下関市議会 2021-03-02 03月02日－06号
繰越明許費補正においては、港湾施設整備事業の本港地区岸壁補修、国直轄事業港湾の新港地区、国際クルーズ拠点整備事業、海岸保全施設整備事業の山陽、王司地区堤防改良工事、国直轄事業海岸の護岸改良並びに緑地整備事業の東港・唐戸地区緑地改修について、国の補正予算により事業決定がなされたことに伴い、繰越明許費の追加及び変更を、また地方債の補正においては、国の補正予算の成立を受け、海岸保全施設整備事業債の限度額を
繰越明許費補正においては、港湾施設整備事業の本港地区岸壁補修、国直轄事業港湾の新港地区、国際クルーズ拠点整備事業、海岸保全施設整備事業の山陽、王司地区堤防改良工事、国直轄事業海岸の護岸改良並びに緑地整備事業の東港・唐戸地区緑地改修について、国の補正予算により事業決定がなされたことに伴い、繰越明許費の追加及び変更を、また地方債の補正においては、国の補正予算の成立を受け、海岸保全施設整備事業債の限度額を
成功報酬型土地売却仲介業務委託とは、本市が宅地建物取引業者と委託契約を締結し、その委託事業者から紹介を受けた企業との間で土地の売買契約が成立した場合に、当該契約に基づく所有権移転登記の手続等が完了した際に、その委託契約を締結いたしました委託事業者に対して、宅地建物取引業法に基づく成功報酬を支払う仕組みでございます。今年度は、大手５社と委託契約を締結したところでございます。以上です。
純粋に、これまでの４年間やってきたことに対する評価をいただく選挙にしたいから、そのようにやってきたわけでございまして、例えば、しもまちアプリとか、それから生活バスのワンコインとか、要は今までやってきたのだけれども、これはもう一回成立して、前田市長になって生まれたものなのだけれども、もう世の中に出て、継続的に進んでいくんだと誰もが認めるような話については継続させていただいて、政策的な新規で出てくるものは
地球温暖化による被害を軽減することを目指した気候変動適応法が成立して、国のほか、地方自治体や事業者にも適応策の推進を求めています。また、政府は２０３０年までに３０％、２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標も掲げています。 そこで、本市の取り組みとして、排出の削減と再生エネルギーの拡大が考えられます。現状の認識と脱炭素化に向けた将来のあり方について、お考えをお知らせください。
このたび、１２月２日に検疫法の改正法案が成立したことによりまして、感染症法と同様に、特に必要であると認められる場合には、さらに１年以内に限り延長が可能となりました。以上でございます。 ◆恵良健一郎君 今回の法改正により、ワクチン接種体制一歩前進となったのだろうと思っております。
これも日本生殖医学会によりますが、不育症とは、妊娠は成立しますが、流産や死産を繰り返して出産できない状態とされておりまして、一般的には原因のいかんにかかわらず、流産を２回繰り返す状態を言います。以上です。 ◆坂本晴美君 まず、不妊症、不育症とはということについて説明を求めました。次に、下関に不妊・不育専門相談窓口があります。なかなか赤ちゃんができない不妊治療や検査とはどんなことをするの。
本請願は、平成３１年３月に成立した「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」により、国から譲与される森林環境譲与税を財源として、森林整備や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に取り組むこととされていることを受け、本税の適正な予算執行により、新型コロナウイルス感染症の影響等により、木材需要の減少が顕在化していく中、公共建築物等における木材利用の拡大や、木材需給の調整機能を担う施策など、
そして、例えば、もっと小さいものでいえば、少子高齢化対策のために婚活を事業本格化しようじゃないかと、こういうことも予算は約３００万円つけてずっとやってきて、いろんなカップリングが成立したり、そういったことはなかなか全て端の端からの御報告はできておりませんけれども、そういったことでございます。
◎菊川総合支所長（稲田浩宣君） 実施時期につきましては、本定例会における補正予算成立後に、速やかに実施をしたいと考えております。 ◆吉村武志君 それでは、先ほども連携をしてと言われましたが、自然活用村の入り口に県の農林水産部が管理している歌野川ダムがあります。自然活用村誘客推進に当たり、連携すれば観光客もふえるのではないかと思うのですが、そのようなお考えを期待してお聞きします。
やはり、この計画が、もし成立することによって、こんな皆さんの体にいろんな影響が起こるということ自体があってはならないことだと思っていますので、是非、市のほうもいろんな意見を検討していただきたいと思います。 ずっと調べていく中でやはり小学校までが１．８キロメートル――２キロないと。室津の漁港に至っては１．１キロと、かなり近い距離にあります。
審査の過程において、委員から、本市への新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてただしたところ、これに対して執行部から、今後の国の制度設計についての情報収集、また、国の第２次補正予算の成立後に示される地方単独事業に充当される上限額等を注視しながら、本市の今後の施策の体系を立てていきたいとの答弁がなされております。
ＧＩＧＡスクール構想は、ＩＣＴの活用が日常になっています現代社会において、新たな時代を生きる児童生徒に求められる情報活用能力等の育成を行うために、児童生徒１人１台端末を配備し、十分に活用できる環境の実現を目指して、国において令和元年１２月５日の「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」の閣議決定後、令和２年１月３０日にＧＩＧＡスクール構想の実現に関する国の補正予算が成立いたしました。
◆恵良健一郎君 今国会において改正バリアフリー法も成立をいたしまして、来年度からになろうと思いますが、いわゆる心のバリアフリーの取り組みというのも本格的に始まってまいります。
加えまして、今後もこれも御案内のとおりですけれども、先般、国の第２次補正予算が国会において成立したことを受けまして、それに対応するための財源も当然本市財政として必要になってくることが見込まれてございます。
今後、国の２次補正が成立して、下関もコロナの補正予算ということになると思います。さらに下関の業務がふえると予測されますが、これから先も他都市と同様に、総務部によって緊急雇用する予定はないでしょうか。
地方債の補正においては、国の補正予算の成立を受け、海岸保全施設整備事業債の限度額を変更しようとするものであります。 最後に、議案第３号「令和元年度下関市臨海土地造成事業特別会計補正予算（第２回）」についてであります。
それから、ＡＩ乗合タクシーの関係でありますけども、ある意味では、同一地域で複数の利用者がいなければ、成立しない仕組みなのだろうと思います。そういった意味では、交通不便地域における対策には、ＡＩ乗合タクシーはならないのではないかなと思います。
令和２年度は、豊富な情報量や営業力を有する宅地建物取引業者等と委託契約を締結しまして、土地の売買契約が成立した際には、その売却額に応じた報酬を支払う、新たな仕組みを導入したいと考えておりまして、引き続き早期売却に向けて取り組んでまいります。
今回、この質問をいたしますのは、本年の通常国会におきまして、食品ロス削減法案が成立をいたし、１０月より施行されております。そのこともあわせまして、そういったこともありまして、改めてお尋ねをさせていただきたいと思っております。映りますか。 〔タブレット端末を操作しながら〕 ◆恵良健一郎君 食品ロス削減法案の法律の概要と……、映りませんね。済みません、ちょっと初めてのタブレットなので。