岩国市議会 2024-06-27 06月27日－05号
これを受けて、委員中から、「本条例の意義やメリットはどのように考えているのか」との質疑があり、当局から、「本条例による不均一課税は、固定資産税の納付が不要であることから、事業者にとっては、操業開始直後の資金繰りに余裕を持つことができるというメリットがある。
これを受けて、委員中から、「本条例の意義やメリットはどのように考えているのか」との質疑があり、当局から、「本条例による不均一課税は、固定資産税の納付が不要であることから、事業者にとっては、操業開始直後の資金繰りに余裕を持つことができるというメリットがある。
しかし、この基地との共存の理念でありますが、こうした基地が持つ負の側面に対して、まず、市民の皆さんが安心・安全に暮らすことができる環境整備を確保することが大事であります。
開発したのり面についても、あまり相当な管理がなされていないという印象を持たれた人も多くいらっしゃる。 その影響で、土砂の流出を招いて、近くの砂防ダムが埋まってしまって、浜田市も大変困っているというお話を聞きました。こういった他市、他県の実情もぜひ――もうそういう事実上の反対であるという認識を私は持っています。
誰がなってもおかしくないと言える状況にあって、認知症が正しく理解され、認知症の人の尊厳が保たれ、安心して希望を持って暮らせるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進し、共生社会の実現を目指すことが明記された認知症基本法が本年１月に施行されました。
誤った意見があれば、即座に誤りを指摘し、訂正する識見を持った人こそ望まれます。 以上、主な３点を指摘し、賛成できない理由といたします。 ○議長（桑原敏幸君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（桑原敏幸君） ほかになければ討論を終結し、これより採決に入ります。 御異議がありますので、起立により採決いたします。
また、安心・安全な交通環境の実現のため、市では相手の立場を尊重し、思いやりと譲り合いの心を持って車両を運転するおもてなし交通安全運動を推進しており、幅広く市民に周知しています。
それと、それぞれの地域おこし協力隊員が持つスキルやキャリアを生かすために、協力して取り組めるように、とにかく複数人で活動できる体制が必要だと思いますが、どのようにお考えですか。 ◎市民協働部長（小玉陽造君） 貴重な御提言、どうもありがとうございます。
また、本市の福祉施策として、７５歳以上で運転免許をお持ちでない高齢者へ配布しております高齢者活き行きサポート事業のタクシー利用券も使用できる設定としております。
今後も、決断力とスピード感を持って全力でまちづくりに邁進し、本市のまちづくりの指針となる第３次岩国市総合計画の理念にも掲げております地域や人とのつながりを大切にしながら「ともに歩み」、岩国の未来を「ともに創り」、市民の皆様と心を一つにして「ともに輝く」、「交流とにぎわいのまち岩国」の実現を目指してまいります。 それでは、この総合計画の７つの基本目標に基づいた主な取組を申し上げます。
米軍基地を抱える岩国市ならではの施設と言えるかもしれませんが、市民のための施設、図書館や公民館などと同じ公共施設というのであれば、まず、管理運営は公共団体が責任を持って行うべきだと考えます。 今回提案されている事案は、他の指定管理者の指定が５年であるのに任期は３年です。継続性の面から疑問が残ります。
ぜひとも近いうちに、国と中国電力による説明の場をひとつ持っていただきたい。よろしくお願いいたします。 そして、市長に一つお伺いしてもいいですかね。簡単なことです。使用済核燃料について市長は、ごみと考えるのか資源と考えるのか、認識を示していただければ非常にありがたい。よろしくお願いいたします。
そういったことが日頃からできておりますので、信頼関係を持ちながら、事前事前に、速やかにいろんな対応を考えていこうということで、今まで協議ができております。 ということで、改めて日米協議会を開くまでもなく、そういった日頃からのいわゆるホットライン的な関係を持って、適宜ケース・バイ・ケースで対応していく、そういったことができているということを、先ほどから答弁させていただいているところであります。
また、市として、この事業が円滑かつスピード感を持って進められるよう、私が会長を務め、柳井市長をはじめ、関係する市や町の首長、各議会の議長、商工会議所の会頭などの会員で構成される岩国柳井間バイパス建設促進期成同盟会などによる要望活動を積極的に行ってきました。
この調査では、夫婦が理想とする人数の子供を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかりすぎるという経済的な理由が最も多くなっております。 本市の人口は、現状のまま推移すると減少の一途をたどることが予想されるため、子育て世帯に安心して理想とする人数の子供を持っていただくことが大変重要であると認識をしております。
休止と言いながらも、今後その施設を廃止に持っていく流れの中において、一部事務組合のほうでどういった対応がしていただけるのか、そういった議論をするために、岩国市として現状を御報告している状況でございます。
これを受けて、委員中から、「新型コロナウイルス感染症が収束した今、Ｗｉ－Ｆｉ整備後の施設に、どうやってワーケーションを導入している企業を呼び込むのか」との質疑があり、当局から、「これまで地方への進出に興味を持っている東京都の企業を１０社ほど訪問し、ワーケーションの説明と誘致に取り組んできた。今後、市内の企業や大企業を中心に訪問し、ワーケーションでの利用を提案していくことを考えている。
例えば技術の授業ですが、許可免許で授業を持たれている教員の下で、木材加工など必要な技術をお持ちの方に指導していただくような取組はあるのかお尋ねします。免許外教科担任制度による授業状況と地域住民との取組状況についてお示しください。 ３、岩国市過疎地域持続的発展計画について、（１）地域資源を活かした地域づくりの推進について伺います。
自分でごみステーションまで持っていけない人は、ごみ出しはここに出しておくと何曜日に持っていってくれますというルールがあるとしても、自分が木曜日なのか水曜日なのか分からなくなっているというようなこともあります。 個別のことについては、今回の質問とは重なってはいませんが、ただ、生活が大変になって買物すら難しい。
そのほかの、市の関与しないマイナンバー事務で市民に誤ひもづけがあったかどうかにつきましては、市として確認をするすべを持っておりません。
岩国日米協議会は平成３年以降開催されていませんが、騒音問題をはじめ基地に関する問題が生じた場合には、速やかに米側と協議の場を持つなど、早期解決が図られるよう努めており、重要事項や懸念事項につきましては、直接、私が基地司令官と話合いを行っております。