下関市議会 2010-12-03 12月03日－01号
なお、参考人から、昨年の当委員会で問題とされた金銭盗難事件に係る会計処理について、入園料は保険により全額補償され、釣り銭立替金は損金処理をしたとの説明が再度ありました。また新たに、イベント等の売上金はリフレッシュパーク豊浦の売店事業に係る特別会計の中で損金扱いにし、一般会計には計上しなかったという説明を漏らしていたとの釈明がありました。
なお、参考人から、昨年の当委員会で問題とされた金銭盗難事件に係る会計処理について、入園料は保険により全額補償され、釣り銭立替金は損金処理をしたとの説明が再度ありました。また新たに、イベント等の売上金はリフレッシュパーク豊浦の売店事業に係る特別会計の中で損金扱いにし、一般会計には計上しなかったという説明を漏らしていたとの釈明がありました。
だから、例えば５年でもう危ないから出ようとしたら、残り１０年分のお金は損金としてどんと落としてＣＣＳが損するわけです。ほかに移らなきゃいけない。
それから、もう一つのほうで、損金が出た場合に、３年それを繰り越して、３カ年利益が出た分と相殺をして、税金をまけてやるということですか、これも。 企業が赤字が出た場合に、７年間繰り越して均等割しか納めないということが現に起こってますけれども、それと同じように、株の取引をして、穴があいたときには、後々後年の利益で補てんをしてやるよという内容ですか。
それで、まあそうではありますけれど、未処理の決損金が１０億円を超えました。このことをどう見るのか。やむを得ないことだと見るのか、まだまだ改善の余地があると見るのか、このあたりを市長から聞きたいなと思います。 ○議長（青木賢次君） 市長。
簿価の上昇を抑えるということは実はどういうことかというと、これは塩漬け土地が塩漬けのまま終わったときの損金がそれだけ少なくなるということなんですよ。ということは、一般会計から貸し付けをして清算時の損金がそれだけ少なくなる。ということになると、私は土地開発公社のいろんな問題を清算するときの損金はあらかじめ補てんをしておくことにほかならないと。
８つ目として、新たな税制特例の創設として、品目横断的経営安定対策の交付金などを準備金として積み立てた場合、その積立金を損金、いわゆる必要経費に算入することが可能。このような国の施策を、地域や組織が有効に活用するためには、萩市など地域行政を初めとして、関係機関がさらに一体的体制で対応し、来るべき国際化の一次産業を目指して取り組まれることがきわめて必要なことと思っています。
で、この固定資産が少なくなれば、普通でしたら損金経理で、雑損か何かで落としていくんじゃないかと思うんですけれど、なぜ自己資本の方を削られたのか、その辺の理由をお願いします。 ○議長（大空軍治君） 野村水道局副局長。 ◎水道局副局長（野村宗司君） 先ほど申しましたように、旧山陽では固定資産に係る補助金の部分を自己資本に計上しとったと思うんです。その分を固定資産の方に込めまして、これも適性であります。
じゃあ上水道の改定はどうなるかという話でありまけども、今お話ございましたように、上水道は今回マンガン施設等にですね、萩市の上水道、マンガン施設等の改善整備でですね相当の実は投資になりますが、企業会計でございますので、企業会計で投資をいたしましても、即、投資金額が損金に陥るわけではございません。
先ほどあったように、利子補給もしているわけですからその利子補給した分も累積でかなりの損金が出る。今の瞬間にこの未成土地を全部清算をすると、売れないものとして、負債を。これは貸借対照表でどれぐらいの債務超過になるのか。幾ら準備金があっても金が残らないと私は思うんですけど、この辺はどういうふうに見ておられますか。
同様に、自治体に対する法人の寄付は、寄付金の全額が損金算入限度額の対象として認められています。この優遇措置を活用し、寄付をもとに一般会計などに「基金」を設置し適切な運営管理を図りながら、地域活性化、地域振興に役立ててはどうかと考えますが、御見解をお聞かせください。 ２番目でございますが、次に、公有財産の有効活用をということでお尋ねいたします。
蒸し返すつもりはないのですが、寄附は匿名希望ということで聞いたのですが、実は寄附金というものは、法人税法では国、地方公共団体に対する寄附金というものは、全額損金算入になるわけですね。 ところが、これはどこの会社かわかりませんが、名前を明かさないということは、使途不明金の処理のですね、これは 、どこの会社かわからないけど 。
にいたしますと、フラワーランド区域外汚水排水施設工事費、道路案内標識設置工事費、負担金補助及び交付金では、上から６段目くらいになりますが、フラワーランド建設整備事業負担金２億１,４６２万１,０００円、ずっと下にいきまして下から４つ目でございますが、やない花のまちづくり振興財団補助金２,３１１万７,０００円、次のページにいきまして、１４０ページの投資及び出資金でございますが、やない花のまちづくり振興財団の出損金
損金で４,０００万落としても、また同じぐらい滞納者が増えている。損金で落としてそのままいけば、４,０００万減っているはずですよね。それがそのまま残っている。何のために落とした、落としっぱなしだ、そういう感じがするんですけど、この辺については本格的にやってほしいと思います。
損金で４,０００万落としても、また同じぐらい滞納者が増えている。損金で落としてそのままいけば、４,０００万減っているはずですよね。それがそのまま残っている。何のために落とした、落としっぱなしだ、そういう感じがするんですけど、この辺については本格的にやってほしいと思います。
そこの表の下に、真ん中辺に、徳山水道事業が収入が幾ら幾らで純益が６，８００云々、あと新南陽水道事業が損益が出て、それから一般会計の時に質疑しました夜市戸田湯野水道事業の損金が、赤字が５，６９９万２，０００円ここにあって。単年度で、これで行きますと夜市戸田湯野水道事業の補助金をもがないで、従来どおり補てんをしておっても単年度では赤字になるという予算ですね。確認。
また、営業外費用につきましては、運転資金の金融機関からの借り入れに対する利息２３５万１，０００円、「フェリー新大津島」の建造に際して会社持分１０％分の費用のほとんどを市等からの補助金により対応したことから、この部分を損金計上したため、固定資産圧縮損として１，９９９万７，０００円、法人市県民税１８万円となっております。
次に、法人市民税や固定資産税が前年度を下回った要因についてでございますが、まず、平成１５年度の法人市民税につきましては、議員御推察のとおり、主に薬品関係の平成１５年度３月期決算資料は業績好調を示しておりましたが、決算資料に表れていない長年の未確定債務につきまして税務上の損金として一括処理が行われたことや従業員数の減少などにより、納付税額が減少したものと理解しております。
次に、法人市民税や固定資産税が前年度を下回った要因についてでございますが、まず、平成１５年度の法人市民税につきましては、議員御推察のとおり、主に薬品関係の平成１５年度３月期決算資料は業績好調を示しておりましたが、決算資料に表れていない長年の未確定債務につきまして税務上の損金として一括処理が行われたことや従業員数の減少などにより、納付税額が減少したものと理解しております。
◎企画財政部長（松原忠男君） この貸借対照表の船舶につきましては補助エンジンの償却残ということでございまして、この船舶につきましては、これ補助金で買っておりますので全額を損金扱いにしておりまして、償却の部分には載せておりません。 ○議長（梶山正一議員） ほかに質疑はありませんか。
それから、国はフランスという国がやっていることが、それによって勤労者の積立金に対する所得税の免税、雇用者の積み増し金に関する法人税を損金算入するとか、そういう形の国の支援がされているというところでございます。