山口市議会 2019-09-09 令和元年第3回定例会(2日目) 本文 開催日:2019年09月09日
また小学4年生から中学3年生までの児童生徒におきましては、市民税所得割の非課税世帯を対象に助成をしているところでございます。
また小学4年生から中学3年生までの児童生徒におきましては、市民税所得割の非課税世帯を対象に助成をしているところでございます。
まず、市税の市民税は、個人市民税の所得割の固定資産税は主に総務大臣配分償却資産の増額によるものでございます。 11ページの地方特例交付金及び普通交付税につきましては、額の確定によるものでございます。 12ページの農林水産業費分担金及び災害復旧費分担金につきましては、事業実施に伴う地元負担金を、12ページ下段から16ページ上段の国県支出金は、事業の追加、変更等に伴う補正を行うものであります。
まず、国民健康保険料は、世帯の前年中の所得に対してかかる所得割、世帯の人数に対してかかる均等割、世帯に対してかかる平等割を合算した額が国民健康保険料となります。そのため、子供の多い世帯については、人数に対してかかる均等割が高額になるため、保険料の負担が大きくなります。
萩市は保険料を所得割43%、資産割7%、均等割31%、平等割19%の4方式で賦課していましたが、5年後資産割をなくした所得割45%、均等割38.5%、平等割16.5%の3方式で賦課する県内保険料水準の統一に向けた調整が始められています。そこで、政府のねらいどおりに保険料の値上げを進めるのか市独自の施策で保険料の負担軽減に取り組むのか市長にお尋ねします。
まず、(1)子どもの均等割の軽減についてですが、本市では、所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の3方式により、国民健康保険料を賦課しております。 そのうちの均等割につきましては、世帯主や被保険者等の所得状況により、低所得世帯の加入者分に対しまして7割・5割・2割の法定軽減を行っておりますが、子ども分のみを対象とした市独自の特別な軽減は、現在実施しておりません。
宮古市の状況でございますけれども、国民健康保険税率、ここは税率となっておりますけども、医療給付費分については、所得割額算定税率は7.3%、資産割額算定税率は12.0%、均等割額は1万9,700円、平等割額は2万2,000円、後期高齢者支援金分については、所得割額算定税率2.1%、資産割額算定税率4.8%、均等割5,700円、平等割6,200円、介護納付金分については、所得割額算定税率2.1%、資産割額算定税率
この表の下のほうの表2になるのですけれども、保険料率を見ますと──県内市町の平均ですけれども──今年度県が示す標準保険料率は、昨年度と比較して所得割と平等割を引き下げてはいるものの、均等割を引き上げています。
保険料率について、平成31年度は平成30年度と同じで所得割率が10.28%、均等割額が5万2,444円、1人当たり保険料は軽減前が9万7,122円、軽減後は7万1,702円です。保険料賦課限度額についても、平成31年度は平成30年度と同額の62万円です。保険料軽減の変更については2点です。
平成31年度当初予算において、加入世帯数は5,517世帯、所得割対象額は46億7,019万5,000円、1世帯当たりの平均保険料は14万9,828円、1人当たりの平均保険料は9万8,171円となっております。
全国市町村別の国民健康保険料に関する試算結果一覧表という資料があるのですが、それによると、宇部市の18年度国保料は医療分の所得割率9.75%、均等割2万5,200円、平等割2万2,500円、後期高齢者支援分の所得割率3.10%、所得割8,000円、平等割7,100円となっています。
所得割、資産割というのが応能割です。均等割、平等割、これが応益割と言われる4方式の賦課方式です。この中から資産割、これを段階的にゼロにして応能割は所得割だけ、応益割は均等割と平等割、この3方式にするということでありました。 そうするとどうなるかということで、一番気になるのが、一人当たりの保険料、保険料がどれぐらいに上がるかということです。
◆16番(林哲也君) 次に、これは予算書の338ページ、1款1項の「国民健康保険料」8億1,472万9,000円についてでありますけれども、この保険料を算出するにあたり、国保加入世帯の平均所得、加入世帯数及び所得割対象額、1世帯当たりの所得金額の基礎数値についてお尋ね致します。 また、1世帯当たりの平均保険料、1人当たりの保険料及び算出根拠並びに前年度当初予算の比較数値についてお尋ね致します。
現在、中学生は父母の市民税所得割が非課税世帯のみ対象となっており、平成32年度以降は所得制限を徐々に緩和されるなど、拡大する方法もあるかと思います。前向きに検討していただきたく、市の見解を伺います。3つ目、県の福祉医療費助成制度についてでございます。義務教育である中学3年生までは乳幼児医療費助成と同じく、県制度による助成が必要ではないかと私は常々考えております。
最初に、ゼロから2歳の子供に対する無償化は、住民税が非課税の世帯に限るということがございましたが、この住民税非課税世帯とはどういうことなのかということなんですが、住民税の均等割、所得割ともに非課税の世帯なのか、所得割だけが非課税ということになるのか、そのあたりちょっとあやふやなもんですから、まずはお聞きをいたします。 ○議長(中村隆征君) 鬼武子育て支援担当部長。
第4款の配当割交付金は、対前年度比432万円増の2,475万円、また、第5款の株式等譲渡所得割交付金は、対前年度同額の2,088万円を見込みました。 第6款の地方消費税交付金は、対前年度比1,030万円増の8億7,140万円を見込みました。 第7款の自動車所得税交付金は、対前年度比2,371万円減の1,715万円を見込みました。
第4款の配当割交付金は、対前年度比432万円増の2,475万円、また、第5款の株式等譲渡所得割交付金は、対前年度同額の2,088万円を見込みました。 第6款の地方消費税交付金は、対前年度比1,030万円増の8億7,140万円を見込みました。 第7款の自動車所得税交付金は、対前年度比2,371万円減の1,715万円を見込みました。
そして、3番目ですが、これは数字の割合でございますが、平成31年度予算の中でも結構ありますが、均等割と所得割、あと平等割がございますが、均等割と所得割の割合、所得割が大体保険料の総額の中で何%、均等割が何%を占めているかということについて、わかればお答えをください。 以上が国民健康保険特別会計についてでありますが、介護保険の特別会計について一、二お尋ねをいたします。
それは、所得割に加えて、人数割、あるいは、世帯割という部分があるところであります。私は、これはいわば先ほど言いました応能負担原則の、税金を負担する能力に応じて負担するという趣旨からすると応能原則には反する制度である、そして、そのことは、1つは、重い税負担の一因にもなっているというふうに私は理解しております。
これに対し、平成28年度まで所得割の5割軽減があったが、平成29年度は2割軽減に変更になり、平成30年度は軽減なしとなる。また、社会保険の被扶養者であった方が、後期高齢者医療保険に移ってきた場合、均等割がこれまでは9割軽減されていたが、平成29年度は7割軽減に変更になった。平成30年度以降も軽減の割合は少なくなっていき、最終的には制度本来の軽減となる予定であるとの答弁がありました。
上段、市税の市民税、個人市民税所得割は、調定見込みによるものでございます。 14ページをお開きください。 14ページから18ページ上段の国県の支出金は、事業費の変更等に伴うものであります。 18ページ下段、寄附金でございますが、こちらはふるさと納税及び一般寄附にかかる寄附金の補正であります。