岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
具体的には、市内の子供の居場所の情報把握や情報提供、居場所同士のネットワーク構築、そして子ども・子育て支援事業計画への位置づけ等について質問をさせていただきましたが、 （１）進捗状況についてお伺いします。 現在、こども家庭庁と文部科学省が連携して推進している放課後児童対策として、全ての子供が放課後を安全・安心に過ごすことができる場所の拡充が求められています。
具体的には、市内の子供の居場所の情報把握や情報提供、居場所同士のネットワーク構築、そして子ども・子育て支援事業計画への位置づけ等について質問をさせていただきましたが、 （１）進捗状況についてお伺いします。 現在、こども家庭庁と文部科学省が連携して推進している放課後児童対策として、全ての子供が放課後を安全・安心に過ごすことができる場所の拡充が求められています。
このような状況の中、本市では、地域における産科医療機関及び産科医等の安定的な確保を目的として、平成２３年度より岩国市産科医等確保支援事業費補助金の交付を行っております。
◎福祉部長（中本十三夫君） 地域包括支援センターの業務につきましては、介護予防支援や包括的支援事業といったことを行っておりますが、今回の介護報酬改定におきまして、その地域包括支援センターに関連した改定といたしましては、地域包括支援センターの業務負担の軽減を目的としまして、介護予防支援の指定対象が、これまでは地域包括支援センターのみでしたが、居宅介護支援事業者にも拡大されております。
続いて、農林水産業費の農業費の農業構造改善対策費の担い手農家育成事業に関し、委員中から、「令和６年度の新規事業となる、がんばる農業経営体支援事業費補助金は、市内で３０アール以上の農地を耕作する方を対象に、農業用機械や施設等の購入に係る経費の一部を補助する事業と認識しているが、農家からの申請が予算を上回る場合の対応はどうなるのか」との質疑があり、当局から、「５月から６月中旬にかけて募集を行う予定であるが
現在、令和７年度から令和１１年度までを計画期間とする第３期岩国市子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、アンケート調査を行っているところです。 その結果やこれまでの実績を踏まえつつ、岩国市子ども・子育て会議で御意見を頂きながら、居場所の在り方についてもしっかりと検討してまいります。
これ以外に、新規就農者の農地の賃借料を最大５か年、半額補助する新規就農者農地確保支援事業といったような事業がございます。国や県の補助事業活用の支援等も行っております。 また、毎月１回、中央地区、あと玖西地区、玖北地区の３地区に分けて、市・県・ＪＡの担当者が集まりまして、新規就農者等の情報を共有するとともに、支援に向けた協議の場を設けております。
強度行動障害を有する方やその家族に対する支援としましては、まずは、市内の障害者相談支援事業所による相談対応があります。 障害者相談支援事業所では、障害のある方やその家族からの様々な相談に対応するとともに、希望される障害福祉サービスの利用支援等を行っているところですが、依然として、障害者相談支援事業所を知らない方も多くおられることから、その周知が課題となっています。
介護保険特別会計は、介護人材の市内事業所への新規就労及び継続的な就労を促進することによって、介護保険サービスを安定的に提供することを目的とした介護職就職支援給付金支援事業や、居宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費などの保険給付費の増などにより、予算規模は１６１億５,１００万円で、前年度に比べ３.６％の増となっております。
これを受けて、委員中から、新しく開設された事業所について質疑があり、当局から、「令和５年度に児童発達支援事業所が１か所、放課後等デイサービス事業所が２か所、保育所等訪問支援事業所が１か所開設された」との答弁がありました。
さらに、障害者就業・生活支援センターやハローワーク、特別支援学校、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所等の関係機関による、岩国市障害者自立支援協議会就労サポート部会を定期的に開催し、情報提供や課題解決を図るとともに、企業や障害者向けの研修会を実施し、障害者雇用に対する理解促進に努めております。
そこで、地域計画とはどのような計画なのか、また、今後このアンケート結果をどのように活用され、どういった事業に生かされていかれるのか、最終的には、どのように農業者に対する支援事業になってくるのか、その内容についてお伺いいたします。 次に、２項目めの小規模農家への支援についてお伺いいたします。
こうした状況に対し、山口県においては、物価高騰による食材料費の値上げのほか、光熱水費の上昇による影響を受けた事業者等に対し、支援事業が実施されております。 本市における社会福祉施設を運営する事業者に対する支援といたしましては、今年度の６月市議会定例会において、支援金等の補正予算が可決されており、その中で、社会福祉施設等物価高騰対策支援事業を行うこととしております。
次に、教育費の教育諸費の教育センター費の未来へつなぐ子どもの自立支援事業の報償費に関し、委員中から、「当該経費は心の支援員の報酬であると承知しているが、心の支援員の人数や対応時間、予算などは十分なのか」との質疑があり、当局から、「いずれも足りていない状況であると認識していることから、さらに支援員を増やすことで対応時間を増やし、学校及び児童・生徒の困り感を少しでも軽減していきたい」との答弁がありました
また、市においては新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、デジタル機器に不慣れな高齢者を対象に、高齢者スマホ活用支援事業を実施しました。 この事業では、市や市内の協力店が実施するスマホ教室の参加者に、マイナンバーカード対応型スマートフォンを購入する際の費用の助成を行いました。 この教室には約６００人の参加があり、２００件のスマートフォンの購入費用を助成しました。
このため、本市では令和２年度から移動販売を行う民間事業者を対象に、岩国市買い物弱者支援事業費補助金を創設し、中山間地域における買物支援に取り組んでいるところであります。 補助金の内容としましては、移動販売車の購入や移動販売車への改造などに係る経費に対し、１００万円を上限額として２分の１を補助するものであります。
◎福祉部長（中本十三夫君） 現在、市内相談支援事業所の中心的な役割を担う基幹相談支援センターの機能を拡充しまして、各相談支援事業所間の連携強化、向上に努めるとともに、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急事態等に必要なサービスのコーディネートや、その相談支援が図れる体制を整備しております。
また、経営の専門家に中心市街地の店舗を訪問してもらい、事業者からの相談を気軽に受けることにより、事業の安定や魅力的な事業展開を支援するまちなか経営技術強化支援事業についても、集客力の向上や事業継続、経営革新に関する相談など、計画策定後の３年間で８４件の支援を行っております。
さらには、支援教室への通室の対象外である小学校１年生から４年生までの不登校児童に対して、「とどける」家庭教育支援事業と連携して、心の支援員が家庭訪問をしております。 ２つ目は、児童・生徒に、学ぶ場、心の居場所を提供し、一人一人の状況に応じた相談・指導・助言を行い、基本的な生活習慣及び学力の定着、社会性の向上等を目的とした教育支援教室を市内４か所に設置しています。
それで、一つ、私もいろいろ調べてみたんですが、山口市が、がんばる農業者支援事業というのをやっていらっしゃいます。これは令和５年４月に新しく要綱ができたんですが、私の知る限りでは、１０年ほど前からこういった事業をやっていらっしゃいます。
次に、（２）子ども支援対策についてでございますが、本市においては、令和２年３月に第２期岩国市子ども・子育て支援事業計画を策定し、「安心して子どもを産み育てられるまち」を基本理念として掲げ、子供が健やかで心豊かに育つことを応援するとともに、子供を安心して産み育てられるまちづくりを地域社会全体で推進し、実現できるよう取り組んでおります。