岩国市議会 2024-03-05 03月05日－03号
そこで、投票率の向上に向けた取組について、（１）これまでの各種選挙において、行政として具体的にどのような取組を行っているのか、市の投票率アップ対策の推移と取組をお伺いいたします。 ２点目、市長選挙において、投票率が平成２０年の７２.２６％から今回の３４.４４％に４回連続で下がり続けていますが、今回の市長選の投票率について、どのように分析されているのか伺います。
そこで、投票率の向上に向けた取組について、（１）これまでの各種選挙において、行政として具体的にどのような取組を行っているのか、市の投票率アップ対策の推移と取組をお伺いいたします。 ２点目、市長選挙において、投票率が平成２０年の７２.２６％から今回の３４.４４％に４回連続で下がり続けていますが、今回の市長選の投票率について、どのように分析されているのか伺います。
本年、下関市選挙管理委員会は市立大に路線バスを使った知事選の移動期日前投票所を開設、若年層の投票率アップが目的で、県内の自治体では初めての試みだったそうです。自治体によっては高齢化や過疎化が進み、投票所が統廃合された地域ではバスやタクシーによる無料送迎バスや、平成２８年、島根県浜田市は参議院選挙で初めて投票箱を積んだ車が有権者のもとに地域を巡回する移動式の期日前投票所を導入しました。
それでは、最後に、今回の私の一般質問で、政治参画意識の向上と投票率アップについての取組を、主権者教育の小・中学生からの開始ということの重要性、また投票環境の整備の大切さをるる申し上げましたが、これも確かに重要でございます。しかしながら、もっともっと重要なことがあるというふうに私は思いました。それは何か。
２番目、投票率アップへの対応策が必要であると考えているか。 ３番目、具体的に試みたい対応策を考えているかというような大まかな質問をさせていただきます。 通告の２は、毎年４月に発表される前年度の新規住宅着工件数に関してであります。 国勢調査の速報値によると、本市の人口は前回調査に比較して０.３％の増と県内唯一人口が増加しておりますし、世帯数は県内１番のこれも増加率になっております。
１つ目、まずは、お隣の周南市や光市でも、さきの市議会議員の選挙では選挙公報が発行され、有権者の方からも好評を得たと聞いておりますが、ただ、期待をしたほどの投票率アップにはつながらなかったようであります。しかしながら、それなりの効果はあったと立候補者は感想を寄せておられます。 この選挙公報が発行されていないのは、県内、本市と美祢市だけとお聞きしております。選挙公報は必要と感じていないのか。
このインターネット投票につきましては、仕事の都合や悪天候、自宅から投票所に移動されるのが困難な方など、投票しづらい環境にある方にとりましては、投票しやすい環境が構築されるというメリットがあるとともに、スマホやタブレットを利用した手軽な投票によって、若年層の投票率アップも期待できるものと考えられます。
この問題については、根気強く質問を今後続けたいとは思っておりますが、まず、そこで、（１）４月に実施された山口県議会議員選挙において、前回に比べ候補者が多く、投票率アップが期待されましたが、伸び悩んだ、その原因等の分析はされているかという点についてお答えをお願いします。 ○議長（小野泰君） 白石選挙管理委員会事務局長。
選管から提供をされました報道資料を拝見いたしておりますので、経緯は省かせていただきますが、受け付けから投票までの間にとめられるポイントはあったのではないかとも推察をされますが、結果、投票ミスが発生をし、行政も議会も努めて投票率アップへの取り組みをしている中で、有権者の選挙事務への信頼を損なう事態となってしまいました。間近には、参議院議員通常選挙も迫っております。
このような状況を山口市としてはどのように受けとめておられるのか、また投票率アップに向けて、今後どのような取り組みをしなければいけないと考えておられるのか、お伺いをいたします。次に、中項目2)の大学生に対する住民票異動促進策についてのお尋ねです。
