下松市議会 2022-09-22 09月22日－05号
相手方との協議を行った結果、相手方の損害額３万２,７８０円を本市が全額負担することで示談が成立いたしました。 なお、損害賠償額につきましては、本市が加入している損害保険で全額補填されます。 以上、御報告を申し上げます。 以上です。 ○議長（金藤哲夫君） これから、質疑を行います。御質疑ありませんか。山根栄子議員。 ◆２９番（山根栄子君） １点、お伺いします。
相手方との協議を行った結果、相手方の損害額３万２,７８０円を本市が全額負担することで示談が成立いたしました。 なお、損害賠償額につきましては、本市が加入している損害保険で全額補填されます。 以上、御報告を申し上げます。 以上です。 ○議長（金藤哲夫君） これから、質疑を行います。御質疑ありませんか。山根栄子議員。 ◆２９番（山根栄子君） １点、お伺いします。
そういったことで今後、これまでもそうですけれども、あんまりこう物にこだわらずにいろんなイベントも含めていろんなサービスが返礼品として成立するように今後可能性を探ってみたいなというふうに、今のところ考えております。 以上です。 ○副議長（松尾一生君） 柳瀬秀明議員。 ◆１９番（柳瀬秀明君） 分かりました。
そのような中、昨日法案が成立しました。こども家庭庁の設置がされます。そういったことやますます少子化高齢化が進んでまいります。それへの対応ですね。また、健康寿命の延伸など、福祉課題はより広がってきております。そういったことに対応するためにも健康福祉部の再編は必要ではないかというふうに今考えておるところでございます。 以上です。 ○副議長（松尾一生君） 磯部孝義議員。
相手方との協議の結果、相手方の損害額１７３万９,８８３円を本市が全額負担することで示談が成立いたしました。なお、損害賠償額につきましては、本市が加入している損害保険で全額補填をされます。 以上、御報告申し上げます。 ○議長（金藤哲夫君） これから質疑を行います。質疑はありますか。渡辺敏之議員。
相手方と協議を行った結果、相手方車両の損害額９万４,９４１円を本市が全額負担することで示談が成立いたしました。 なお、損害賠償額につきましては、本市が加入している損害保険で全額補填されます。 以上、御報告申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
先ほど田上議員から議運についての動議が提出され、賛成者がありましたので、動議は成立いたしました。 まずは、その動議を議題といたしまして、採決をいたします。この採決は起立により行います。この動議のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕 ○議長（中村隆征君） 起立少数であります。よって、動議は否決されました。 それでは、議事に入ります。
しかし、８０年代になって財界主導で政治が右傾化する中で、福祉がどんどん後退をし、１９８２年８月鈴木内閣が医療費を有料化に逆戻りさせる老人保健法案を強行成立させ、１０年間続いた医療費無料化の制度が廃止をされた。そういう歴史があります。 この福祉の逆流を推進したのは、自民党だけでなく公明党、民社党、社会党など社民連などでありました。
国連の場で、核兵器禁止条約がいろんな障害を乗り越えて成立し、今年の１月からそれが発効し、この間の国連の会議では８割の地球上の国連参加している人たちが大歓迎だという決議もしておられます。 ですから、核兵器をどうやってこの世からなくして、この地球からなくしていくかという努力はモニュメントやらそれも大事です。市民の皆さんに平和についての共通認識をしていくという意味では大事です。
離婚は成立していないけれども離婚調停中ですなどの証明がある場合、そういった場合様々な状況なども勘案していただいた上で住宅係としても公営住宅の入居に関しては柔軟に対応していただきたいと考えるものですが、この点についていかがでしょうか。 ○副議長（近藤康夫君） 原田建設部長。 ◎建設部長（原田克則君） 住宅係としての対応ですけど、いろいろなケース今言われました。
２０１４年にサイバーセキュリティー基本法が成立しましたが、現時点では、サイバー攻撃に対して、誰が日本のシステムを守るのか明確になっていません。犯罪は警察、侵略に伴う重要インフラへの攻撃は自衛隊ですが、現状は、自衛隊は自衛隊のシステムのみを守ることになっており、今後、デジタル庁の役割は重要と考えられております。
禁止条約は成立をして、今後、これが発展していくだろうということは、基本的には関係することだというふうな意見でよろしいですね。 じゃあ時間がなくなります。できることなら市長、これは、市長の見解を求めたんですから、市長の口で、自身でこれはやっぱり答えるべきだろうと思います。市長の政治姿勢というものにも関わってくる。私は、これへの参加とか批准とかそれについて質問したわけじゃないんです。
◆２４番（松尾一生君） 確認させていただきたいんですけども、専決処分は、地方自治法の第１７９条第１項の普通公共団体の議会が成立しないとき、第１１３条ただし書の場合においてなお会議を開くことができないとき、普通公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときにこれを行うことができると。
我が国では、２０５０年までの脱炭素社会、温室効果ガス排出実質ゼロの実現を基本理念とする改正地球温暖化対策推進法が全会一致で可決・成立しましたが、この改正法では、２０５０年までの脱炭素社会の実現を明記し、その実現に向けて、国民、国、地方自治体などが密接に連携することが規定されており、その上で全国の市区町村が、再生可能エネルギーによる発電施設を導入し、脱炭素化を進める促進区域を定められるようにいたしました
駅降りてから、どこにどう行ったらいいのかというような案内は必要になってくると思いますけれども、これ来年度、新年度予算が成立しまして、そこから観光情報発信基地がそこにできるということを積極的にＰＲをしていきながら、周りの状況を確認して、そういったアプローチ、動線のつくり方、こういったものについても考えていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 原田真雄議員。
次に、事務局費の家庭学習用通信機器について、貸出用通信機器（モバイルルーター）の購入時期と活用方法はとの問いに対し、モバイルルーターの購入は、本補正予算が成立後、公募型プロポーザル方式により業者選定する。来年２月までに契約し、今年度中には納品できるように進めていく。購入したモバイルルーターは、とりあえず教育委員会で保管をし、タブレットの配備に合わせ、必要に応じて各学校に配備する。
この問題に日本でも取り組み始めたのが１９９９年６月に成立した男女共同参画社会基本法です。この問題に対して、本市では２４年間、毎年欠かさず先輩議員の誰かがこの議場で質問し、議論されている問題であり、それほど重要で、かつ解決が困難な時間のかかる取組だということを物語っていると思います。 この法律は、一国会で衆参両院とも全会一致で可決されました。
２点目は、本年６月に先ほどの平成３０年に施行されました内容をさらに後押しするための、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が成立し、２０２１年、令和３年４月から施行されることとなっております。
附則の計算式で成り立っていると、この不等式で成立しているということでございます。 以上です。 ○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第７７号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
相手方との協議を行った結果、相手方の損害額２万８,２６０円のうち、５０％に相当する１万４,１３０円を本市が負担することで示談が成立いたしました。 なお、損害賠償額につきましては、本市が加入している損害保険で全額補填をされます。 以上、御報告を申し上げます。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） これから、質疑を行います。御質疑はありませんか。金藤哲夫議員。
今後につきましては、災害対策基本法の改正が必要となりますので、今後、国の動き等を注視し、改正法が成立しましたら、施行された後に市民の皆様に正しく避難情報の意味が御理解いただけるような周知啓発に努めてまいりたいというふうに考えています。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。 ◆１４番（永田憲男君） 分かりました。