岩国市議会 2024-03-05 03月05日-03号
次に、(2)有資格者職員の確保についてですが、保健師や保育士などの資格免許職や土木や建築などの技術職の採用については、公務員試験への負担感があることや、近年、民間企業への就職意欲が高まっていることなどの要因により、本市としても新規採用者の確保に苦慮しているところです。
次に、(2)有資格者職員の確保についてですが、保健師や保育士などの資格免許職や土木や建築などの技術職の採用については、公務員試験への負担感があることや、近年、民間企業への就職意欲が高まっていることなどの要因により、本市としても新規採用者の確保に苦慮しているところです。
また、これまで男性が多かった土木技師や建築技師などの技術職についても、女性が増えてきており、今後においては、全ての職種において、男性・女性を問わず、職員一人一人が能力を発揮し、活躍していくことが重要であると考えております。 議員御質問の女性の幹部職員の登用ですが、男性・女性を問わず、職員の昇格については、人事評価を実施し、その結果に応じた措置を講じるよう地方公務員法で定められております。
一方で、土木及び建築の技術職については、昨年度8人の応募があり、土木のみ1人が合格し、今年度は5人の応募があったものの、採用までには至らなかった状況です。 このように、特に技術職の採用に関しては、職員採用試験への負担感や近年、民間企業も高い採用意欲を示していることが考えられ、本市としても新規採用者の確保に苦慮しているところです。
3番目、職員間の補充などの対応を、技術職とか部局にもよると思いますが、そのこともお考えか、そのことについて質疑をさせていただきます。 ◎総務部長(石橋誠君) お答えします。 まず、会計年度任用職員の現在の育児休業の取得者ですが、7人の方がいらっしゃいます。 それから、相談体制につきましては、基本的には職員課のほうが対応するということになります。
審査では、職員人件費に関連して、今後の職員の採用予定、特に若い人材の確保の見通しについて質疑があり、執行部からは看護師や医療技術職等の人材が不足している状況下において、看護師については来春4人の新規採用が決定しており、今月も採用試験を予定している。医療技術職についても、年度途中の退職者や定年退職者に対する新規採用を予定している。
これまで本市では、通常、大卒の採用年齢上限を29歳としておりましたが、通常の試験とは別に行う行政職や技術職の先行実施枠の年齢上限を34歳まで引き上げて実施をしてきたところでございます。
ここで問題なのが、管理職、専門職、技術職に就く男女の人数の格差です。 先月11月29日、読売新聞が国内主要企業120社に対し、女性活躍推進に関してアンケート調査を行い、111社から回答を得た結果が報告されていました。役員に占める女性の割合は平均で7.7%と1割にも満たないこと、女性役員が一人もいない企業も10社あることが分かりました。
専門家も下松市にはいらっしゃる、技術のね、技術職の方もいらっしゃる。そうでしょう。だから、今までの過去の水害の例を見ていけば、ああ、平田川はこういう特性の川だと。
ただし、本市で直接導入することは機材導入や維持管理、操縦士の人材の育成などの課題があることから、被災時の被害状況、安否状況の把握を的確に行うため、最新機種や測量士などの技術職を有する民間企業との災害協定を締結されてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 この項1回目の質問といたします。
さらに、救急、小児・周産期、へき地、がんなど、個別の医療分野ごとにワーキンググループを設け、両病院の各分野の医師、看護師、医療技術職、さらには医師会に参画いただき、実際の医療現場に従事されている方の立場から、また専門的な見地から、中核病院が提供する医療に係る検討事項や調整事項などについて協議いただく仕組みを設けているところであります。
先日、環境衛生課を尋ねたときに理事会の議事録は取っている、技術職の3人の雇用は守るということでしたが、懲戒解雇された方が代表理事へその議事録の提出、団体交渉の申し入れ、解雇撤回、謝罪等を要求していますがまだ議事録は提出されていません。また、代表理事はハローワークに技術職職員の募集を出して技術職員の解雇をにおわせています。
特に、技術職で今年度についても2人が退職もしくは退職予定というふうになっていると思うのですけれども、実際、この原因は何なのでしょうか。例えば、業務量が多くて、もうほかに転職したいという思いなのか、それとも人間関係がつらいとか、そういう離職していくことでいえば、どこに原因があるか、問題があるか、そういったところの状況把握はされているか、それをお伺いします。 ○議長(小野泰君) 辻村総務部次長。
そこで、被災時の被害状況・安否状況の把握を円滑に行うため、ドローンを飛ばすだけでなく、最新機器や測量士などの技術職を有する業者と協定等を結び、非常時に備える取り組みが重要と考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺い、この項目1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総務部長。
そらまあ準備室ですから、今からの段階で、もっともっとふやす予定もあるんかもわからんけども、今、技術職が1人、それから準備室が2人、それも兼務でやる。非常に厳しいと思いますよ。私はもう、職員が潰れんことを祈りますけどね。ぜひ、職員配置については御検討いただきたいというふうに思います。 つけ加えておきますが、私の質問は豊井恋ケ浜のまちづくりについてということでお尋ねをしてございます。
それから、採用試験に合格したが、辞退された方の人数でございますが、本市の採用試験の最終合格者のうち最終的に入庁を辞退された方の状況についてでございますが、併願先である国家公務員や他の地方公共団体での試験の合格がその主な理由となっておりますが、行政職においては上級職、初級職あわせて毎年5人から10人程度、土木などの技術職においても上級、初級をあわせて毎年5人程度、全ての試験区分を合計いたしますと多い年度
あとは社会人経験者の枠を設けまして技術職等の採用を、地元出身者並びに岩国で就職したいという方に対してUJIターンの採用を行っております。 ◆23番(石原真君) 先ほど言いましたように、この募集の仕方については、結構前にもほかの議員も質問されたと思うんですが、やはりホームページへの掲載――これはもう全国どこの市町村でもそういった手法でやられていると思います。
平成27年度から社会人経験者の採用を開始したことから、一言で新規採用職員と言いましても高校卒業程度の初級事務職、土木技術職、消防職、短大卒業程度の保育士、大学卒業以上の上級事務職、保健師などさまざまな職種において18歳から30代半ばまでの幅広い年齢層の職員が採用されておるというのが現状でございます。
本市では、全職員が5年に1回受講するというサイクルになっておりまして、技術職については2年に1回、この研修は本市の過去の不祥事事件を取り上げたコンプライアンス研修を毎年実施しております。 平成29年4月1日から入札制度が変更いたしましたので、官製談合の防止研修を、平成28年度及び平成29年度に実施いたしております。
それらが毎年、例えば15人とか、20人とか入れられておりますから、それが全員とは言いませんけども、それをまた分けて、1割か2割ぐらいでもいいですので、例えば会計の有資格者などを受験資格に盛り込んで受けていただくというような、それに特化、理系の人材は技術職として埋まりますよね。でも、こちらの一般職、実は経理のこととか、そういう公会計のことというのはすごい技術職なんですよね、恐らくは。
技術職、それから事務職、それぞれの職員数は何名ずつでしょうか。さらに、30年前と現在を比べてみると、どのような違いがあるのか比較をすることができますか。一部事務組合となっても、技術の維持、伝承が確実に行われるのかどうかをお伺いします。 ◎上下水道事業管理者(和田誠一郎君) まず、水道事業の職員数ですけれども、本年の4月1日現在で119人です。そのうち事務職が48人、それから技術職が71人です。