続きまして、大きい項目の２番目、投票率アップに向けた取り組みについてです。 選挙は民主主義の原点とも言われながら、最近、投票率の低迷が続いているのは御承知のとおりでございます。１０月２２日に投開票されました衆議院議員選挙での投票率は、前回２０１４年の戦後最低の投票率５２.６６％をわずかに上回る５３.７％となっており、山口県全体でも前回の５３.０７％から５５.２３％とふえております。
続きまして、平成３０年に実施予定の山口県知事選挙及び山口県議会議員補欠選挙に向けての取り組みでございますが、これまで若者の政治参画意識や選挙投票率アップのための戦術として、ほかの都道府県や他市の成功事例、例えば投票所の立会人への高校生の起用、市職員による家庭内での投票の必要性の話題づくりの活動、また、インターネットやツイッターなどの活用と選挙パスポートの導入、投票しやすい環境づくりとして大型スーパー
投票所が縮小された分、何らかの投票率アップにつながればと思いますけれども、この二重投票の防止対策等はどのようにされていますか。お尋ねいたします。 ◎選挙管理委員会委員長（日枝敏夫君） お答えいたします。
投票率アップを狙った制度改正はこれまでも行われております。１９９７年には、原則午後６時までだった投票時間を午後８時に延長されております。２００３年には、期日前投票制度が導入されております。それでも、近年は低投票率の傾向が進んでおります。全国の平成２５年の衆院選の選挙区における投票率は５２.６、期日前投票率は１２.４％であります。
このうち、議会・議員のあり方の具体的な内容は、議員の資質及び活動のあり方、議員定数、議員報酬、政務活動費並びに投票率アップ対策であります。この２つのことについては、第１２回、１３回、１９回、２０回、そして第２１回の委員会で協議しました。 それでは、委員会における主な意見を申し上げます。 １点目、議員定数に関することは、市民の参政権にかかわることであり、議会改革ではない。
そこで、政府は若者投票率アップに向け、各地の大学等に期日前投票所を設置する方針です。 ここで考えるのは、多くの利用が見込まれるザ・モール周南や駅等への期日前投票所の設置であります。これについては前向きに、ぜひ検討してもらうよう要望したいと思います。 次に、質問に移ります。 １８、１９歳の青年が有権者となるわけですが、より多くの方に政治に興味・関心を持っていただきたいと思います。
では、最後に若者の投票率向上に向けての再質問ということで、政策本位の政治の推進などを目的に設置された第１０回マニフェスト大賞で、若い世代の投票率アップを目指す選挙パスポートによる啓発などを進めている岐阜県の関市が優秀シチズンシップ推進賞を受賞しております。
大きい３つ目、選挙における投票率アップにつながる施策についてお尋ねします。 最近の選挙における投票率は、言うまでもなく低い数字が続いています。他市においても、同じ傾向にあると認識をしています。昨年行なわれた下松市議会議員選挙では、過去最低の５０％を割る４６.５６％、告示数日前まで無投票になるのではと市民の無関心に拍車をかけたことを政治家の一人としてその責任を感じているところであります。
◆２３番（岸村敬士議員） それと、金額は１８０万円で大したことないんですが、選挙管理委員会が、選挙が始まると、投票率アップのためにいろんな活動されておられます。その費用は一体どんくらいかかるもんですか。 ◎選挙管理委員会委員長（伊藤禎亮君） この件につきましては、資料を持ち合わせておりませんし、私自身把握しておりませんので、御了承お願いいたします。
そのほか長野県松本市では、ＪＲ松本駅の自由通路に、平成２１年の衆議院議員選挙から、期日前投票所を設置し、通勤や買い物の途中に投票してもらい、投票率アップに取り組んでいるとのことです。 また、広島県福山市では、平成２６年１２月に、市内のショッピングセンターを期日前投票所として使用する協定書を締結し、今後、投票所を設置して投票機会をふやす取り組みを進めているそうです。
このことは、若年層の投票率アップと、人口減少問題の対策という二つの効果が期待されると思いますが、教育委員会として、今後どのような教育を行っていくお考えなのかお尋ねいたします。 次に、法定外公共物の管理についてお尋ねいたします。