岩国市議会 2024-06-04 06月04日－01号
令和５年度及び令和６年度の継続費として総額８億２,５２９万７,０００円を設定した水道施設耐震化事業については、令和５年度の年割額を３億３,０１０万円としておりましたが、支払残額１億１３０万円を令和６年度に逓次繰り越して使用するものです。 以上、報告第７号の説明とさせていただきます。 ○議長（桑原敏幸君） 本件に質疑はありませんか。
令和５年度及び令和６年度の継続費として総額８億２,５２９万７,０００円を設定した水道施設耐震化事業については、令和５年度の年割額を３億３,０１０万円としておりましたが、支払残額１億１３０万円を令和６年度に逓次繰り越して使用するものです。 以上、報告第７号の説明とさせていただきます。 ○議長（桑原敏幸君） 本件に質疑はありませんか。
また、支出につきましては、給与費等を７億１８３万３,０００円、修繕費、動力費、薬品費、その他諸経費等の維持管理費を７億７,５７６万１,０００円、減価償却費等及び支払利息を７億４,７９３万１,０００円計上し、支出総額は２２億２,５５２万５,０００円となります。 したがいまして、収支差引き３億７４５万５,０００円の当年度利益となる見込みです。
次に、農林水産業費の農業土木費の農業用施設新設改良費の多面的機能支払事業に関し、委員中から、「今年度で５年間の事業期間を終えることとなるが、来年度の事業継続の見通しはいかがか」との質疑があり、当局から、「この事業は、令和元年度から令和５年度にかけての５年間を第２期として進んでいるところだが、令和６年度に第２期の総括及び事業の見直しを行うこととなっており、第３期については、令和７年度から開始するという
本市におきましては、農林業振興基本計画において多面的機能の維持・強化を重点項目に掲げており、これまでも国の環境保全型農業直接支払制度を活用しながら、化学肥料や化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と併せて行う、地球温暖化防止や生物多様性保全などに効果の高い営農活動等について支援をしているところです。
そのほかにも、暮らしへの支援として、中山間地域における買物弱者に対し、食料品等の移動販売を行う事業者へ、燃料費や車両購入費等の経費を補助する買い物弱者支援事業や、移住・定住の促進に関する支援として田舎暮らし促進事業、共同による農地保全活動等を支援する日本型直接支払制度など、それぞれ事業を展開しております。
こうした中、化学肥料や化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と併せて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に対しましては、国の環境保全型農業直接支払交付金制度を活用するなど、農業者団体の支援に努めているところであります。 平成３０年度は、本市において４団体がこの制度を活用した営農活動に取り組まれており、その面積は延べ約１３ヘクタールとなっております。
この中山間直支については、これまでもいろいろな議員がこの本会議場の中で質問をしておられますが、それと併せて農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活用を支援する、多面的機能支払交付金の制度もございます。 今日、ここでは、より多くの地域が対象になり得る多面的機能支払交付金についてのお尋ねでございます。 この多面的機能支払交付金は、農地維持支払交付金、これは地域資源の保全活動。
まず、令和４年度及び令和５年度の継続費として総額２億４５０万円を設定した耐震管整備事業（錦見系管路耐震化事業配水管口径４５０ミリメートル他耐震化工事）については、令和４年度の年割額を８,１８０万円としておりましたが、支払残額１,９７０万円を令和５年度に繰り越して使用するものです。
本市における有機農業に取り組む主な事例としては、国の環境保全型農業直接支払交付金の対象となっている３つの団体があります。 環境保全型農業直接支払交付金とは、農業者が組織する団体等が実施する化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と併せて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に対して交付金を支援するものでございます。
また、支出につきましては、給与費等を６億５,９７８万６,０００円、修繕費、動力費、薬品費、その他諸経費等の維持管理費を８億７８１万円、減価償却費等及び支払利息を７億２,８９１万円計上し、支出総額は２１億９,６５０万６,０００円となります。 したがいまして、収支差引き２億６,３６６万６,０００円の当年度利益となる見込みでございます。
議案第１２３号 令和４年度岩国市一般会計補正予算（第６号）についてのうち、本委員会所管分の審査におきまして、農林水産業費の農業費の農業総務費の中山間地域等直接支払事業に関し、委員中から、「集落協定を結んで生産活動を行う場合への交付金であることから、農家単独の支援より効果的な支援が期待できるが、どのように活用されているか」との質疑があり、当局から、「集落協定を結んでいる各地域では、機械の共同購入、あぜ
また、食料の生産基盤である農地は、環境の保全、自然災害の防止など、多面的・公益的な機能を有していることから、国の制度である中山間地域等直接支払交付金の活用などにより、共同で農地保全に取り組む集落を支援しています。
本市の有機農業の取組団体は、山口県独自の認証制度でありますエコやまぐち農産物認証制度に取り組んでいる団体が１団体、それから国の環境保全型農業直接支払交付金制度を活用して取り組んでいらっしゃる団体が３団体ございます。
──┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ３│議員提出議案第３号 駐留軍関係離職者等臨時措置法の期限延長に関する意 │ ││ │ 見書 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ４│議員提出議案第４号 水田活用の直接支払交付金
これに伴いまして、収益的収支であります減価償却費並びに財源として借りた起債の支払利息、これが当然増えてくるようになりますので、今、議員さん御指摘のような、収支に差異が生じたものというふうに理解をいたしております。 以上です。 ○議長（金藤哲夫君） 中谷司朗議員。
また、既存農家における営農継続に向けては、国の制度である中山間地域等直接支払交付金の活用などにより、共同で農地保全に取り組む集落を支援するとともに、担い手農家に対する農地集積に対しての奨励金支援を行うなどの取組を進めているところでございます。 本市の多くを占める中山間地域は、営農条件が不利な地域ではありますが、生産の場であると同時に生活の場でもあります。
民生費は、障害者自立支援給付審査支払等システム改修経費として１１８万８,０００円、介護保険特別会計繰出金の増額として８万３,０００円。民間保育費、市立保育園費、学童保育事業費及び児童センター管理運営費における新型コロナウイルス感染症対策に係る委託料や物品等の購入経費の増額として１,５１０万円、物価高騰に対応するため保育所の食材料費に係る増加費用に対する支援経費として１,０３０万４,０００円。
まず、（１）水田活用の直接支払交付金についてですが、水田を畑にして転作作物を植えたら、５年に一度は稲を作らなければ転作と認めず、奨励金は除外もしくは大幅に削減されることになります。 このような交付金削減策は総合的な食料生産力を壊すことになり、全国的に批判が高まり、中止を求める声が広がっていますが、岩国市ではどのような影響があるのでしようか、見解を求めます。
まず、令和２年度から令和４年度までの継続費として総額３億６,４９１万円を設定した水道施設耐震化事業（錦見取水施設耐震化取水口築造工事）について、令和３年度の年割額を２億１,８８０万円としておりましたが、支払残額８,７７０万円を令和４年度に繰り越して使用するものです。
また、支出につきましては、給与費等を６億３,６２３万７,０００円、修繕費、動力費、薬品費、その他諸経費等の維持管理費を７億５２２万７,０００円、減価償却費等及び支払利息を７億８,１８９万５,０００円、消費税及び地方消費税を３８７万円計上し、支出総額は２１億２,７２２万９,０００円となります。 したがいまして、収支差引き７,５４５万７,０００円の当年度利益となる見込みであります。