宇部市議会 2018-09-12 09月12日－03号
平成２８年９月定例会において、子育て世代の不安解消のために、スマートフォンで簡単に子育て情報が検索できる子育てアプリと、祖父母世代が現在の育児方法を学ぶための手段としての祖父母手帳の導入を提案し、導入に向けて検討するとの答弁をいただきました。祖父母手帳については、平成２９年度版うべ子育てマップの中に、「みんなで子育て祖父母世代の孫育て」、「子育ての昔と今」として掲載をしていただきました。
平成２８年９月定例会において、子育て世代の不安解消のために、スマートフォンで簡単に子育て情報が検索できる子育てアプリと、祖父母世代が現在の育児方法を学ぶための手段としての祖父母手帳の導入を提案し、導入に向けて検討するとの答弁をいただきました。祖父母手帳については、平成２９年度版うべ子育てマップの中に、「みんなで子育て祖父母世代の孫育て」、「子育ての昔と今」として掲載をしていただきました。
市は誤った解釈という説明をして、障害者手帳を確認せず、診断書や自主申告をもとに算入していたということですが、不適切な算入をしていたということにとどまらず、障がい者の就労の機会を奪ってきた重大な問題であります。さらに市は行政窓口のどのような申請でも市民には証明書類を示すことを厳しく求めているのに、庁内ではいい加減な事務処理が行われていたというのは怠慢であり、こうした対応は行政の信頼を失う大問題です。
今後、障害者手帳情報等運用の拡大も予定されておりますことから、障がいのある方のサービス利用申請等に係る負担軽減につながるものと考えているところでございます。また、窓口での対応につきましてはさまざまなケースが想定されますが、障害保健福祉分野におけるマイナンバーの取得及び情報連携につきましては国の通知により特に柔軟な対応を行うこととされているところでございます。
今回の報告に当たっては、当然のことながら障がい者手帳等のですね、確認をして適正に把握をしておるところでございます。 これまでの推移ということでございますけども、過去、平成２５年度までさかのぼって調査をいたしました。これは市長部局とですね、教育委員会部局を同一機関として報告することができるようになった平成２５年度から２９年度までを再点検をしたところでございます。
この障害者雇用率の算定に当たっては、本市では、厚生労働省のガイドラインに示されている障害者手帳等――身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていることを確認できた職員のみを通報の対象者として雇用率に算入しており、このたび中央省庁などで指摘されている障害者手帳などを持たない障害者を診断書等で判断し、通報対象者として算入することは行っておりません。
障害者手帳を持っておられる方の２.５％を、一応法定で、雇用する必要があるという法律になっているわけですけども、現在の、この割合でいけば、柳井市の職員でいけば、６点ちょっと、まあ、７名ということになるのだろうと思います。
本市の避難行動要支援者名簿への登載につきましては、岩国市地域防災計画に身体障害者手帳１級と２級の保持者や、療育手帳Ａの保持者、精神障害者保健福祉手帳１級の保持者、７５歳以上の高齢者のみの世帯に属する者、要介護認定３から５までの認定を受けている者などの要件を定めており、これらの要件をもとに作成した名簿への登載者数は約１万人となっております。
そこで平成３０年度実施の採用試験、これは平成３１年４月１日採用分でありますけれども、この受験資格によると、まず１点目は身体障害者手帳の交付を受けている者、２点目は自力により通勤ができ、介護者なしに職務の遂行が可能な者、３点目が活字印刷文による試験に対応でき、口頭による面接に対応できる者とあります。 そこで担当課に重ねてお尋ね致します。
今、いろいろマスコミでも問題になっておりますけど、やはり障害者手帳とか、そういった客観的なもので確認しないと、これはカウントできませんので、本市においてはそういった手帳をちゃんと確認をして、障害者の雇用率にカウントしているというような状況でございます。 以上です。 ○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。
