岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
議員御質問の制度の周知についてでありますが、国において、内閣府のホームページやリーフレットによって、法律に基づく各種措置の趣旨や区域の範囲、届出手続等について周知が図られています。 また、コールセンターを設置の上、地域住民や事業者の方々からの問合せに対応されているところであります。
議員御質問の制度の周知についてでありますが、国において、内閣府のホームページやリーフレットによって、法律に基づく各種措置の趣旨や区域の範囲、届出手続等について周知が図られています。 また、コールセンターを設置の上、地域住民や事業者の方々からの問合せに対応されているところであります。
具体的な取組として、まず、市民サービスの向上では、行政手続のオンライン化の手段である電子申請について、利用できる手続等の拡大を図ってまいりました。 令和４年度と比較し、本年１月末現在で、手続数で７３件、利用件数で１,７４６件上回る、２２２手続、７,９４２件の利用と、実績も大きく増加しております。
これらの議案は、公募を原則としている指定管理者の選定について、これまでの管理実績や施設の利用者との信頼関係等を総合的に判断し、公の施設の設置目的の達成及び適切な運営の確保並びに管理運営を通じて地域の住民活動を推進することが可能である法人等を、岩国市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則第２条第３号及び第４号の規定に基づき、非公募により選定しましたので、選定した法人等を指定管理者として
本条例は、１９条から成るもので、第１条は条例の目的を、第２条は条例における用語の定義を、第３条から第５条までは市や事業者、土地所有者等の責務を、第６条は抑制区域を、第７条から第１５条までは事業者が行うべき手続等に関することを、第１６条から第１８条までは市長が行うことができる措置に関することを、第１９条は委任を、それぞれ定めています。
◎デジタル改革担当部長（上田清次郎君） 行かなくてもいい窓口の取組としまして、現在の電子申請サービスによる手続等の拡充に努めているところでございます。
この審査会においては、補助金の公益上の必要性、対象団体の適否、補助金の額などについて審査することとしており、こうした手続等を経て補助金が採択され、最終的に予算化されることになります。
第２条では、岩国市職員の分限に関する条例を改正し、役職定年時に管理職から管理職以外の職に降任するときの手続等について規定を整備しています。 第３条では、岩国市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例を改正し、役職定年後の職員が減給処分を受けたときの手続等について規定を整備しています。
申請手続等につきましては、本庁の農林振興課と各総合支所農政担当課を受付窓口とし、上乗せ支援事業は山口県と申請者のデータを共有するなど、手続や添付資料等の簡略化を検討しているところであります。
次に、農地中間管理機構の役割としましては、農地の出し手の掘り起こしや、農地の出し手と受け手の交渉、機構内ではマッチング作業と言われておりますけれども、そのほかに、契約締結事務手続等がございます。 市におきましては、地域における人・農地プランの策定状況や農地の出し手、受け手の状況などの情報提供を農地中間管理機構に対して行っているところでございます。
その手続等を考えますと、かなりの期間を要しますので、まずは局部的な安全対策に取りかかり、その後、都市計画事業にして抜本的な道路改良を進める予定としております。その際になれば、詳細な図面が提出できるということになります。 それと、芝生広場につきましては、残土の下には養生シートは敷いてあると思います。
この基本方針に掲げられた「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めるため、携帯通信会社、いわゆる携帯キャリアや地元ＩＣＴ企業等による、スマートフォンの基本的な利用方法や、スマートフォンによる行政手続等に関する講座の開催を支援するためのデジタル活用支援推進事業を今年度から実施しています。
マイナンバーカードの推進によりまして、行政手続等のオンライン化も推進されることになり、住民サービスの向上が見込まれるというふうに考えております。 また、標準化・共通化につきましては、住民サービスを安定的に提供できるとともに、地方公共団体の業務の円滑化、効率化が図られることになると考えております。
これらの議案は、公募を原則としている指定管理者の選定について、これまでの管理実績や、施設の利用者との信頼関係等を総合的に判断し、公の施設の設置目的の達成及び適切な運営の確保並びに管理運営を通じて地域の住民活動を推進することが可能である法人等を、岩国市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則第２条第３号及び第４号の規定に基づき、非公募により選定しましたので、選定した法人等を指定管理者
その後、幅広い分野から意見を聴くとともに、岩国市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条に定める４つの選定基準について審査を行った結果、岩国パブリックサービス株式会社が指定管理者として適任であると判断したことから、令和４年４月１日から令和７年３月３１日までの３年間指定することについて、市議会の議決を求めるものでございます。 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
本市におきましては、平成１８年３月に「岩国市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例」を制定するとともに、各施設の設置条例において、指定管理者に係る規定を整備しており、本年４月１日時点で、１４８の公の施設が指定管理者により管理運営されております。
具体的には携帯キャリアや地元ＩＣＴ企業等による、スマートフォンの基本的な利用方法やスマートフォンによる行政手続等に関する講座の開催を支援するためのデジタル活用支援推進事業を本年の６月から実施されたところであります。
◎総務部長（大野孝治君） 手続等を含めまして、まずは防災危機管理課のほうへ御相談頂ければと思います。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。 ◆１１番（浅本輝明君） そういうような御相談があれば防災危機管理課のほうに行ってくださいということでよろしいですね。
これは、原則として、行政手続等に係る押印廃止について政府方針を受け、現在、請願者に対し、提出時に求めている署名押印を、署名または記名押印に改め、あわせて、請願者が法人の場合の条文の整理を行うものであります。 次に、３点目として、議会報告会実行委員会について会議規則の別表に追記を行い、協議調整の場として会議規則に明記するものであります。
こうした中、本市における行政手続のオンライン化につきましては、今月から児童手当等の現況届について、マイナンバーカードにより行政手続等を行うことができるマイナポータルを活用した電子申請による手続を可能としたところであります。
◎副市長（佐田邦男君） 開学の時期でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、現在認可手続等の今後の見通し、あるいは関連議案の議決ということもございますので、そういった見通しを踏まえながら、まさに現在、その開学時期の具体化について検討を進めているということでございます。 ◆６番（細田憲司議員） 次の質問に行きます。