◎環境部長（宇都宮義弘君） 再エネ海域利用法は、洋上風力発電設備の整備に係る海域の利用を促進するため、国が促進区域の指定等を行うものであります。このたびの、先ほど申しました一般海域利用に関する条例に基づく占用許可に係る審査基準の改正において、現行の法令のもとでは、促進区域の指定なくしては計画の推進は難しいものと認識をしております。
聞き取りの際も、商工会議所のほうが、それぞれ企業の指定等も含めて、そうした対応ができているので大きく要望のほうはなかったとは伺っております。また、今後も商工会議所のほうで、これからこの９月、大きな支援対策が進んでまいりますので、連携をとっていただいて進めていただければと思います。 続いて、下関市社会福祉協議会についてお伺いをさせていただきます。
最初に、議案第２２８号「下関市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」は、平成２８年の閣議決定により、地方分権改革の一環として、未就学児が通う児童発達支援事業や就学時が通う放課後等デイサービスなどに係る指定障害児通所支援事業者の指定等の権限が、平成３１年４月１日に県から本市へ移譲されたことに伴い、山口県の条例を市の条例とみなす経過措置期間が終了する、令和２年４月１日を施行期日
これら未指定文化財や既存の３０１件の指定等文化財の状況なども踏まえ、このたび、今後の保存・活用のあり方や基本的な方向性の取りまとめを行ったところでございます。引き続き、市民の皆様にも御意見を伺いながら、年度内の策定を目指し、今後の歴史文化資源を生かした地域への愛着の醸成や魅力づくり、交流とにぎわいの創出、担い手育成などにつなげてまいりたいと存じます。
避難所の指定等につきましては出前講座や各地区の防災訓練等を通して、地域住民に周知を図っているととともに、各種気象災害における適正な避難経路等の確認等を行う等、地域の住民の方と連携を図っているところでございますし、これからも積極的に図ってまいりたいと考えております。 ◆吉村武志君 次に、指定避難場所等の点検等は常にされていると思いますが、避難場所における備品等の点検はどのように実施されているのか。
指定管理の指定等につきましては、３１年度はそういう指定管理の該当の施設がないということで、先ほどからの企画部長の答弁の中でマニュアルを見直していきたいと。 そうした中で、今、長谷川議員さんの御指摘の募集の期間とか周知の期間とかいうことについても検討を加えていきたいというふうに考えております。 ○議長（小野泰君） 長谷川議員。 ◆議員（長谷川知司君） その答弁で私は一応満足いたしますが。
議案第１０号 平成３０年度岩国市土地取得事業特別会計予算議案第２６号 岩国市特別職の指定等に関する条例議案第２７号 岩国市安心・安全な社会づくり基金条例議案第３０号 岩国市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案第３１号 岩国市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例議案第３２号 重複地番解消のための山地番の変更に伴う関係条例の整理に関する条例議案第３３号 岩国市消防団員等公務災害補償条例
┤│第１４│議案第２４号 平成３０年度岩国市病院事業会計予算 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第１５│議案第２５号 平成３０年度岩国市下水道事業会計予算 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第１６│議案第２６号 岩国市特別職の指定等
また、仄聞するところでは、ちょっと部局は違いますけれども、日本遺産の指定等に伴いまして、また新たな審議会の中で、下関に点在します、そういう維新にまつわるものも含めて、それを切り口に新しいものをつくられていくという作業が行われると思います。ぜひ、部局間の連携もとっていただきまして、さらなる成果を上げていただきますように期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
特に文化財保護法や文化財保護条例による保護措置のない未指定のものについては、継続的な調査によって価値づけを行うとともに、指定等の保護措置が必要な場合は文化財指定も視野に入れていきたいと考えています。また、指定文化財に附属する門や塀なども、文化財を構成する重要な要素であることから、定期的な補修が必要であると考えています。
そういった中でいいますと、避難場所がない、特にあの地域がないという話も聞いておりますし、大雨の時には川を渡って行かなければいけないのかというようなことがこう言われているわけでございますから、それについてはまた地元の方々のご意見も聞きながら、指定等については、せっかくまた先程ありましたように地元としっかりこう協議をしていくという機会を持つということでございますから、そういった中で検討して参りたいと思います
次に、議案第１７０号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」は、平成２９年４月からの介護予防・日常生活支援総合支援事業に伴い、総合事業の指定事業者の指定等の申請に対する審査に係る手数料を定めようとするものであります。
議案第１７０号は、介護予防・日常生活支援総合事業の指定事業者の指定等の申請に対する審査に係る手数料を定めるため、下関市手数料条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１７１号は、指定地域密着型介護老人福祉施設における１の居室の定員について特例を設けるため、下関市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正しようとするものであります。
こうした地域の多様な文化財を継承していくためには、個々の文化財について、その単体としての価値を把握し、指定等により保護していくことに加え、指定の有無や類型の違いにかかわらず、文化財の価値を総合的に把握し、それらの関連する文化財と周辺環境を一体として保護していくことがますます必要とされています。
ただ、旧市内も含めて今年度中に設定をされると、制度の指定等が進むということですのでその周知も含めて、指定とあわせてその補助とプラス安心材料も含めて市民の皆さんに周知ができるように、今後とも周知等も含めて早急にお願いをしたいと思います。 それでは次の質問に移らせていただきます。待機児童の解消と幼児教育の充実についてということで質問いたしました。
議案第３３号は、行政不服審査法の規定に基づく書面または書類の複写に係る手数料、犬または猫の引き取りに係る手数料、個人番号カードが失効した場合の個人番号カードの交付に係る手数料、建築物の増改築に係る長期優良住宅建築等計画及び建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査等に係る手数料並びに行政不服審査法の規定に基づく審理員による手数料の減免の規定、介護サービス事業者の指定等の申請に対する審査
あとは地域活力向上で、地域の指定等がこちらに載っておりまして、市内の市、町それぞれどういったところが対象の区域になるか、そういったことの記載があります。 以上でございます。 ○議長（浅本正孝君） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（浅本正孝君） 質疑なしと認めます。
政府のほうも今まであります土砂災害防止法、この改正ですとか運用の改定等で現在、土砂災害の危険地域をしっかり定めて対策を打っていこうということで警戒区域の指定等を順次今、行っているところかと思います。下関における警戒区域の指定状況というのはどういう状況なのか教えていただけますでしょうか。
そこで、今からですよ、今からこの平成２７年度以降に特別徴収事業者としての指定を開始するのだというふうに私には読めたのですけれども、そうすると地方税法の第３２１条の４第１項では、給与所得に係る特別徴収義務者の指定等の条文がございます。「市町村の条例によって特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。」