岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
まず、（１）進捗状況についてですが、「こどもの居場所づくり」を計画的に推進するため、現在、令和７年度から令和１１年度までを計画期間とする第３期岩国市子ども・子育て支援事業計画について、令和６年度中の策定に向けて取り組んでいるところです。
まず、（１）進捗状況についてですが、「こどもの居場所づくり」を計画的に推進するため、現在、令和７年度から令和１１年度までを計画期間とする第３期岩国市子ども・子育て支援事業計画について、令和６年度中の策定に向けて取り組んでいるところです。
こうした中、本市におきましては、３年間を計画期間とする岩国市障害者計画を、直近では本年３月に策定し、障害者福祉施策を総合的かつ計画的に推進しているところであります。
また、認知症の発症リスクが高まる８５歳以上の高齢者人口は、減少する年があるものの、令和１８年まで増加し続けると見込んでおり、認知症施策の取組を推進することは重要であると考えております。 本市では、令和元年に国が策定した認知症施策推進大綱に基づき、共生と予防の観点から計画的に取組を進めており、本年３月に策定した岩国市高齢者保健福祉計画においても、認知症施策の推進を重点施策の一つに掲げております。
◎市民協働部長（河村憲二君） 壇上でも答弁しましたとおり、今回の事故を受けまして、当該住民ホールと地域づくり推進課が所管しているその他の住民ホールの２施設、計３施設においては、職員による目視の緊急点検を行っております。議員からも御指摘がありましたように、今回の情報共有、注意喚起を行っておりますが、その情報共有を行った関係者からのその後の報告、取りまとめ等は行っていない状況でございます。
次に、土木費の土木管理費の建築指導費に関し、宅地耐震化推進事業の物件委託費について質疑があり、当局から、「宅地耐震化推進事業とは平成１８年度に国土交通省が創設した制度であり、地震による宅地の被害を軽減するため、住民への情報提供を図るとともに、対策工事等を行うための補助制度を設けて、宅地の耐震化を進めるものである。
こども家庭庁は、昨年１２月２２日に、こどもの居場所づくりに関する指針を閣議決定し、全ての子供が安全で安心して過ごせる居場所づくりの推進をしています。
こうしたことを踏まえ、岩国市総合計画の基本目標の一つであります「時代や市民ニーズに合った行政経営に取り組むまち」に向けた取組として、スマートシティの実現に向けて、デジタル技術を活用した市民サービスの向上やまちづくりを推進し、市民満足度の向上を図ることを掲げました。 また、取組を加速させるため、昨年４月に推進体制の強化を行ったところであります。
推進に当たっては、食生活改善推進協議会などの健康づくりのボランティア団体や健康づくりを推進する市民で構成される８つの地域部会、関係団体や企業等とも連携・協働し、市民が地域とのつながりを大切にしながら健康づくりを推進する環境整備に取り組んでまいります。
英語交流センターは、教育委員会の英語教育推進室が準備段階から関わっていると思われますが、岩国市には英会話はもちろん、英語が堪能な方はたくさんいらっしゃると思います。その方たちに雇用の場を提供すべきだと考えます。 また、今、英語交流センターの勤務状況を調べてみますと、常駐者が２人から３人なんです。直接雇用すれば、常駐者は６人から７人で２倍から３倍に増えます。
そのほか、基地との共存に関する地元経済の振興について、地域社会と経済基盤の整備について、まちづくりと観光推進事業等について、商工会議所運営についての要望があり、計５項目の要望事項となっております。
今年の５月８日に国の対策本部廃止を受けて、本市においても対策本部を廃止し、現在は岩国市新型インフルエンザ等対策推進会議体制に移行しており、今年７月には推進会議を開催して、これまでの感染症への対応を振り返るとともに、新型インフルエンザ等対策行動計画における各課の役割と業務継続計画の考えを再確認したところです。
これに対し、財務大臣や国土交通省の大臣政務官からは、藤生長野バイパスの整備や防災対策、災害時の情報共有の仕組みづくりなど、国土強靱化に資する対策を着実に推進していく旨の力強い言葉を頂いたところであります。
生涯学習の推進につきましては、本市の生涯学習の中核となる中央公民館を令和７年度中の完成に向けて整備してまいります。 スポーツ活動の推進につきましては、県立武道館の早期完成を山口県と連携して促進するほか、スポーツ環境の整備に取り組んでまいります。 ６つ目は、「多様性を尊重し、支えあいと協働で暮らしを支え、育むまち」であります。
こうした状況を受け、脱炭素化に向けた手段の一つとして再生可能エネルギーの活用が推進されているところですが、地域の自然環境等に対する配慮が確保されずに開発行為が行われることによって、様々な問題が発生しているところです。
今後の方針としては、首都圏等に向けたシティプロモーションを積極的に推進することで、本市の認知度向上を図るとともに、街づくり岩国等の関係機関や移住応援団、地域の方々と連携して、移住・定住の促進につなげていきたい」との答弁がありました。
本計画では、地域の持続的発展の基本的方針として、都市や周辺地域との交流・協働・循環の促進、地域資源を活かした地域づくりの推進、防災対策の推進、少子高齢化に対応した地域づくりの推進の４つの方針を掲げております。 このうち、地域資源を活かした地域づくりの推進として、地域資源を活用した地域活力の向上のため、農林水産業や観光産業の振興、休廃校施設の有効活用の検討を行い、地方再生に取り組んでおります。
本市ではこうした町の特性を生かし、「英語があふれるまちいわくに」をキャッチフレーズに、英語交流のまちＩｗａｋｕｎｉ創生プロジェクトを令和元年度から推進しています。このプロジェクト推進のための具体的な取組として、令和４年３月２６日に岩国市英語交流センター、愛称ＰＬＡＴ ＡＢＣを岩国駅東口に開設し、運営しているところです。
こうした中、令和４年の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正により、地域で生活する障害者の緊急時の対応や、入所施設等からの地域移行の推進を担う地域生活支援拠点等の整備が市町村の努力義務とされたこともあり、市町村には障害者の地域生活を支援する取組のさらなる推進が求められております。
次に、（２）中心市街地活性化対策についてでありますが、中心市街地の活性化につきましては、令和２年２月に第２期岩国市中心市街地活性化基本計画を策定し、計画に掲げた事業を官民が一体となり推進しております。