岩国市議会 2021-03-10 03月10日-05号
議事課長 鈴川芳智 議事調査班長 福本和史 書記 河村佳之 書記 佐伯浩則 書記 福永啓太郎――――――――――――――――――――――――――――――午前10時 開議 ○議長(藤本泰也君) 所定の出席議員がありますので、会議は成立
議事課長 鈴川芳智 議事調査班長 福本和史 書記 河村佳之 書記 佐伯浩則 書記 福永啓太郎――――――――――――――――――――――――――――――午前10時 開議 ○議長(藤本泰也君) 所定の出席議員がありますので、会議は成立
議事課長 鈴川芳智 議事調査班長 福本和史 書記 河村佳之 書記 佐伯浩則 書記 福永啓太郎――――――――――――――――――――――――――――――午前10時 開議 ○議長(藤本泰也君) 所定の出席議員がありますので、会議は成立
議事課長 鈴川芳智 議事調査班長 福本和史 書記 河村佳之 書記 佐伯浩則 書記 福永啓太郎――――――――――――――――――――――――――――――午前10時 開議 ○議長(藤本泰也君) 所定の出席議員がありますので、会議は成立
議事課長 鈴川芳智 議事調査班長 福本和史 書記 河村佳之 書記 佐伯浩則 書記 福永啓太郎――――――――――――――――――――――――――――――午前10時 開議 ○議長(藤本泰也君) 所定の出席議員がありますので、会議は成立
しかし、来年度は、予算成立の時期である現在、ある程度新型コロナウイルス感染症の影響を想定できます。現在の予定は、あくまで新型コロナウイルス感染症の影響が最小限に抑えられ、予定する行事が行われる前提で予算が組み立てられていると理解しておりますが、事業遂行に何らかの支障が出た場合のプランBについて想定しておく必要があると考えます。そのような視点から、まず、国際交流関連事業についてお伺いいたします。
併せて、国の令和2年度第3次補正予算の成立を受けて、追加の対策を盛り込んだ補正予算を本会議中に提出する予定としており、いわゆる15か月予算により対応したいと考えております。 現在も感染症の拡大、終息の見通しは不透明であり、状況に応じ、対応が必要となってくるものと考えており、年間を通じ、感染拡大の状況及びその影響を的確に捉え、迅速・柔軟に必要な対策を講じてまいりたいと思っています。
令和元年12月に改正教職員給与特別措置法──いわゆる給特法が成立いたしました。これに伴いまして、自治体が1年単位の変形労働時間制の条例を整備すれば、令和3年度から導入できるとされました。ただし、都道府県の条例制定から個々の学校への導入まで、完全に選択制となっております。勤務管理を行う管理職、あるいは事務職員の負担増、授業、学校行事までにも影響等が考えられます。
しかし、この現行の過疎法が本年3月に失効するということになっており、現在、新たな過疎法の令和2年度内成立に向けた作業が進められていると伺っております。現時点では、新過疎法に関する情報が乏しく、私どもも報道等から伝わる情報しか持ち合わせてはおりませんけども、それらから判断しますと議員御指摘のとおり、新過疎法においては鹿野地域はその要件に該当せず、いわゆる卒業団体としてなることが見込まれております。
繰越明許費補正においては、港湾施設整備事業の本港地区岸壁補修、国直轄事業港湾の新港地区、国際クルーズ拠点整備事業、海岸保全施設整備事業の山陽、王司地区堤防改良工事、国直轄事業海岸の護岸改良並びに緑地整備事業の東港・唐戸地区緑地改修について、国の補正予算により事業決定がなされたことに伴い、繰越明許費の追加及び変更を、また地方債の補正においては、国の補正予算の成立を受け、海岸保全施設整備事業債の限度額を
そこでお尋ねなのですが、国は昨年9月にスーパーシティ法案を成立させました。スマートシティ推進ビジョンの策定に関して、これから私たち市民の暮らしはどう変わるのか、まちはどう変わっていくのか、先月、山口県は住民の利便性向上や安心安全につなげるデジタル化の推進として、令和3年度新規事業として、山口市のニューメディアプラザにやまぐちDX推進拠点(仮称)というものを開設すると発表されました。
