岩国市議会 2023-12-11 12月11日－04号
最後に、第４点目の子供の感染症予防対策について。（１）現在の状況と取組について。 令和５年５月８日から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更され、感染者の全数を把握する全数把握感染症から、指定した医療機関からの報告数のみを把握する定点把握感染症へ変更となりました。
最後に、第４点目の子供の感染症予防対策について。（１）現在の状況と取組について。 令和５年５月８日から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更され、感染者の全数を把握する全数把握感染症から、指定した医療機関からの報告数のみを把握する定点把握感染症へ変更となりました。
そういったいろんな一つ一つはございますが、新型コロナウイルスの感染症予防対策としましては、やはり密の回避だとか、換気だとか、マスクの着用というところは基本的には変わっておらないというふうに考えております。 ですから、そういった基本的な感染症対策、そのあたりにつきましては、市としましても、市民の皆様に訴えかけていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
１点目、中小企業感染症予防対策補助金、去年の旧そなエール補助金についてお聞きをいたします。 感染者が急増しますと、医療提供体制や保健所の業務が切迫し、社会活動の足かせになります。感染者を増やさないことが、地域経済社会活動を止めない最大の景気対策と考えております。 この補助金は、感染者防止対策のための補助金で、大変、意義あるものと考えます。
感染症対策として、新型コロナウイルスワクチン接種事業等、事業継続・経済の安定支援として、中小企業感染症予防対策補助金等を予算計上しておりますが、今後も感染状況や必要とされる事業を見極めながら、地方創生臨時交付金や基金等を活用し、対応してまいる所存であります。
◎教育長（玉川良雄君） コロナ禍での学校における日常的な感染対策ということでございますが、現在、学校では多少コロナの状態も落ち着いてはおりますが、マスクの着用や手洗い、消毒、こういった基本的な感染症予防対策を継続的に指導をしております。また、掲示物や放送などを通して注意喚起に努めているところでございます。 さらに朝の健康観察や体温チェックなども入念に、確実に行っているところでございます。
また、感染症予防対策の観点も踏まえ、今後の利活用について、地域住民の方々からも御意見を頂きながら有効活用を図っていくとのことでございます。 さらに、麻里布交番につきましても、再編交付金を活用し、新たに岩国駅前交番・岩国駅前地域安全センターが整備され、来月中には移転が完了し、運用を開始する予定とのことでございます。
その一例を申し上げますと、まず、全市民を対象として、世帯構成員１人につき１０万円を給付する国の特別定額給付金に、本市が独自に２万円を上乗せした「いわくに特別応援協力金給付事業」、全世帯を対象とした、１世帯当たり３万円分の商品券が半額の１万５,０００円で購入できるプレミアム率１００％の「岩国市プレミアム商品券発行事業」、新しい生活様式に対応するため、１店舗当たり２０万円を上限として、店舗の感染症予防対策
その主な内容といたしまして、歳出につきましては、周南市独自の感染症対策として実施する新しい生活様式に対応し経済活動の強化を図る業界団体への支援や、新生児に対して１人当たり１０万円を支給する特別定額給付金の対象を令和４年４月１日生まれの新生児まで拡充、感染症予防対策を実施されている高齢者施設や障害者支援施設等への給付金の支給、ＩＣＴを活用した電子図書館サービスの導入などに要する経費を計上するほか、国の
◎市長（藤井律子君） 令和３年度当初予算には、ワクチン接種の体制整備、また感染症予防対策に要する費用を計上しているところでございます。併せて、国の令和２年度第３次補正予算の成立を受けて、追加の対策を盛り込んだ補正予算を本会議中に提出する予定としており、いわゆる１５か月予算により対応したいと考えております。
具体的には、感染症対策を徹底し、事業継続に取り組む安心安全優良店舗へ、１店舗当たり１０万円の補助、新しい飲食スタイルとして市内飲食店が連携して取り組むテークアウト、デリバリー事業に対し、スマートフォンからの予約など利便性向上につながる新たなシステムづくりの支援、飲食店及び飲食店利用者の双方が取り組む感染症予防対策をテレビＣＭやポスター、チラシなどで情報発信する意識啓発の支援などです。
審査の過程において、委員から、新型コロナウイルス感染症予防対策を十分に行いながら、投票率の向上はもちろんのこと、現行の選挙制度の課題などについても意識をしながら、このたびの選挙に臨んでほしいとの要望がなされております。
当初予算案においては、新型コロナワクチンの接種や感染症予防対策に要する経費、費用を計上しているところですけれども、併せて国の令和２年度第３次補正予算の成立を受けまして、追加の対策も盛り込んだ令和３年度の補正予算を現在策定中でございまして、本議会の会期中に提出をしたいというふうに考えております。令和２年度の予算が続く、切れ目がない予算、これを用意して対応していきたいというふうに考えております。
このような状況の中、本市においては事業者を支援するため、制度融資の拡充をはじめ、総合相談窓口の設置や事業継続のための支援金の交付、感染症予防対策のための経費の補助、景気喚起ための商品券の配布など、様々な施策を展開してまいりました。
こういった臨時交付金も含めて、３年度のこれから必要な対策、特に、感染症予防対策、あるいは事業者支援、市民生活の安定、そういったことが最大限、必要になってまいりますので、今後どのような想定がされるかわかりませんけれども、そういったところにしっかりと活用していきたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
コロナウイルス感染症対策のタクシー事業者に関するガイドラインにつきましては、全国組織である一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会が、タクシーにおける新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドラインを作成し、山口県タクシー協会を通じて、下関タクシー協会や市内の各タクシー事業者に周知されております。
次に、小学校費及び中学校費における学校管理費の学校施設感染症予防対策事業に関して、委員から、小・中学校トイレ等自動水栓整備事業の目的及び整備方法について質疑があり、執行部から、新型コロナウイルス感染防止を目的として、手洗いの際にウイルスが手に付着するリスクを軽減するため、トイレ等の手洗いを自動水栓に改修する事業である。
次に、市民会館における新型コロナウイルス感染症予防対策としてのサーモグラフィーの設置は、多数の来場者が入場時に密集しないようにするために必要不可欠なものと考えております。４月に緊急事態宣言が出されて以降、様々なイベントや行事は中止または延期となり、市民会館の大ホールにおきましても、大規模なコンサートや講演等もほとんど開催できておりません。
４点目の新型コロナウイルス感染症対策を取ることによる通常業務への支障及び当法人に対する質問の１点目である、旅客船内での感染症予防対策の状況は、感染症対策を取ることで通常業務への大きな支障はないものの、島民を新型コロナウイルスから守り、航路を維持していくために徹底した対策が必要との認識の下、大津島巡航株式会社においては、一般社団法人日本旅客船協会が策定した旅客船事業における新型コロナウイルス感染予防対策
感染症拡大の防止については、本市の新型コロナウイルス感染症への対応方針に基づき、学校の休業や公共施設の休館等を実施するとともに、市民に対して基本的な感染症予防対策の重要性について広報車等による啓発活動を行ってまいりました。また、本年１０月２７日に地域外来・検査センターを開設し、検査体制の強化を図ってきたところであります。