柳井市議会 2022-02-25 03月07日－01号
また、育児休業を取得しやすい勤務環境を整備するため、妊娠・出産等を申し出た職員に対する個別の周知、意識確認や相談体制整備等の勤務環境整備などの措置を講じることとするものでございます。 施行期日は、令和４年４月１日でございます。以上でございます。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。
また、育児休業を取得しやすい勤務環境を整備するため、妊娠・出産等を申し出た職員に対する個別の周知、意識確認や相談体制整備等の勤務環境整備などの措置を講じることとするものでございます。 施行期日は、令和４年４月１日でございます。以上でございます。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。
日本は１人当たりのプラごみの排出量がアメリカに次いで世界で２番目に多いことを考えますと、一刻も早く一人一人が環境負荷を意識して、プラごみ排出を削減するための行動を取ることが重要で、自治体はその意識啓発に取り組むべきであると考えます。 そこで、本市としての環境負荷低減への取組として、新年度下松市指定のごみ袋を、環境に優しいバイオマスプラスチックを含んだものに変更するとあります。
そういったところで観光地にはたくさんの方々訪れられるわけですけれども、モラル、マナー、こういったことも考えながら環境美化の意識を持って観光に訪れていただきたいなと思いますし、一方で、地元の方々、自治会の方もそうですし、社会福祉協議会、また笠戸島全体のまちづくりを進めておられる団体等多くの方々が日ごろからそういった環境美化活動をされておられますので、そういったことには非常に感謝を申し上げたいと思いますし
先ほどもお答えしましたけれども、繁忙期や閑散期、この状況をどう見極めて対応していくか、公共施設としてどのように位置づけて意識しながら料金設定を行うか、この辺が非常に重要なところになってくるというふうに考えております。 以上、４点の質問に答えさせていただきました。以上です。 ○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君） ２回目は、別の観点で２つほど質問をさせてもらいます。
（１）福祉意識の醸成と環境づくり。 地域福祉計画に基づき、ふれあい、支え合い、しあわせのまち下松の実現に向け、地域福祉のさらなる充実を目指します。 地域に根差した福祉の担い手である民生委員・児童委員の活動支援を行います。老朽化が著しく倒壊の危険があり、地元協議が整った老人集会所の解体工事を行います。
会員減少の理由としては、高齢就労者の増加、新しい高齢者ニーズと現行活動内容のミスマッチなど、老人クラブ以外の活動への参加、生活環境の変化から、地域社会への帰属意識が以前よりも低いことなどが考えられるとの答弁がありました。
また、コロナ禍で多くの事業やイベントの中止や見直しを迫られ、施策事業や働き方など意識の変革が求められた年度であった。 一方で、新型コロナ感染症対策に力を注ぎながらも今後の市政、まちづくりの根幹となる総合計画、都市計画マスタープランの策定、地域防災計画、国土強靱化地域計画、ふくしプランくだまつなど、防災、福祉の根幹となる計画も策定されている。
全国のトップレベルの選手と練習することにより、小中学生は自然と日本一や日本代表を意識するようになる。素晴らしいですね、本当。 ということで、柳井と言えば、先ほど君国議員さんもおっしゃいましたけれども、野球はね、２回、甲子園で優勝と準優勝もしているけれども、こっちのほうはね、オリンピックで金メダルを取ろうという、その練習場が柳井市体育館なのですね。
そういったことを上手に発信していく、そういったことを意識づけることが、非常に重要な手法になってくるのではないかなというふうに今考えております。そういった意味では、自分の仕事だけではなく、別の業務、別の事業、そのほかの担当部署の仕事、こういったものを積極的に理解していく心がけが大事なのかなというふうに考えております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
そういうふうに、やっぱりこれまでと違った意識づけをされて、ぜひ、何としても取り組んでほしいというように思います。 それで、このような省エネとか再エネに取り組む市内の事業者、あるいは市民の皆さんへの支援策については考えておられませんか。 ○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
国民の皆さんはもう、その意識はニュースなどで見て御存じだと思うんですけど、それでも自分の命を守る意識というのは国民一人一人の問題だということももう少し自覚していく必要があるんではないかなというふうに、この計画書を読まさせてもらって思ったことです。 では、次に、２番目の市民の移動手段としての公共交通の現在の取組と課題、その先の展望について伺いたいと思います。
それは、市長さんがもっと、もっとお若いから、もっともっと旗を振ってもらいたいという今の意識の表れであった。もっともっと柳井、柳井をもっと目立たせてもらいたい。野球、卓球、水泳、今ほとんどなくなりました。新しくバドミントン、例えて言うならばですよ。
長く教育に携わってこられた御経験から、社会的弱者とされる方々に寄り添い、支えていきたいという人権擁護意識を強くお持ちになられ、人権擁護委員としての要件を十分に備えておられます。 内山美保子さんの人権擁護委員候補者への推薦につきまして、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。
また、選挙管理委員会からは、平成２８年から課題意識を持ち、一時的な対応ではなく、持続可能な投票環境について検討を進めてきた経過、悩みながら地元対応をしてきた思いが伝わってきた。地域全体の住民への説明の丁寧さに欠けていたとの反省もあった。
今後も、関係機関との連携を図り、地域の皆様と問題意識を共有し、地域と行政が一体となって、中山間地域の里山が有する機能の維持や有害鳥獣の被害防止に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（近藤康夫君） 村田丈生議員。 ◆２６番（村田丈生君） ２回目以降は、一問一答方式で行いますのでよろしくお願いをいたします。
現状は、私どもの総合政策部の電算室の職員が、ホームページの管理をやっておりますが、今後の職員の姿勢と言いますか、考え方につきましても、まあ、ホームページの担当でありながら、やはり、電算面の広報担当であるという意識を持って、職員には取り組んでもらいたいと思っております。そういうような組織づくりにしていきたいと思っております。以上でございます。 ○副議長（篠脇丈毅） 三島議員。
（１）投票率の重要性ついて、（２）これまでの各種選挙における投票率について、（３）若年層の政治意識について、（４）投票率向上に向けた課題と対応策についてに一括してお答えします。 投票は、国民の権利として重要であると認識しておりますが、近年、全国的に投票率は低い傾向にあります。
◎生活環境部長（松井淳君） 市民の皆様には、出前講座等を通じまして、あらゆる世代に対しましてごみの減量化、資源化について周知啓発をして、意識の醸成に努めておるところであります。
昭和６３年６月から平成１９年５月まで、柳井法人会会長として納税意識の向上に貢献され、平成２年４月から平成５年３月まで、柳井市観光協会副会長として観光振興にも尽力してこられました。
しかしながら、この福祉避難所についての市民の意識、またいざというとき福祉避難所はスムーズに開設され、稼働するのか、少し心配な点もあるわけです。政府は、本年５月に福祉避難所の確保、運営に関するガイドラインを改正、各自治体に周知をされております。