岩国市議会 2023-12-12 12月12日－05号
今回の補正予算は、国が先月閣議決定したデフレ完全脱却のための総合経済対策が盛り込まれた、令和５年度補正予算（第１号）が臨時国会で成立したことを受け、物価高により厳しい状況にある低所得世帯に対する給付金を支給するために必要な経費や、消費を下支えし、生活者等を支援するための対策として、プレミアム商品券を発行するため、必要な経費等を計上しております。 それでは、まず、歳入について御説明いたします。
今回の補正予算は、国が先月閣議決定したデフレ完全脱却のための総合経済対策が盛り込まれた、令和５年度補正予算（第１号）が臨時国会で成立したことを受け、物価高により厳しい状況にある低所得世帯に対する給付金を支給するために必要な経費や、消費を下支えし、生活者等を支援するための対策として、プレミアム商品券を発行するため、必要な経費等を計上しております。 それでは、まず、歳入について御説明いたします。
１つ目は、低所得世帯への支援で、住民税非課税世帯に１世帯当たり７万円を追加給付。２つ目は、地域の実情に合わせて自治体が柔軟に活用できる推奨事業メニューです。 そこで、１点目、低所得世帯支援についてお伺いいたします。 物価高の影響の大きい住民税非課税世帯は、所得税と住民税の減税が及ばず、給付金の支給が急がれます。
また、低所得世帯に対する給付金につきましては、さきの４月の補正予算で既に予算措置したところでございまして、今まさに給付金のお支払いをする事務手続を進めているところでございます。
例えば、母子家庭、父子家庭、独居高齢者、低所得世帯、障害者世帯、こういった様々な事情を抱えておられる御家庭があろうと思います。その中で、どこをというふうに特定するわけではないのですけれども、やはり市民の皆さんが安心して暮らせる環境を整えていただきたいと願うものです。
生活保護世帯や低所得世帯では、その影響は極めて深刻なものになると考えられます。 国においては、１７０円を超える場合には、リットル辺り２円を元売り業者に支援をすることや、備蓄石油の放出を国際的協調の下で実施するなどによって、高騰に歯止めをかけるとしております。 しかしながら、この備蓄石油の放出には、産油国の反発が起きておりますし、この高騰の先行きは依然として不透明が予想されます。
このたびの改正では、本年８月から一定年収以上の高所得世帯について、負担能力に応じた負担を図る観点から、負担限度額の引上げが行われております。
新型コロナウイルス感染症予防事業など、萩市の宝である子供たちの感染を防止する事業や低所得世帯の就学を支援する事業などが含まれています。 さらには、アフターコロナを見据えた事業や、これまで実施し、市内事業者等に好評だった萩にゃん。クーポンを追加発行し、市内の観光施設や飲食店お土産物店を支援する、がんばろう萩！安心安全観光地づくり事業など、将来を見据えた事業を実施する予算も含まれています。
自己負担の無料化につきましては、経済的な理由に左右されず、子供たちが必要な医療を受けることができるよう、まずは低所得世帯を対象とする内容で見直しまして、県内他市の状況も参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆２１番（岩村誠君） 昨日の皆さんの質問の中で、なかなか所得制限等もまだ皆さんに言えるような状況ではないということでありました。
この事業は、各都道府県の社会福祉協議会の事業で、下関市社会福祉協議会が窓口として、低所得世帯に対する生活費などの必要な資金の貸し付け相談や申請受付を行っておりますけれども、現在、貸し付けの対象が新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業などにより、生活資金でお困りの方にも拡大されまして、緊急小口資金の貸し付け上限額が１０万円以内から２０万円以内に拡充されているところでございます。
この事業は、各都道府県の社会福祉協議会の事業で、下関市社会福祉協議会は窓口として、低所得世帯に対する生活費などの必要な資金の貸し付け相談、それから申請受付を行っておりますけれども、貸し付けの対象が、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業などにより生活資金でお困りの方にも拡大され、緊急小口資金の貸付上限額が１０万円以内から２０万円以内に拡充されているところでございます。
次に、イ、社会福祉協議会での特例貸付や住居確保給付金についてでありますが、岩国市社会福祉協議会においては、低所得世帯に対し、生活費等の必要な資金の貸し付けを行う生活福祉資金制度を実施されていますが、このたび、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、低所得世帯だけでなく、休業や失業等により生活資金でお困りの方に対しても、この制度における緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付を実施されています。
まず、国民健康保険料は、低所得世帯に対し、前年中の所得額に応じて世帯の人数に対してかかる均等割と世帯に対してかかる平等割について、２割、５割、あるいは７割の法定の軽減を行っていることから、子供の多い低所得世帯へ一定の配慮がなされております。
まず、国民健康保険料の賦課限度額の引き上げと低所得世帯の軽減措置の拡充についてでございます。これらの制度改正に関しましては、本年１月に国民健康保険法施行令が改正されたことを踏まえまして、本定例会に関係議案を提出いたしているものでございます。
一方で、均等割と平等割については、低所得世帯に対し、前年中の所得額に応じて２割、５割、あるいは７割の法定の軽減を行っていることから、子供の多い低所得世帯へ一定の配慮がされております。 さらに、本市の保険料は基金を活用し、県が示す標準保険料率に基づく保険料より引き下げているところです。 本市の国民健康保険に加入している１８歳未満の被保険者数は１０月末現在で１,６１９人です。
逆に低所得世帯や第３子は、新たに副食費が減免となり、負担はさらに減っているところでございます。 また、旧制度の幼稚園については、各園で料金を設定しておりますので、市で正確な把握はしておりませんが、保育料部分については、保護者の負担増にはなっていないと理解しております。
討論では、委員から無償化の財源を低所得世帯ほど負担の重い消費税にしていることや、もともと低所得世帯には減免措置が実施されており、無償化の恩恵がないこと、また公立保育園は無償化の費用を市町村が全額負担する仕組みであり、公立保育園の廃止・民営化に拍車がかかる危険があることから反対である。議案第１６号においても同様の趣旨で認められないとの反対意見がありました。
一方で、均等割と平等割については、低所得世帯に対し、前年中の所得額に応じて、２割、５割、あるいは７割の法定の軽減を行っていることから、子供の多い低所得世帯へ一定の配慮がなされております。さらに、本市の保険料は基金を活用し、県が示す標準保険料率に基づく保険料より引き下げているところです。
そのうちの均等割につきましては、世帯主や被保険者等の所得状況により、低所得世帯の加入者分に対しまして７割・５割・２割の法定軽減を行っておりますが、子ども分のみを対象とした市独自の特別な軽減は、現在実施しておりません。
それから、奨学金返還支援事業の関係ですけども、前田市長のほうから絶大な効果が期待できるという力強いお話しがありましたけども、２０２０年の４月から、国において低所得世帯の学生を対象という制限はあるんですけども、学生個人へ奨学金を支給するという制度が始まるわけです。
これは本年１月に国民健康保険法施行令が改正されたことを踏まえまして、低所得世帯の軽減措置の拡充とあわせて改正を行うものでございます。改正の内容といたしましては、医療分──いわゆる基礎賦課額の賦課限度額を５８万円から６１万円に引き上げるものでございます。