岩国市議会 2022-03-07 03月07日－03号
まず、（１）ごみ袋の値下げについてでありますが、指定ごみ袋制度は、ごみ処理に対する意識の向上やごみの減量、リサイクルの推進を主な目的として、平成７年１月に導入しました。導入当時は、市が認定した仕様のごみ袋を各販売店が製造し、独自の価格を設定して販売しており、その価格にはごみ処理手数料を含んでおらず１枚１０円程度で販売されておりました。
まず、（１）ごみ袋の値下げについてでありますが、指定ごみ袋制度は、ごみ処理に対する意識の向上やごみの減量、リサイクルの推進を主な目的として、平成７年１月に導入しました。導入当時は、市が認定した仕様のごみ袋を各販売店が製造し、独自の価格を設定して販売しており、その価格にはごみ処理手数料を含んでおらず１枚１０円程度で販売されておりました。
例えば、指定ごみ袋制度見直し、有料化についての基本的な考え方、案に関するパブリックコメントは、２月１８日まで実施されましたが、この２月１８日は議案が公表される日で、要するに、市民からの意見は聞くが聞くだけでその意見の反映等はもうできない、このような意見募集のされ方でした。このような法の趣旨、そして、市のパブリックコメントの方針の趣旨を無視するやり方がまかり通っていいのでしょうか。
平成１４年７月に指定ごみ袋制度を導入した際にも、自治会連合会等と協議をし、ごみの持ち出しのわかりやすさなどから、２種類のごみ袋を引き続き使用することに決まり、現在に至っているところでございます。 また、資源ごみについてですが、現在、新聞紙類、雑紙類、紙パック、段ボール、布類、アルミ缶、電源コード類、廃食用油の８種類に分別し持ち出しをしていただき、収集しております。
昨日の新城議員の御質問の中で、指定ごみ袋制度の見直しにおける料金の算出根拠に関する答弁中、制度の見直しによる本市における平均的な家庭での１カ月の負担金額の試算額を１２０円程度というふうに申し上げましたけれども、正しくは１９２円程度でございます。おわびして訂正をさせていただきます。大変申し訳ございません。 以上でございます。 ○議長（射場博義君） 新城議員、それでよろしいでしょうか。はい。
本市では、平成１４年度の指定ごみ袋制度導入以降も様々な施策に取り組み、一定のごみ減量効果も出ているところです。しかしながら、平成３０年度の１人１日当たりのごみの排出量は１,００８グラムで、本市の計画に掲げる目標値８４０グラムはもとより、全国や県内の平均を上回っている状況にあります。
宇部市民の命と暮らしを守る立場から、通告に従い、指定ごみ袋制度の見直しについて及びふれあい教室についての２点を、初回一括方式で質問いたします。 まず、質問の１、指定ごみ袋制度の見直しについてです。 指定ごみ袋制度の見直しが、宇部市廃棄物減量等推進審議会に諮問されました。
平成１２年度からは、古紙やペットボトルの分別に加え、容器包装類の分別回収を開始し、平成１４年度には、さらなるごみの分別促進による減量化を主な目的として、家庭系可燃ごみを対象に指定ごみ袋制度を導入しました。 その結果、平成１１年度から平成１５年度までのごみの総排出量は、主に可燃ごみの減量により、８,８７５トンを削減することができ、平成１５年に建設された現行のごみ処理施設の規模縮小につながりました。
指定ごみ袋につきましては、旧岩国市において、平成７年１月から指定ごみ袋制度をスタートし、可燃物及び不燃物の２品目、大・小２種類の規格を定めました。この制度は、市が指定した仕様のごみ袋を認定する形で、各販売店が販売価格を自由に設定し販売する方式としておりました。
このように、ごみの量は減少傾向にありますが、こうした傾向は指定ごみ袋制度の導入等による効果があらわれているものと考えられます。しかし、核家族化により買い物の機会が増加することによるごみ排出量の増加が懸念されるほか、削減可能である食べ残しごみや資源化が可能な紙類などの排出も見られることから、一層のごみ発生・排出抑制が必要であると考えております。
