2013件の議事録が該当しました。
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Created with Highcharts 5.0.6該当件数全議会(2013件)下関市議会(292件)宇部市議会(210件)山口市議会(338件)萩市議会(153件)下松市議会(256件)岩国市議会(168件)光市議会(48件)長門市議会(152件)周南市議会(230件)山陽小野田市議会(166件)19501955196019651970197519801985199019952000200520102015202020250255075100125

該当会議一覧

岩国市議会 2024-03-22 03月22日-05号

議員提出議案第1号 岩国市議会議員議員報酬費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由説明をいたします。 本市議会では、議会における議案請願等の事件の処理において、原則的に、委員会付託を行い、委員会での審査調査の結果を基に、本会議で審議、表決を行っており、委員会活動が重要な役割を果たしております。 

岩国市議会 2023-06-27 06月27日-06号

議員提出議案第3号 岩国市議会議員請負状況報告の一覧の作成及び保存に関する条例につきまして、提案者を代表して、提案理由説明をいたします。 まず、条例制定の経緯でありますが、令和5年3月1日より施行されている地方自治法の一部を改正する法律により、議会議員に係る請負に関する規制の緩和がなされております。

岩国市議会 2022-12-23 12月23日-07号

この3つの議案は関連し、全て国のデジタル社会の形成を図るための関係法律整備に関する法律通称デジタル改革関連法の施行に伴い、規定整備を行うためと提案理由にあります。 デジタル改革関連法は、2021年5月に成立をいたしました。 日本共産党は国会で、この関連法に対し、個人のプライバシー侵害地方自治侵害国民生活への影響、利益誘導官民癒着の拡大といった多くの問題があるとして反対をしています。 

岩国市議会 2022-09-22 09月22日-06号

議員提出議案第3号 駐留軍関係離職者等臨時措置法期限延長に関する意見書につきまして、提案者を代表して提案理由説明をいたします。 それでは、案文朗読をもって、提案理由に代えさせていただきます。『駐留軍関係離職者等臨時措置法期限延長に関する意見書 駐留軍関係離職者等臨時措置法は、米軍基地で働く日本人従業員雇用確保離職者対策の一環として昭和33年に制定された。 

下松市議会 2022-09-07 09月07日-01号

提案理由説明を求めます。國井市長。    〔市長 國井益雄登壇〕 ◎市長國井益雄君) 議案第35号令和4年度下松一般会計補正予算(第3号)について、御説明を申し上げます。 この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ18億4,900万円を追加し、補正後の予算総額を247億6,348万9,000円とするものであります。 

岩国市議会 2022-06-27 06月27日-07号

◎1番(河合伸治君)  まず、委員会提出議案第1号 防災減災対策推進を国に求める意見書につきまして、提案理由説明をいたします。 意見書の本文に当たる防災減災対策調査内容につきましては、先ほどの防災減災対策推進調査特別委員会調査報告において御説明いたしましたので、要望事項朗読をもって、提案理由に代えさせていただきます。

岩国市議会 2022-03-23 03月23日-07号

提案理由では、一般職職員等給料表の額及び期末手当支給割合を改定することについて、規定整備を行うためとしています。この内容は、職員期末手当の額は100分の127.5を100分の120を乗じた額にするという内容で、職員給与を減額するものです。 現在、日本労働者賃金の平均は、前年度に比べて22万円も減っており、世界の中で実質賃金が上がっていないと言われている国です。

岩国市議会 2022-03-04 03月04日-02号

◎16番(片岡勝則君)  それでは、議員提出議案第1号 ロシアウクライナ侵攻に抗議する緊急決議につきまして、提案者を代表して、提案理由説明をいたします。 それでは、案文朗読をもって、提案理由に代えさせていただきます。『ロシアウクライナ侵攻に抗議する緊急決議 去る2月24日、ロシアは、国際社会の度重なる警告を無視し、ウクライナへの侵攻を開始した。

岩国市議会 2021-12-23 12月23日-06号

次に、議案第121号 岩国開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例審査におきまして、委員中から、条例改正提案理由である都市再生特別措置法改正趣旨及び規制区域における開発行為が全面的に禁止されるのかにつき質疑があり、当局から、「法改正趣旨であるが、近年、自然災害激甚化、頻発化している状況であるため、災害リスクの高い区域市街化の進展の防止等を図ることが必要であると考えられていることから