周南市議会 2021-06-07 06月07日－05号
カ、有識者検討会議でも何度も提案されたが、徳山大学を地域の成長エンジンと位置づけるのであれば、本市１市だけで検討を進めるのではなく、近隣の市や県と連携した公立化の検討も進めるべきではないか。お答えください。 ◎市長（藤井律子君） 本市だけで検討を進めるのではなく、近隣市や県と連携した公立化の検討も進めるべきではないかとの御質問にお答えいたします。
カ、有識者検討会議でも何度も提案されたが、徳山大学を地域の成長エンジンと位置づけるのであれば、本市１市だけで検討を進めるのではなく、近隣の市や県と連携した公立化の検討も進めるべきではないか。お答えください。 ◎市長（藤井律子君） 本市だけで検討を進めるのではなく、近隣市や県と連携した公立化の検討も進めるべきではないかとの御質問にお答えいたします。
そりゃあ、地域の成長エンジンとなり得るとか何とかということも言われていますけれども、やっぱり成長エンジンをきちんとしたものにつくり上げるためにはお金がないとできない。そしたら、市民は周南市がどれだけのお金を出せば公立化してもいいですよというふうに思ってくれるのかどうなのか。 また、逆に言えば、そりゃ幾らお金を出してもだめですよという意見もあるかもしれない。
これまでも申し上げてまいりましたが、私は徳山大学が持つ「知の力」と「若者の力と存在」が、これからの周南市にとって持続可能なまちづくりの強力な地域の成長エンジンとなり、徳山大学が進める大学改革の大きな流れが本市のこれからのまちづくりの方向性に合致するものと確信し、選挙公約に徳山大学の公立化を掲げたところです。
私、産業歌を歌った経験もありますので、あえて成長エンジンというふうに高専に対しては言わせていただいておりますけども、周南市としての位置づけをどういうふうにしておくのか。 要は、総合戦略の中にあったのが、令和２年３月には「新たな学科増設に取り組みます」というんがあったんですね。令和２年の３月には。それが令和２年の８月の案にはそれがとんとのいている。これどういう意味なのかなというふうに思うんですよね。
私は、徳山大学が公立化することで、地域に輝く大学として、本市のまちづくりにどのような貢献をしていくことが可能となり、本市の成長エンジンとなる役割を担っていけるのかを具体的に描いていくことが、今後の調査検討の重要なテーマの一つになると考えております。 そのため、有識者等による検討会議を開催し、新たな学部学科の教育研究活動等も踏まえた市との政策連携や地元人材の育成、定着。
こうしたことを踏まえまして、徳山大学が大学として持つ知の力と若者の力が、これからの周南市にとって持続可能なまちづくりの強力な地域の成長エンジンになり得るという確信に至りました。 さらに、公立化は、徳山大学が進めている大学改革の大きな流れと必ずや合致する有効な手法であるとして、公立化を公約に掲げました。 次に、２点目です。
そこで効率化は手段でもなく地域貢献型大学として地域活性化の成長エンジンとなるのが目的となるわけでしょうか。両々相まってということでしょうか。まことにわかりやすい論理でありますが、根拠は示されておりません。そして、これは定説なのでしょうか、説明が必要であります。
まちづくり、福祉、教育、さまざまございますが、その課題解決に向けた、成長エンジンとなるということというふうに私どもは整理をいたしておりますが、そういった意味で、大学としての地域貢献型大学として、一つは、地域、市が求める人材の育成、定着、あるいは、地域活性化に向けて、この公立化ということで、いろんな質の高い研究、教育ができる。
今回はそういったものを超えて成長エンジン機能の役割を果たすなんてことを言われておりますが。 要はここにこうやって加盟することによって、いろんな事業を展開するときに、その事業の一翼を担うというよりもその事業の受益を受ける、こういったことができるということなんであります。 それぞれ定住自立圏もいろんなことが並べてありますが、これによって私ども人口がどうなるか。
ＴＰＰにつきましては、これまでも御答弁申し上げておりますように、我が国の産業全体を牽引する成長エンジンであるとの認識でございますが、一方で国民生活に与える影響も多岐にわたりますことから、不安を持っておられる方も多いということを承知いたしております。
本市といたしましては、ＴＰＰが我が国の産業全体を牽引する成長エンジンとの認識を持ちつつも、一方では関税削減等による農林水産物の生産減少額として国全体で１,３００億円から２,１００億円、県全体で５億３,０００万円から１０億３,０００万円との試算値が示されていることから、本市の基幹産業である農林水産業をさらに足腰の強い産業へ構築していくこととしております。
今予算にも２つの都市核を成長エンジンとして、広域県央中核都市づくりとしての高次都市機能の集約と都市圏形成を進め、一定規模の人口を維持できる都市圏の形成を目指しつつ、各地域がつながり合えるネットワーク機能の強化を図る、コンパクト・プラス・ネットワークの形成を進めるというふうにございます。
本庁の機能が、都市核の成長エンジンの中枢を担う、そうした都市機能ではございませんことから、都市核づくりと新市の事務所位置については、それぞれ区別して検討を進めるというふうに答えられています。先ほど藏成議員の質問への答弁の中では、都市機能を有しているという答弁もありました。
そこで、地方で自立的発展のできる生活、経済、文化の集積拠点として人口２０万人の都市を、これが国が力を入れていますね、地域の成長エンジンと位置づけると、こうしているわけです。これは全国で６１カ所を地方中枢拠点都市と決定しました。そこを今からストップ・ザ・東京の拠点、広域連携の核都市、シティリージョンの形成ですが、そこに財政支援、交付税の割り増し等を集中的に行うということにしております。
さらに、本年６月には地方自治法の改正等により、人口２０万人以上の新たな中核市が成長エンジンとなり、都市圏域全体の経済や生活関連サービス等の向上を目指す地方中枢拠点都市圏構想が創設されたところでございます。
私は、同エリアが、何度も申し上げておりますが、将来において福岡市や広島市などの近隣大都市の成長を取り込んで、山口市の大成長エンジンへと発展していくことを期待しておりまして、そのためには先を見据えた大胆な投資構想が必要であると感じております。本市の御所見をお伺いしたいと思います。
しかしながら、このたびの整備を契機に、逆に福岡市や広島市などの近隣都市、ひいては西日本、全国の成長を取り込み、都市間競争がますます激しくなる中において、この地域を山口市の成長エンジンとして本市全体が持続的な発展を続ける仕組みが構築できることを強く期待しております。さて、新山口駅においては、既に一部整備事業が始まっており、平成２８年度末に駅整備全体が完成するとの見通しと聞いております。
また一方では、新山口駅北地区重点エリア先行整備地区については、未来を見据えた地域の成長エンジンとして役割を果たすように努めてまいりたいとも、力強い御答弁をいただいたところであります。ここで、具体的施設と規模についてこの１年間の調査報告をいただき、このことについての御所見をいただきたいと思います。
なお、いわゆる本庁につきましては、あくまでも行政機能の一部でありまして、議員のいろいろな御懸念等も都市核との問題もございますけれども、そうした都市核の成長エンジンの中枢を担う、そうした都市機能ではございませんことから、都市核づくりと新市の事務所の位置につきましては、それぞれ個別に検討を進めることといたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
これらは、市長が強力に推し進められておられる広域経済・交流圏の経済活動を牽引する成長エンジンと位置づけられておりまして、新年度予算説明では、新たな時代を見据えた個性的かつ機能的な産業交流拠点の形成に向け、先導的なプロジェクトであるターミナルパーク整備を積極的に進めていきますとされています。大変これは、元気のよい文章になっておりますけれども、率直にお聞きします。