相手方との協議の結果、令和2年12月24日に示談が成立いたしましたので、損害賠償に関する和解及び額の決定について、報告するものでございます。 今後、事故の発生が無きよう、事業実施における安全管理に、より一層努めてまいります。以上です。 ○議長(山本達也) 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本達也) 質疑を終結いたします。
当初予算案においては、新型コロナワクチンの接種や感染症予防対策に要する経費、費用を計上しているところですけれども、併せて国の令和2年度第3次補正予算の成立を受けまして、追加の対策も盛り込んだ令和3年度の補正予算を現在策定中でございまして、本議会の会期中に提出をしたいというふうに考えております。令和2年度の予算が続く、切れ目がない予算、これを用意して対応していきたいというふうに考えております。
今日のニュースなのですけれど、政府与党が令和3年度予算成立後の追加の経済対策の策定を検討していると、その中では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令で収入が落ち込んだ困窮世帯への支援や、中小企業の資金繰り支援などを検討していると、そういうふうに出ているのですが、市として、この、国の新たな補正が出たときにしっかり対応してもらいたいと思うのですが、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
こうした状況から、市では、1月28日に成立した国の第三次補正予算の臨時交付金等を活用し、第3波の影響を受け、とりわけ厳しい経営状況となっている観光関連産業をはじめとした、中小企業者等へ緊急の支援策を講じることといたしました。先ほどの緊急アンケート調査の結果を踏まえ、きめ細かい支援を行うため、減少率に応じて最大50万円を給付する、緊急サポート給付金事業を実施いたします。
議事課長 鈴川芳智 議事調査班長 福本和史 書記 河村佳之 書記 佐伯浩則 書記 福永啓太郎――――――――――――――――――――――――――――――午前10時 開会 ○議長(藤本泰也君) 所定の出席議員がありますので、会議は成立
駅降りてから、どこにどう行ったらいいのかというような案内は必要になってくると思いますけれども、これ来年度、新年度予算が成立しまして、そこから観光情報発信基地がそこにできるということを積極的にPRをしていきながら、周りの状況を確認して、そういったアプローチ、動線のつくり方、こういったものについても考えていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 原田真雄議員。
これは、過去の介護保険料の滞納について、2年間の時効が成立し、その滞納保険料が不納欠損処理となった方が対象となります。給付制限は、その滞納者が要介護認定を受け、給付対象者となった時点から制限が開始され、滞納期間を基礎といたしまして、制限期間が設けられますが、現在、おひとりの方が対象となっております。
議案第47号の令和2年度山口市一般会計補正予算に関する専決処分につきましては、1月28日に国の第3次補正予算が成立し、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整備及び接種の実施を行うこととなりましたことから、これに係る経費として歳入歳出予算の総額にそれぞれ10億2,268万3,000円を追加計上する補正予算を専決処分いたしましたので、その御報告を申し上げ、市議会の承認を求めるものでございます。
消防救急デジタル無線整備工事に関する入札談合事件に係る和解事業は、平成24年7月に締結した消防救急デジタル無線整備工事の請負契約における入札談合に係る損害賠償請求事件の調停において、和解の成立を12月議会で議決したことから、弁護士への報酬支払いと国庫補助金を返還するものです。財源は、和解の解決金が支払えるようになっています。
今回の補正予算は、先程申し上げましたとおり、国の3次補正予算の成立等に伴い緊急を要する経費について所要の補正を行うほか、歳入歳出ともに年度内の執行見込額等を勘案し現計予算との調整を行うもので、補正予算の総額は4億5,362万2,000円の減額となり、補正後の予算規模は240億3,119万9,000円となっております。