岩国市議会 2023-12-11 12月11日－04号
また、教育機関ではありませんが、政府の専門機関として、防衛装備庁の施設で、水中ロボットなどの最先端の技術開発を研究する艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテライト、ＩＭＥＴＳの誘致が実現し、令和３年９月から運用が開始されています。 今後、民生分野においても、この施設の活用を進めていく中で、関連企業の本市への進出等により、地域経済の活性化や雇用の確保につながっていくことに期待しているところです。
また、教育機関ではありませんが、政府の専門機関として、防衛装備庁の施設で、水中ロボットなどの最先端の技術開発を研究する艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテライト、ＩＭＥＴＳの誘致が実現し、令和３年９月から運用が開始されています。 今後、民生分野においても、この施設の活用を進めていく中で、関連企業の本市への進出等により、地域経済の活性化や雇用の確保につながっていくことに期待しているところです。
また、地域活力を向上させるためには、若者が集まる町にすることが重要と考えており、そのための有効な施策として、大学などの教育機関や最先端の技術開発を研究する機関などの誘致が挙げられます。 市内の高校生が卒業した後、進学のため市外へと離れてしまうことがありますが、大学などの誘致により、若者の市外への転出を抑制するとともに、市外の若者を呼び込むことも期待できます。
この間に、ＣＯ２の排出削減、ＣＯ２の利活用、ＣＯ２の回収・貯留の取組を進める上で、挑戦的な技術開発をする期間というふうに位置づけられておられますけれども、本当に重要な取組であると思いますが、この取組の現状についてお伺いをしたいと思います。
私がるる言うことはありませんが、科学と例えば戦争、例えばアインシュタインが原子力についていろいろ研究したとき、あと自分の研究が原爆に使われたというんで、ラッセル・アインシュタイン宣言なんかして、使うなということで頑張りましたけれど、今回のこのような技術開発が、そのように転用される、そういう可能性があるんじゃないかというのを、私、ちょっと心配しておるわけです。
それと、実は人工芝、マイクロプラスチック、この言葉は御存じと思うんですが、環境省も、非常にこれは環境汚染の問題で重要だというんで調査を始め、いろんなこういう関連の企業に対して、このマイクロプラスチックによる汚染を抑制するためのいろんな技術開発なんかも進めてほしいというふうなことも行っているようであります。
時間がありませんが、参考に、今、広島工業大学では除雪車の前部に取り付けます除雪板を自動で操作する技術開発が進められているとの報道で、人工衛星で導いた車両の位置と道路の３次元情報を基に、マンホールや橋の継ぎ目など、路面の構造物を避けて雪をかき分ける仕組み、こういったものが開発されておりまして、作業員の熟練の技に頼らなくても大丈夫ということであります。
その反面、カーボンプライシングというＣＯ２の排出に課税する炭素税や排出量取引などを徴収して、技術開発などに回そうとして考えています。これはコロナで苦しむ人々の市民から税金をまた取っていこうという考えではないかと思いますので、私としては疑問を抱きます。
具体的にはおむつの素材や分解装置などの技術開発、下水道管への影響調査、受入基準や費用負担の考え方の検討などを進められており、現段階では検討途上にあるものと認識しておりまして、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
また、環境対策の面から申し上げますと、市内コンビナート企業では、木質バイオマス材を燃料とする発電や国内最大を目指したバイオマス燃料基地の構築、二酸化炭素の回収・有効利用の技術開発など、様々な取組を積極的に展開されています。
ＰＣＲ検査につきましては、まだこれからまだまだ技術開発等も必要であろうかと思いますが、先ほど執行部の方の御意見とかやっぱりそういった前向きな姿勢をもっていただいて、観光地萩、やっぱり少しでも多くの皆さん方に来ていただきたいということもやはり一つの大きな目標であろうかと思いますので、ぜひそういった意味も含めまして検査体制についてはまた要望等も上げて努力もしていただきたいと思います。
技術開発・実証事業なんですけれども、しっかりこういうところの予算にも敏感にならなきゃいけないなというふうに思います。 そこで、今現在、企画部のみで進めているような感覚を受けますが、先ほど、今後、協議体についてプラットフォームをつくっていきたいというふうにございましたけれども、企画部以外でもっと広げていかないといけないというふうに思いますが、もう一度、お考えをお聞かせください。
県におかれましては、平成３０年１２月に「農林業の知と技の拠点」形成基本計画を策定されまして、農林業における先端技術開発と人材育成を一体的に進める拠点の形成に向けて、農業試験場と林業指導センターを防府の農業大学校に統合することとされたところでございます。
◎経済部長（吉次敦生君） どうも渡辺議員さんとは、私、２年前に経済部来てからどうも後押ししていただけるような意見を言われているのかと思ったら、最後まで、この財政構造の中で栽培漁業センターがすごい重荷になっとるみたいな言い方をされているようにすごい聞こえて、本当に私は残念でならないんですけど、栽培漁業センターは種苗生産事業における生産数拡大、安定供給、そうした技術開発、島の観光施設である国民宿舎大城、
先ほどもお答えいたしましたとおり、市内のコンビナート企業におかれましては、ＣＯ２排出量の削減目標を掲げられ、ＣＯ２の回収、再利用の技術開発の検討や、生産プロセスの省エネルギー化を図られるなど、地球温暖化の防止に向けたさまざまな取り組みを進めておられます。
また、あわせまして、水素関連産業の創出と市内企業の連携・競争力の強化に向けて、中小企業を対象とした勉強会や、新技術開発への支援制度を設けるとともに、地方卸売市場に整備した水素学習室等を拠点として、市民などを対象とした普及啓発活動を進めているところです。
検証をもとにした課題として挙げておられますのが、支出面では自動運転車両・路車連携インフラのコストダウンに向けた技術開発、収入面では貨客混載などの多様な事業との連携による収入の確保、利用者の増加に向け高齢者等の外出を誘発するための取り組みの実施、それから幹線道路は現行のバスで運行し、支線は自動運転にするなど、既存交通手段との役割分担などが掲げられているところでございます。
また、産業界におきましても、地域に成長力を生む取り組みを推進するためには、学術機関との連携による技術開発や新商品開発などを推進する必要があると考えております。
また、あわせて水素関連産業の創出に向けて、中小企業を対象に勉強会や新技術開発への補助を行っているところでございます。 今後も、引き続き本計画に基づき、低炭素、省エネ、災害に強いまちづくりの推進、水素関連ビジネスの創出と市内企業の連携・競争力の強化等に向けて、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
国においては、本年６月に「農業新技術の現場実装推進プログラム」を策定し、農産業分野ごとの技術開発と普及への課題等が示されたところです。 本市においても、農業従事者が減少する中、スマート農業を活用することは、若者にとっても、産業として魅力ある農業の発展につながるものと期待しております。
もうずっとかれこれ３６年間見てこられていると思いますが、種苗生産事業における生産数の拡大、安定供給、試験研究機関としての技術開発、笠戸島内の観光施設である国民宿舎大城、家族旅行村との連携、地産地消の推進、市の海産物の周知や魚食普及の啓発活動を行える施設であります。