下松市議会 2022-06-14 06月14日－02号
特に、感染症に関する法律の何条だったかちょっと覚えていませんが、感染患者に対する個人情報の保護、これは徹底をされております。確かに困ったときには市も応援するのはやぶさかではありませんけれども、基本的にはどなたが感染されているか、残念ながらこれは市としては知るところがございません。
特に、感染症に関する法律の何条だったかちょっと覚えていませんが、感染患者に対する個人情報の保護、これは徹底をされております。確かに困ったときには市も応援するのはやぶさかではありませんけれども、基本的にはどなたが感染されているか、残念ながらこれは市としては知るところがございません。
このことについて、ちょうどその頃は、山口県の感染患者が増えている頃で、一般的に中止が妥当と思われた頃です。議会の判断もそうしたものだと理解しています。 そうした時期に、１、このセッションはどうしても危険を冒してまでもこの時期に開催しなければならないことでありましたか。このような集会、これは市民をですね対象にしたものですから、大規模集会となり得る可能性はあります。
新年度予算につきましては新型コロナウイルスによる影響がどの程度になるのか、今後の感染拡大状況や、当院の新型コロナウイルス感染患者の受入れ状況によって、大きく左右されることから予測が非常に立てづらい状況にあります。
次に、感染患者が発生した医療機関や高齢者福祉施設等に対しては、感染対策支援活動を行う感染対策チームＳＩＣＴを派遣し、感染対策の支援を行うこととなっておりますが、政策予算説明資料では、これに関する予算が１６万７，０００円とわずかな金額ですけれども、この金額で十分対応ができるのでしょうか。お伺いいたします。 ◎保健部長（九十九悠太君） お答えいたします。
しかしながら、１２月以降にクラスターが連続して発生することなどによる感染患者の急増を受けまして、このたび豊田中央病院においても患者受け入れを開始することとなったものでございます。以上でございます。 ◆江原満寿男君 当初は地域医療への配慮もあって、具体的にはそういう措置をしなかったが、今日に至ってしたと。この間、住民への周知とか、こういうことにすることについての病院スタッフの合意、理解。
先ほど言った感染患者用の４床については、管理者が説明したとおり陰圧室であります。周辺の病室内の間にカーテンによるシールドを新たに設置しまして、またその周辺の病室とナースステーション、ここは患者さんが利用している病室、いわゆる清潔ゾーンですけれど、その間にもつい立てを新たに設置して、感染病域と非感染病域を明確に区分したゾーニングを行い、フロアの感染対策を行っておりました。
このたびの補正予算は、今後の感染拡大状況、さらには当院へのコロナ感染患者の受け入れの有無によりまして大きく左右されることから、先行きが不透明で、見通しが非常に立てづらいところではございますが、これまでの実績等踏まえて、減額補正を行うものでございます。 ○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
このたび新型コロナウイルス感染症の拡大という予測できない事態が発生したことを受け、本市では、市有施設の利用に起因する感染拡大を防止するため、感染患者の発生状況や国の緊急事態宣言を踏まえまして、本年３月から５月にかけて、指定管理者に対して施設の休館を要請いたしたところでございます。そのため、利用料金収入の大幅な減少等、指定管理者の当該施設の管理運営に係る収支に大きな影響が生じたところでございます。
次に、萩医療圏において新型コロナウイルス感染患者が増加した場合の医療体制について伺います。 現在、山口県北部では新型コロナウイルス感染が確認された患者の入院先は、重症患者は長門総合病院に８床、中等から軽症患者は長門病院と萩市民病院で５５床が確保されています。山口県内の感染者も増加傾向にあり、本市にも感染拡大が及んだ場合でも市民が安心して治療に専念できる医療体制の構築が必要です。
まず、医療機関の受診控えについては、一般社団法人日本病院会など、３団体が合同で行った新型コロナウイルス感染拡大による４月から６月の病院経営状況の調査結果によりますと、４月以降、大幅な赤字が続いているとの結果であり、感染患者に対する診療報酬引上げが行われたものの、経営状況の悪化に歯止めはかからなかったとしています。
これは、２０万円が感染患者を治療する、感染病床等があるところの病院を指定しております。そして、市民病院のほうは、この１０万円、協力病院等で実際、その他の医療機関というところで今考えております。そして、５万円というのはそうした介護施設等の、次の議案のほうでもあります老健のほうというところもあろうと思います。 現在、新南陽市民病院のほうでは３４０人を今、想定しております。
これは問診票のようなもので、過去１４日以内に新型コロナウイルス感染患者と接触があった。風邪の症状が何日以上続いている。あるいは糖尿病、心不全、呼吸器不全などの基礎疾患がある。あるいは免疫抑制剤、抗がん剤治療を受けているといったような項目に、はい、いいえでお答えいただくこととしております。そして、その健康状態に応じ４つに区分した居住スペース、つまり４つの部屋に避難をしていただくこととしております。
また、先日、市内初の新型コロナウイルスの感染患者が確認された際には、直ちに本部員を招集しまして、発生状況に関する情報共有を図ったところでございます。
冒頭に申し上げましたとおり、県内でも感染患者が確認されており、本市や近隣地域でいつ感染患者が発生してもおかしくない状況にございます。
それと、１床あたりの面積、患者さんの占有面積も現状よりは広くしていきたいということと、感染患者用に対応した個室を２部屋確保する予定としております。 災害並びに僻地の関係でございます。まず災害の拠点としての機能につきましては、光総合病院は一昨年、平成２６年１２月に、ＤＭＡＴの指定病院として契約及び出動に関する協定を山口県と締結し、さきの熊本地震にも派遣を行ったところでございます。
それと、１床あたりの面積、患者さんの占有面積も現状よりは広くしていきたいということと、感染患者用に対応した個室を２部屋確保する予定としております。 災害並びに僻地の関係でございます。まず災害の拠点としての機能につきましては、光総合病院は一昨年、平成２６年１２月に、ＤＭＡＴの指定病院として契約及び出動に関する協定を山口県と締結し、さきの熊本地震にも派遣を行ったところでございます。
今回の新型インフルエンザにつきましては、感染力が強い反面、多くの感染患者の方は軽症のまま回復されているところですが、基礎疾患を有する方や妊婦の方などにおいて重症化する傾向が高いこと、また、国民の大多数に免疫がないことから、季節性インフルエンザの感染者を大きく上回る感染者が発生することが懸念されているところです。
一方、本市におけるこれまでの対応でありますが、５月１６日神戸市での国内感染患者の発生を受け、同日長門市新型インフルエンザ対策本部を立ち上げ、修学旅行の延期の方針や予防対策の徹底を図ることを決めました。
次に、今後の拡大予測と対応についてのお尋ねでございますが、県内におきましては、４名の感染患者が確認されましたが、感染者が限定されておりましたので、県内での新たな感染はその後確認されておりません。しかし、国内では、６月に入ってからも福岡市における学校での集団発生や散発的な感染が各地で確認されておるところで、今後の拡大予測につきましてはなかなか難しい状況でございます。
私どもは、その時点で、公立病院あるいは診療所ということを設置しておりますので、その時点で、現に使っておることがあってはならぬがなかなか周知がいかなかって、あってはならぬけどということで、いわゆる１病院７つの診療所について調査をいたしました結果、鹿野診療所については引き続き使っていたと、２年も使っていたということでありまして、まず、感染患者が、また、ずっと続いていることで感染が万に一つあってはならぬというところで