岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
外部からの働きかけについて、域内の状況を適切に把握し、過当な宣伝活動その他外部からの不当な働きかけにより公正かつ適正な教科書採択に問題が生じていると考えられる場合には、各市町教育長、教育委員会、学校は適切な措置を講じるように指導するとともに、速やかに文部科学省に報告することということが書いてあります。そういったことも配慮しながら、考えて対応しているというところでございます。
外部からの働きかけについて、域内の状況を適切に把握し、過当な宣伝活動その他外部からの不当な働きかけにより公正かつ適正な教科書採択に問題が生じていると考えられる場合には、各市町教育長、教育委員会、学校は適切な措置を講じるように指導するとともに、速やかに文部科学省に報告することということが書いてあります。そういったことも配慮しながら、考えて対応しているというところでございます。
本協議会では、教科の専門的研究調査を行うため、地区内の学校に在籍する校長、教頭、教諭の適任者で構成された研究調査員を置き、それぞれの教科書の編集方針や全体的な特徴、学習指導要領との関連等について、選定に必要な資料を作成し、７月上旬に報告会を開催する予定です。
また、交通安全教育の取組については、令和５年度において、交通安全岩国市対策協議会の指導員による交通安全教室を２２０回開催し、延べ６,２８１人の受講がありました。岩国警察署においても令和５年中に自転車安全教室等を３４回開催、１,５７２人が受講され、いずれも自転車を利用する際の交通マナーの実践や車両としてのルール遵守などを指導しています。
教育を取り巻く環境では、人口減少やＡＩの進展、また主体的・対話的で深い学びの指導から学びへの授業改善、また部活動の地域移行、また教職員の働き方改革など、変化が激しい時代ではございますけれども、岩国市の子供たちや市民の皆さんが生きがいのある生活が送れるように、「志高く 豊かな心と生き抜く力を育む」という基本目標を掲げ、コミュニティ・スクールや地域協育ネット、また小中一貫教育の仕組みを生かして、いろいろな
次に、土木費の土木管理費の建築指導費に関し、宅地耐震化推進事業の物件委託費について質疑があり、当局から、「宅地耐震化推進事業とは平成１８年度に国土交通省が創設した制度であり、地震による宅地の被害を軽減するため、住民への情報提供を図るとともに、対策工事等を行うための補助制度を設けて、宅地の耐震化を進めるものである。
◆２０番（石本崇君） つまり、採択権者は教育委員会であるという認識で、双方、認識の合致を見たところでありますが、であれば学習指導要領の目標が最大限に生かされるよう責任を持って採択する必要があると考えておりますが、そこらあたりを少し詳しくお述べになっていただきたいと思います。
具体的には、毎月１５日の高齢者の交通安全日や、年２回開催する高齢者の交通事故防止県民運動を中心に、街頭での交通安全指導や啓発活動を行っているほか、岩国警察署が中心となり、高齢者の交通安全教室を年４０回程度開催しております。
そうした中で、現在、運用している現行システム、この運用経費と国の指導に基づいた移行後の経費、これはどのぐらいの差が生じるのか、ちょっとお尋ねいたします。
本件事故は、令和５年１１月６日午後１時頃、健康推進課の職員が特定保健指導用務のため岩国市役所本庁舎駐車場に公用車を駐車し、運転席側のドアを開けた際、突風により大きく開いたドアが隣に駐車していた相手方車両に接触し、当該車両の左側を損傷したものです。 その後、相手方と示談交渉を行った結果、市側が１００％の過失となり、相手方に損害賠償金として１６万６,１８８円を支払うことで示談が成立いたしました。
これを受けて、委員中から、「大規模な施設の維持管理や廃止については、近隣の地域住民が不安を感じるところであるため、安心が担保されるように適切に条例を運用し、しっかりと事業者を指導できるようにしていただきたい」との意見がありました。
本施策につきましては、義務教育９年間を通して、系統的・継続的な指導を行い、確かな学力、健やかな体、豊かな心の育成を図ること、そして、小・中ギャップや１０歳の壁など、学校種の違いや発達段階で生じる子供たちの不安や負担を軽減し、小学校から中学校への円滑な接続を図ること等を目的として推進しております。
予防接種の周知については、妊娠届出時にいわくに子育てガイドブックで説明するほか、赤ちゃん訪問や育児相談、幼児健康診査でも母子健康手帳を確認しながら、接種スケジュールについて保護者と一緒に考え、適切に接種できるよう支援しているほか、個別接種医療機関においても、相談、指導を行っていただいていると認識しています。
地区避難計画の行政指導についてお示しをいただきたいと思います。 （２）自治会協議会等の自主防災組織との協働についてお尋ねいたします。
例えば、道徳科においては、小・中学校での指導項目に、思いやりや生命の尊さ、国際理解などの内容が設定されております。誰に対しても分け隔てなく接すること、多様性を認め、異なる生活や文化を尊重すること、自然や動植物を大切にしたり、美しいものに感動する心を育んだりすることなど、児童・生徒が互いに考え議論し合う中で、自分のこととして考える授業が行われております。
例えば技術の授業ですが、許可免許で授業を持たれている教員の下で、木材加工など必要な技術をお持ちの方に指導していただくような取組はあるのかお尋ねします。免許外教科担任制度による授業状況と地域住民との取組状況についてお示しください。 ３、岩国市過疎地域持続的発展計画について、（１）地域資源を活かした地域づくりの推進について伺います。
このようなことから、コロナ禍においては、国からの通知に基づき、自動車等を含めた資産保有の取扱いの緩和措置や、自営収入等の減少により生活が困窮した方々への増収に向けた転職指導を一定期間保留するなど、相談者が生活保護の申請をためらうことがないよう対応に努めてまいりました。
テレビ体操でおなじみの体操指導者岡本美佳さんと参加者の元気な掛け声とともに、ＮＨＫラジオ第１で全国に生放送されました。放送終了後には、引き続き指導者によるポイントレッスンを行い、ラジオ体操の一つ一つの動作の説明から正しい体操を学び、有意義で楽しいひとときを過ごしていただくことができました。
◆１９番（藤重建治君） ぜひ、新しい担い手の支援ということで、教育長の答弁も、そういう組織があれば考えていくということでございますので、また、若手生産者あたりからも相談なり御指導を仰ぐことが出てくるというときがあれば、しっかりと支援を、アドバイスをお願いできればと思います。
議案第５７号 令和５年度岩国市一般会計補正予算（第３号）についてのうち、本委員会所管分の審査におきまして、教育費の教育諸費の学校指導費の特別支援教育支援員配置事業に関し、委員中から、事業概要について質疑があり、当局から、「県教育委員会の加配教員の一部が凍結されるとともに、中学２・３年生において３８人学級が実施されたことにより、本市の加配教員が小・中学校合わせて３０人減少している状況を受け、特別支援教育支援員
◎こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 現在のところ、まだ具体的な検討はしておりませんけれども、今後、委託業者と共に交通安全指導の具体的な対応策を検討してまいりたいと思います。