岩国市議会 2024-06-17 06月17日－03号
◎教育次長（丸川浩君） 議員御指摘のように、センターの調理員については、本年４月時点では、会計年度任用職員４人で調理していたため、調理員の確保が大きな課題となっておりましたが、本年５月１日付で本郷山村留学センターの調理業務と体験活動の企画運営を活動目的とした地域おこし協力隊員を１人採用し、調理員４人と地域おこし協力隊員１人の合計５人の体制となったことから、現時点においては支障なく留学生に食事を提供
◎教育次長（丸川浩君） 議員御指摘のように、センターの調理員については、本年４月時点では、会計年度任用職員４人で調理していたため、調理員の確保が大きな課題となっておりましたが、本年５月１日付で本郷山村留学センターの調理業務と体験活動の企画運営を活動目的とした地域おこし協力隊員を１人採用し、調理員４人と地域おこし協力隊員１人の合計５人の体制となったことから、現時点においては支障なく留学生に食事を提供
現在、本市におきましては、地域防災マネージャーを採用・配置しておりますが、気象情報や防災全般に精通しており、その知識と経験を生かして地域防災専門官として十分に職責を果たしておられます。 したがいまして、現在のところ気象防災アドバイザー制度の活用は考えておりませんが、今後必要に応じて制度の活用について検討していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
また、近年、職員採用における女性割合の上昇に伴い、全職員に占める女性割合も上昇してきており、令和５年４月１日時点の全職員数１,１５３人のうち女性は４６２人で、職員の女性割合は４０.１％となっております。 議員御質問の女性の管理職への登用でありますが、職員の昇格については人事評価を実施し、男性・女性を問わず、その結果に応じた措置を講じております。
現に、本市においても令和５年度の職員採用において、当初予定した新規職員採用数が確保されていないともお聞きしております。 令和５年３月に公表された第２次岩国市定員管理計画では、職員数については令和４年４月１日時点の職員数を基準として、定年退職者等予定者に再任用フルタイム職員の増減を加味した職員数の採用を平準化しながら水準を維持していくとされております。
そうした利用者の方がどちらを選ばれるかということになろうかと思うんですが、そこは今答弁されましたが、しっかりと地元のニーズを踏まえて、また、いろんなシステムを１つじゃなしに、２つでも３つでも、こういう形ならこうなりますよという部分を示していただいて、一番いい案を採用していただいて、持続可能な制度になるように期待をしております。
開発当時は、公共下水道が未整備であったことから、汚水処理施設として汚水を１か所に集めて処理する集合処理方式を採用し、６８０人槽の合併処理槽を設置しており、令和４年度末時点で３３４人の使用者がいました。
議案第７９号 令和５年度錦帯橋管理特別会計補正予算（第２号）議案第８５号 岩国市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例議案第８６号 岩国市一般職の職員の給与に関する条例及び岩国市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案第８７号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例議案第８８号 岩国市市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例議案第
◆８番（川口隆之君） 岩国市には、企業や工場などが多く、たくさんの単身の方が岩国市に赴任、採用されます。子育てするなら岩国市ということで、岩国市に単身で赴任され子育てしよう、結婚しようという人たちが、いざ行政サービスで婚活支援などを受けるときに、こういう独身証明書が取れないということは、非常に残念だと思います。 また、議会の中にでも独身証明書が必要な議員も結構いらっしゃいます……。
その要因としましては、岩国駅周辺の中心市街地の大部分は地盤が低いところが多く、浸水被害が発生しやすい地形であることから、汚水処理と並行して浸水対策のために雨水処理を行う合流式の下水道処理方式を採用したことです。
本当に、人材紹介会社に登録して求人をしていると、採用後、紹介料や成功報酬を支払うことになり、経済的負担になっていると。特に入居施設では、早出・遅出・夜勤をお願いすることになるため、２０代から４０代前半の女性、子育て世代の方の応募がないとか、いろんな声をお聞きいたしました。しっかりと寄り添っていただきたいと思います。
市町村では、それら全てを選択する４方式、所得割、均等割、平等割を選択する３方式、そして所得割、均等割を選択する２方式のうち、いずれか１つの方式を採用し、算定することとなっております。 本市においては３方式を採用していますが、いずれの方式を採用しても、被保険者１人当たりに係る均等割は含まれており、均等割を選択肢から除外することはできません。
│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ８│議案第８５号 岩国市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ９│議案第８６号 岩国市一般職の職員の給与に関する条例及び岩国市一般職の任│ ││ │ 期付職員の採用等
登録者数の減少については、教員採用試験への合格や他業種への就職、定年退職後も引き続き勤務していた教職員の減少などが考えられます。 今年度初めについては、必要な産休・育休等による欠員や非常勤講師等を登録者から任用し、結果として何とか担任等を配置してスタートできましたが、年度途中の育休・病休等に対応する代替教職員の確保は難しく、現時点で小学校３人、中学校３人の確保ができていない状況です。
優先世帯につきましては、本市では現在、倍率優遇方式を採用しておりまして、他の一般の入居申込者より有利に扱う方式として、優先枠住居の抽せんに落選した場合でも、一般住居で再度抽せんに参加できるダブルチャンスというところで実施しております。
本市では、職員採用試験の受験申込みや研修・講座などのイベント等への参加申込みをはじめ、最近では、物価高騰対策として実施している各種補助金等の申請にもやまぐち電子申請サービスを採用し、行かなくてもいい窓口の拡充に取り組んでおります。
議員御質問の土壌汚染や水質汚染等への懸念についてでありますが、本年６月定例会でも答弁しているとおり、米側は施設・区域内の環境管理に当たり、日米両国または国際約束の基準のうち最も厳しいものを一般的に採用する日本環境管理基準ＪＥＧＳを策定しております。
また、訪問看護ステーションさくらにおいては、精神科訪問看護を行える看護師を育成するとともに、理学療法士を新たに１人採用し、訪問リハビリテーションの増強を行い、訪問看護サービスの拡充に取り組みました。これにより、延べ利用者数は１,９８９人、１日平均５.４人となり、前年度と比較すると、１,５１９人の増加となりました。
加えて、本年度新たに採用された新入職員に対しましては、新入職員研修の過程において、総合計画の役割や内容について研修を行い、認識を共有したところでございます。 ◆１３番（瀬村尚央君） 本年３月に庁内にも周知を図っているということなんですけれども、具体的にどのように周知をされたのかお伺いいたします。
また、国から、米側は施設区域内の環境管理に当たり、日米両国または国際約束の基準のうち、最も保護的なものを一般的に採用する日本環境管理基準ジェグズ（ＪＥＧＳ）を策定し、周辺の環境保護と米軍関係者や周辺住民の安全確保のため、この基準に基づいて適切な環境管理に努めているとの説明を受けております。
展示施設につきましては、幅広い世代が科学を親しめる空間を整備し、先進的な科学館で多く採用されている体験型科学展示を中心に、仮想現実、いわゆるＶＲ技術など最新の科学技術を活用した展示施設を計画しております。 こうした備品や展示施設を活用することで、学校では体験することが難しい学びの時間を提供していきたいと考えております。