光市議会 1995-12-07 1995.12.07 平成7年第5回定例会(第2日目) 本文
さらに、この5月に成立しました地方分権法は、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現することを目的としておりますが、この法律に地方公共団体の行政体制の整備及び確立を図るため、地方行政の公正の確保と透明性の向上の措置を講ずるとあり、これは監査機能の充実等を念頭に置いたものであり、外部監査制度などが検討されているものです。
さらに、この5月に成立しました地方分権法は、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現することを目的としておりますが、この法律に地方公共団体の行政体制の整備及び確立を図るため、地方行政の公正の確保と透明性の向上の措置を講ずるとあり、これは監査機能の充実等を念頭に置いたものであり、外部監査制度などが検討されているものです。
御案内のとおり、政府は足踏み状態にある国内経済の景気浮揚に向けて、去る9月20日に公共事業を核とする内需拡大、土地流動化、規制緩和策を中心に、総事業費14兆円を上回る経済対策を決定し、これに連動する約5兆3,000億円規模の第2次補正予算が、去る10月18日国会において成立をいたしました。
御案内のとおり、政府は足踏み状態にある国内経済の景気浮揚に向けて、去る9月20日に公共事業を核とする内需拡大、土地流動化、規制緩和策を中心に、総事業費14兆円を上回る経済対策を決定し、これに連動する約5兆3,000億円規模の第2次補正予算が、去る10月18日国会において成立をいたしました。
本年5月15日に、第132回通常国会において「地方分権推進法」が、5年間の時限立法として成立いたしました。そして、5月19日に公布されたわけでございます。私がことさら説明する必要はないというふうに思いますけれども、質問の本質を御理解いただくため、具体的な質問に先立ち、本法成立までの経緯とその内容について、若干述べさせていただきたいというふうに考えます。
本年、容器包装廃棄物リサイクル法が成立し、2年先から施行されることになります。この法律は、びん、缶、紙、プラスチックなどの容器、包装材料のメーカーに、利用済容器や包装品などを引き取らせようとするものであります。 このリサイクル法が正常に実施されるためには、空きびんや空き缶、また古紙やプラスチックなどが、正常に分別収拾されることが必要であります。
国と地方の役割を見直し、権限と財源を国から地方に移すことを目指す地方分権推進法が、先の通常国会で成立したことは御存じのとおりであります。
国と地方の役割を見直し、権限と財源を国から地方に移すことを目指す地方分権推進法が、先の通常国会で成立したことは御存じのとおりであります。
この問題は私が言うまでもなく、細川内閣のときに自民党から分かれた一部と民社、公明も含めて成立をした細川内閣が、突然福祉税という名の消費税の大幅値上げ問題を出しました。国民から総スカンを食って、政府はやるべきことをまずやれということで、とうとう細川内閣は崩壊するきっかけをつくったのであります。
この問題は私が言うまでもなく、細川内閣のときに自民党から分かれた一部と民社、公明も含めて成立をした細川内閣が、突然福祉税という名の消費税の大幅値上げ問題を出しました。国民から総スカンを食って、政府はやるべきことをまずやれということで、とうとう細川内閣は崩壊するきっかけをつくったのであります。
このことから、勤労者が親等が要介護状態に至った場合に、勤労者に権利を付与される介護休業法が先日成立をいたしました。それは、この法案が成立したことは一歩前進であるし、何ら依存はございません。また、市当局に見解を聞こうとも私は思いません。それは、安心して介護に取り組めるよう休業中の所得保障、また休業期間を1日でも長くというのが介護者の切実な願いであります。
このことから、勤労者が親等が要介護状態に至った場合に、勤労者に権利を付与される介護休業法が先日成立をいたしました。それは、この法案が成立したことは一歩前進であるし、何ら依存はございません。また、市当局に見解を聞こうとも私は思いません。それは、安心して介護に取り組めるよう休業中の所得保障、また休業期間を1日でも長くというのが介護者の切実な願いであります。
光市税条例の一部を改正する条例は、地方税法の一部を改正する法律が去る3月17日可決成立し、4月1日から施行されることに伴い、平成7年度の課税事務の都合上専決処分を行ったものでございます。 改正の主な内容は、固定資産税における平成7年度及び平成8年度の2年間に限り評価の上昇率に応じた臨時的な課税標準額の軽減の実施及び軽自動車税では電気自動車に対する税率の軽減措置を廃止するものでございます。
光市税条例の一部を改正する条例は、地方税法の一部を改正する法律が去る3月17日可決成立し、4月1日から施行されることに伴い、平成7年度の課税事務の都合上専決処分を行ったものでございます。 改正の主な内容は、固定資産税における平成7年度及び平成8年度の2年間に限り評価の上昇率に応じた臨時的な課税標準額の軽減の実施及び軽自動車税では電気自動車に対する税率の軽減措置を廃止するものでございます。
自民党が二つに割れて、社会、公明、民社、これを吸収し、国会審議は空洞化し、国民から見れば異常としかいえない悪法が次々と成立をいたしております。衆院選挙区制区割り法、米の輸入自由化、年金改悪、国民健康保険法改悪による入院給付の個人負担の導入、消費税増税、軍事大国化に通じる自衛隊法改悪など、これらほとんどが我が日本共産党を除く事実上のオール賛成で成立をいたしました。
自民党が二つに割れて、社会、公明、民社、これを吸収し、国会審議は空洞化し、国民から見れば異常としかいえない悪法が次々と成立をいたしております。衆院選挙区制区割り法、米の輸入自由化、年金改悪、国民健康保険法改悪による入院給付の個人負担の導入、消費税増税、軍事大国化に通じる自衛隊法改悪など、これらほとんどが我が日本共産党を除く事実上のオール賛成で成立をいたしました。
なお、本議案に関連して、夏期休暇の実態等についてただしたところ、夏期休暇は特別休暇として職員の健康保持のため付与するもので、本市は週休2日制を導入するとき、従来と同様の考え方は成立しないとして大幅に削減しており、本年は5日間で、これは県内各市に比較してかなり低い水準にあるが、本市は有給休暇の消化率が50%余りであることから、これを消化して補うよう指導している、との答弁がありました。
しかも、御承知のように、土地の売買はタイミングをはずすと成立ができないわけでございますので、ときには思い切った対応が求められます。今後、御指摘の市民球場や企業団地開発などの大型事業も見据えた用地の取得が必要になるかと思いますが、特に当面、2期開発につきましては、これの推進を要請する場合に、相当部分を公共用地して光市が取得する用意を持たなければならないのではないかと考えます。
しかも、御承知のように、土地の売買はタイミングをはずすと成立ができないわけでございますので、ときには思い切った対応が求められます。今後、御指摘の市民球場や企業団地開発などの大型事業も見据えた用地の取得が必要になるかと思いますが、特に当面、2期開発につきましては、これの推進を要請する場合に、相当部分を公共用地して光市が取得する用意を持たなければならないのではないかと考えます。
議員仰せのように、131国会で政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律が成立いたしまして、平成6年法律第108号をもって、11月25日に公布されたわけでございます。これに伴いまして、地方税法、税制の改正があり、準則が改正されました。
議員仰せのように、131国会で政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律が成立いたしまして、平成6年法律第108号をもって、11月25日に公布されたわけでございます。これに伴いまして、地方税法、税制の改正があり、準則が改正されました。