全国で普及が進むヘルプマークとは、縦８.５センチ、横５.３センチの赤い長方形で、白で十字とハートのマークがあしらわれているヘルプマークは、障害者手帳の有無にかかわらず受け取ることができ、バッグなどにつけることで周囲から配慮を受けやすくなります。
萩市に住民登録があり、介護保険制度による要介護状態区分が要介護３から５の認定を受けた人、身体障害者手帳１級または２級を所持する人、療育手帳Ａを所持する人、精神障害者保健福祉手帳１級を所持する人が対象者になりますが、名簿の対象外となっている方でも、災害時の避難に支援が必要な人は、申し出により名簿への掲載が可能としており、現在、名簿登録者は１，６９５名いらっしゃいます。
妊婦の方へは、母子健康手帳の交付の際や、母親学級開催時などに、保健指導の場を捉えて、歯科検診の案内を行っております。 また、歯科検診に加え、口腔ケアに対する正しい知識の普及を目的として、妊婦の方を対象とした母親学級や子育て中の保護者を対象にした、育児学級等において、歯科衛生士が歯磨き等の虫歯予防の指導等のそういった取り組みもあわせて行っております。 ◆前東直樹君 ありがとうございます。
実際の基準は、要介護３以上、身体障害者１、２級、療育手帳所持者となっております。今回の「ふるさと防災マップづくり」においても、要援護者版の作成も考慮したようでございますけれども、要援護者の情報が不足しているために今後の課題とした、ということを聞いております。 それでは、現状の災害時要援護者登録制度において、登録者数は何名でしょうか。
山口県警察では、運転免許証の全部を自主的に返納された高齢者、具体的に申しますと６５歳以上の方々ですが、これらの方々に対して長年の労をねぎらう運転卒業証と運転卒業者サポート手帳の交付を行っています。 本市では、運転免許証自主返納者に対する支援として、この運転卒業証と運転卒業者サポート手帳を提示することで、福祉会館及び社会福祉協議会管理の福祉センターの入浴料金を無料にしています。
配布状況は、身体障害者手帳２万１,０００人、精神障害者保健福祉手帳４,５００人、愛の手帳３,０００人と、手帳をお持ちの方々が約３万人おられる中で、現在では、本人からの希望により、約１万人の区民の方々に配布されているということであります。 ここで、少し再質問させていただきますが、本市の障害者手帳の交付者数は、この５年間を比較してどのような傾向が見られるのか、お聞きしたいと思います。
当市におきまして、身体障害者手帳の障がいの級別が１級から３級の方、身体障害者手帳の障がいの区分が腎臓機能障害で通院による人工透析治療を受けておられる方、療育手帳の障がいの程度がＡの方、精神保健手帳の障がいの級別が１級の方に福祉タクシー利用券を交付しているところでございます。
また、障害をお持ちの方ということで、平成３０年４月１日現在、身体障害者手帳の保持者数が１万３，５５２人、それから療育手帳保持者の方が２，２８４人、それから精神障害者保健福祉手帳を保持している方が２，３９１人となっております。以上です。
下関には、原爆投下からもうかなり年月がたちますけれども、被爆者手帳をお持ちの方が４００人近くおられます。これが１５年前は八百数十人おられたのが、だんだんとお亡くなりになられた方が大半だと思いますけれども、減ってきてはいますが４００人近くいるのが現状でございます。
人工関節や内部障害、妊娠初期など、外見では判断が難しいハンディーがある人が、周囲に支援や配慮が必要であることを知らせるヘルプマーク、縦８.５センチ、横５.３センチの赤い長方形に、白で十字とハートがあしらわれているこのマークは、障害者手帳の有無にかかわらず受け取ることができ、バックなどにつけます。
人工関節や内部障害、妊娠初期など、外見では判断が難しいハンディーがある人が、周囲に支援や配慮が必要であることを知らせるヘルプマーク、縦８.５センチ、横５.３センチの赤い長方形に、白で十字とハートがあしらわれているこのマークは、障害者手帳の有無にかかわらず受け取ることができ、バックなどにつけます。