下関市議会 2021-03-02 03月02日－06号
第１０款教育費では、大学費において、下関市立大学への運営費交付金及び授業料等減免交付金を追加交付するための経費１，４２８万７，０００円が増額計上されております。 次に、繰越明許費補正についてであります。
第１０款教育費では、大学費において、下関市立大学への運営費交付金及び授業料等減免交付金を追加交付するための経費１，４２８万７，０００円が増額計上されております。 次に、繰越明許費補正についてであります。
交付税措置された場合に、それを財源とする運営費交付金、これが数倍以上に膨らむと、これ交付税単価で決まってますので、それと授業料等考えれば、十分運営費を賄えるものと想定されるということで、決して市が交付税措置額以上のものを出すということは想定しておりません。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 家計が急変時の徴収猶予、あるいは減免制度があるかというお尋ねですが、下関商業高等学校の授業料の減免、徴収猶予につきましては、下関市立高等学校授業料等徴収条例、それから下関市立高等学校授業料の減免等に関する規則、及び下関市立高等学校授業料の減免等に関する取り扱い要綱等に規定をされております。
次に、福祉医療費の、子ども医療費助成事業に関し、委員から、助成対象が高校生まで拡充されているが、高校生のみ所得制限が設けられている理由について質疑があり、執行部から、高校生については義務教育ではないこと及び高校の授業料等の無償化制度についても所得制限が設けられていること、また統計では、１人当たりの医療費が、小学校から中学校、中学校から高校に進むにつれ低くなっている現状、あわせて、保護者の収入など総合的
報道等では大学無償化として認知され、内容としては大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の初年度における授業料や入学金などの学費を対象に支援する「授業料等の減免制度」と原則返済不用の「給付型奨学金支援制度」に大きく分かれています。
◎市長（藤井律子君） 済みません、市として新たな財政負担を生じないよう、授業料等交付税措置で運営されると伺っております。 ◆２４番（米沢痴達議員） 今この公立大学に対する交付税措置というのは、徳山大学のような社会科学系の大学においては、単位費用が今２１万２,０００円なんですよ。これは平成１６年から比べますと、もう３７％減額をされております。ここ４、５年ずっとこの額が維持されておるんですよ。
山口東京理科大学の教育環境の充実につきましては、国が令和２年度から高等教育を無償化し、要件を満たす学生の授業料等が減免される一方で、当該制度では対象とならない学生についても、同大学がこれまでの独自の授業料減免制度を適用していたことから、市としてもその継続を支援してまいります。
次に、議案第１４８号「公立大学法人下関市立大学が徴収する料金の上限の変更の認可について」は、公立大学法人が定める授業料等の上限を変更しようとするものであります。
なお、これにより、本法人が、下関市及び大学の学生から付託を受け、受領した「運営費交付金及び授業料等、何ら損なうことはなかったことも、あわせて確認することができた」との報告を受けた、との報告を法人から受けております。以上でございます。 ◆本池妙子君 それでは確認します。損害金１，６１０万５，０００円は全額回収した。それは大学の財務諸表で確認したということでよろしいですね。
の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例第６ 議案第 ９５号 下関市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例第７ 議案第 ９６号 地方独立行政法人下関市立市民病院評価委員会条例の一部を改正する条例第８ 議案第 ９７号 下関市旅館業に係る営業施設の設置基準等に関する条例の一部を改正する条例第９ 議案第 ９８号 下関市立高等学校授業料等徴収条例
の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例第５ 議案第 ９５号 下関市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例第６ 議案第 ９６号 地方独立行政法人下関市立市民病院評価委員会条例の一部を改正する条例第７ 議案第 ９７号 下関市旅館業に係る営業施設の設置基準等に関する条例の一部を改正する条例第８ 議案第 ９８号 下関市立高等学校授業料等徴収条例
授業料等を減免するとかいろんなバックアップがあるとは思いますけれども、職員の方をこの林業大学校に派遣をして学んでいただくとか、それから、専門知識を学ぶとかあるとは思います。 この大学の卒業生の採用率を見るとすごく高いんですよね。
その事業の一例を申し上げますと、経済的支援として児童扶養手当や生活保護費の支給、医療費の助成事業のほか保育料や授業料等の減免、ひとり親等に対する貸し付け制度など、また教育支援といたしまして、学校での補助教員の配置による学習支援や小・中学校に通う世帯を対象とする要・準要保護児童就学援助事業や私立幼稚園就園奨励事業などがございます。
質疑では、「中期計画の中に、授業料等学生納付金について収支の状況また社会情勢等を勘案し、適正な料金設定を行うことと書いてあるが、その料金設定について見直しをするという考えなのか」という質問に対し、執行部からは「基本的には国公立大学の値上げ、値下げに準ずるということにしている」との答弁がございました。討論はなく、採決では、全員賛成で可決すべきものと決しました。
自治体によっては、資格取得にかかわる授業料等の補助を行っているところがあるようですが、市教委では、現在そのような支援は行っておりません。今後、市内高校生の資格取得支援については、社会や地域に貢献できる人材の育成等にも寄与するものと考えておりますことから、このような資格取得支援の効果等について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◯副議長（木村 信秀君） 森戸議員。
自治体によっては、資格取得にかかわる授業料等の補助を行っているところがあるようですが、市教委では、現在そのような支援は行っておりません。今後、市内高校生の資格取得支援については、社会や地域に貢献できる人材の育成等にも寄与するものと考えておりますことから、このような資格取得支援の効果等について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◯副議長（木村 信秀君） 森戸議員。
する条例の一部を改正する条例 第４７ 議案第６０号 下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第４８ 議案第６１号 下関市立青年の家の管理等に関する条例の一部を改正する条 例 第４９ 議案第６２号 下関市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例 第５０ 議案第６３号 下関市社会教育委員条例の一部を改正する条例 第５１ 議案第６４号 下関市立高等学校授業料等徴収条例
する条例の一部を改正する条例 第４５ 議案第６０号 下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第４６ 議案第６１号 下関市立青年の家の管理等に関する条例の一部を改正する条 例 第４７ 議案第６２号 下関市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例 第４８ 議案第６３号 下関市社会教育委員条例の一部を改正する条例 第４９ 議案第６４号 下関市立高等学校授業料等徴収条例
そうした中、当然ではありますが、地域によっては私立幼稚園しかなく、公立幼稚園がないため、子供にかかる費用が、先ほどの授業料等からもわかりますように格差を生じている地域があります。保育園であればどこに通っても所得に応じて負担が一律となっておりますが、幼稚園はそうはいかないのであります。
本市の多子世帯に対する負担軽減策でございますが、保育園の保育料につきましては、平成１９年度までは、国の基準額より低い保育料額の設定や、第３子以降児童の保育料軽減により、また、幼稚園の授業料等につきましては、就園奨励費による助成により、保護者負担の軽減を図ってまいりました。