料金を高くしたから進んだのかということでございますが、現在御指摘のとおり、ごみの減量は本市のみならず全国的な問題であり、環境省も一般廃棄物の有料化を図るべきであるという基本的な指針を１７年５月２６日に出しているところでございますが、本市における有料指定ごみ袋制度も、ある程度の経済的負担感を与えることで市民の皆様がごみ排出者としての責任を自覚していただき、ごみを減らしていただくために導入してきております
このように本市では、有料指定ごみ袋制度を導入して以来、ごみの分別や減量に対して市民の皆様の御協力を大変にいただきまして、確実にごみの減量効果があらわれているところであります。また、これはもう直結している、何を意味するかというと、最終処分場の延命化につながっているわけでございます。 この効果は、これは持続をさせなければいけないと思っております。
本年１０月１日の１市４町合併後、新市になって使用する可燃ごみの指定収集ごみ袋の製造にかかわるものでありますが、同時に新市におけるごみ処理計画の方向性を示すもので、現山口市におきましては、現行の指定ごみ袋制度からごみ処理手数料制度に大きく変化することが明らかになったところであります。
まず第１が、山口市は平成１０年から指定ごみ袋制度を採用し、現在に至っているわけでございますが、合併協議の事務事業一元化の中で、新市からは手数料制度、ごみの有料化に変更しようと提案をされている。大きな政策変更と思われますが、市民に対してどのように説明し、理解を求められていくのかお尋ねをいたします。２番目に、新市のごみ袋の統一についてでございます。
その中の一つでありますごみの新分別収集体制の移行について、有料指定ごみ袋制度を導入すると言っておられます。算出根拠につきましては、先ほど末永議員が御質問されましたので、よくわかりました。 とは申せ、他市の状況がどのような状況になっているのか、やはり聞きたい、知りたいものと思います。
本年度の取り組みとして、４月からはごみ分別手数料の改定など事業系ごみの減量対策、１１月からは試行期間を経て指定ごみ袋制度が導入されました。市民事業者の意識の向上と協力のおかげで、予想以上のごみ減量化が図られているようであります。 一方、ごみ焼却処理という観点から見ますと、分別が徹底し、量が減ることがごみの質の変化となり、これが処理能力、性能に大きく影響を与えるのではなかろうかという懸念があります。
記１．事務調査 （１）派遣目的 指定ごみ袋制度による家庭ごみ有料化について （２）派遣場所 沖縄県那覇市 （３）派遣期間 平成１４年１２月１９日～１２月２０日 （４）派遣議員 末藤義之―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △継続審査一覧表 閉会中の継続審査及び調査事項 （
定期収集ごみにつきましては、他市の例では、有料化実施直後は、１０ないし３０％の減量効果となっておりますが、本市においては、既に指定ごみ袋制度や資源収集等、分別制度を開始していること、また現在の消費経済情勢等を勘案し、１０％の減量効果と見込んでおります。
岩国市にあっても、過去、ごみ非常事態宣言を発した経緯から、指定ごみ袋制度が現在実施されており、リサイクルプラザ開設にあわせた新たな分別が開始されたり、環境型社会に向けての一歩を踏み出したと言うことができますが、ごみの排出量については依然として増加の傾向にあり、早急な対策が必要であることは論をまたないところであります。
そこで、本市のごみの減量対策といたしまして、生ごみ処理槽の普及事業、散在性空き缶回収事業に加えまして、平成６年度には中間処理施設を建設するとともに、「資源の日」を設け、缶類、瓶類の分別収集、ごみ減量等推進協力員制度の設置、資源回収モデル地区事業、ＥＭ醗酵生ごみ処理槽のあっせん及び資源品保管倉庫の貸し出しに取り組むとともに、さらに、平成７年１月からは可燃物、不燃物の分別収集のため、指定ごみ袋制度を導入