岩国市議会 2024-06-27 06月27日－05号
本議案は、岩国市教育委員会の委員４人のうち、柿木秀雄氏が本年６月３０日をもって辞任されることに伴い、新たに岡﨑陽子氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により提案するものであります。 なお、委員の任期は、前任者の残任期間となるため、本年７月１日から令和９年６月２７日までとなります。 同氏の経歴等につきましては、お手元に配付している履歴のとおりであります。
本議案は、岩国市教育委員会の委員４人のうち、柿木秀雄氏が本年６月３０日をもって辞任されることに伴い、新たに岡﨑陽子氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により提案するものであります。 なお、委員の任期は、前任者の残任期間となるため、本年７月１日から令和９年６月２７日までとなります。 同氏の経歴等につきましては、お手元に配付している履歴のとおりであります。
これは提案としておきますので、よろしくお願いいたします。 次に、順を変えて、産業用地の確保に向けた取組について再質問をいたします。 現在、山口県は産業団地整備方針により第２期事業の実施に向け、候補地の検討を行っている、そのように言われました。本市も早期の産業用地確保に向け、県と情報交換を重ねつつ、具体的に検討協議をしている。このように部長は先ほど答弁されました。
いますが、もともとこの事業は令和３年６月定例会の建設常任委員会で、他の事業所が、例えばサファリパークですか、そういったところが障害のある子供たちに一日中貸切りをするようなサービスを提供しておるということを参考に、また、障害を持ったお子さんのいらっしゃる保護者からの要望もあり、本当に岩国市の象徴的とも言える新設されたふくろう公園で、障害を持った子に一日中貸切りができるような形で行事ができないかという提案
◎建設部長（村重総一君） 議員御提案のラブリバー制度ですが、議員が今おっしゃいましたように、住民と自治体が協力して良好な水辺空間の形成の推進を図るということでできた制度ですが、この制度につきましては、対象河川が１級及び２級河川で、堤防の草刈りなどの河川愛護活動が行われており、河川管理者、市及び河川愛護団体の連携が適切に行われていることが要件になっております。
本議案は、本年３月３０日に公布された奄美群島振興開発特別措置法第３８条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令の施行等に伴い、規定の整備を行うため提案するものです。
この課題は、全国の地方自治体の悩みであり、即効性のある有効な施策というのは難しいと考えていますが、若者の働く場を確保するという課題に焦点を当てて、新しい試みに挑戦することを提案します。
このように利便性が悪くなって、このことは利用者を減らしてしまうような働きがあると思うんですけれども、今、行っておられます利用促進委員会で、ＪＲからは利便性向上については、どのような提案をされておるのか、このあたりを御紹介いただけたらと思います。
◎総務部長（石橋誠君） 議員御提案の助成制度につきましては、山口県と山口県社会福祉協議会が、県内の大学等を卒業後、県内の施設等で勤務する保育士、保健師に対し、修学資金の返還が免除される制度を設けられておられます。
議員御提案の、岩国空襲の記録を後世に残していくために、小冊子を作成することにつきましては、今後において関係部署及び関係者などと、調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎教育長（守山敏晴君） 第４点目の岩国市中央公民館整備事業についての（１）スケジュールの変更についてお答えいたします。
本議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律等の施行に伴い、規定の整備を行うため、提案するものです。
私も、今回提案されている合同会社ＤＭＭ．ｃｏｍをウィキペディアで検索をいたしましたけれども、会社の沿革にはそれらしきものがありました。 それでは、反対の理由を述べます。 １つは、指定管理者に管理を任せると、継続性ということが担保できないということでございます。
そこで、提案となりますが、今回のプレミアム商品券による経済対策が一過性として終わることなく、この商品券を継続し、岩国市の経済基盤が回復するまで実施することが重要となってまいります。
今後の世界文化遺産登録に向けた取組としましては、暫定一覧表への記載に向けて、このたびの海外専門家の招聘によって得られた知見を生かし、最新の推薦書作成マニュアルに基づき、平成３０年に国に提出した提案書を踏まえた、推薦書案を作成していくこととしております。
２０１３年、平成２５年６月の災害対策基本法の改正によって、市町村の一定の地区内の居住者及び事業者による自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が創設され、地区市民が市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる仕組みが導入されました。第４２条第３項でございます。
市としましては、国の補正予算の成立を受けて、低所得者に対する支援や消費の下支えとなる取組等について、早急に補正予算を編成し、本会議において提案をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２７番（植野正則君） ただいま市長のほうから、本市の経済対策について詳細な御説明をいただきました。
◎環境部長（神足欣男君） 今、議員御指摘のとおり、今回提案させていただいた条例には罰則規定がないため、条例違反をしても条例上の罰則はありませんが、再エネ特別措置法において、条例を含む法律等に違反がある場合は交付金の保留をするといった措置があります。
今後、市内の企業や大企業を中心に訪問し、ワーケーションでの利用を提案していくことを考えている。また、あわせて、ホームページ等での情報発信を引き続き行い、事業のＰＲに努めていく」との答弁がありました。
それでは次に、これは関連の質問になりますけれども、本年６月定例会において、我が憲政会の岡会長から提案されました、沖縄県宜野湾市との姉妹都市提携締結に向けた交流についての状況は現在どのようになっているか、お伺いいたします。
その集落支援員による集落点検の中では、当然、その地域の課題を掌握いたしますので、そういった場を通じてこういった事業の提案を行っています。また、参入を希望されたり、問合せがあった事業者に対しましては、こちらのほうから事業内容や条件等について御説明をしているところでございます。 ◆４番（姫野敦子君） ある面、その地域の集落にお住まいになっている方は、このような気遣いがあって助かっていると考えます。
相談支援事業所は、専門の職員を配置しまして、障害のある方やその御家族の様々な相談に対応するとともに、必要であれば、障害福祉サービスの利用の提案や利用に係る支援、関係機関等への連絡や引継ぎなども行っています。まずは、この相談支援事業所を知っていただくことが重要であると考えておりますので、引き続きその周知を図ってまいります。