本市といたしましてもＳｏｃｉｅｔｙ５.０を見据えた対応、すなわち産業振興や医療・介護、防災、交通、環境、情報通信分野をはじめとした社会基盤などあらゆる分野において、デジタル技術を活用し地域課題の解決と地域の活性化を図る、スマートシティーの構築に向けた取組や市民サービス向上につながる市役所窓口でのキャッシュレス決済の導入などの行政サービスのデジタル化、市役所の内部管理業務や窓口業務、定型的な事務等の業務
これまで、このＳｏｃｉｅｔｙ５.０社会に向けてのテーマでは、地域クラウドを活用した有害鳥獣対策、保育や教育、情報通信分野など、分野ごとに質問してまいりましたが、ＩＣＴの推進体制がいま一つ不明確で、非常に危惧をしております。本市におけるＳｏｃｉｅｔｙ５.０の受けとめと推進体制についてお伺いします。 次に、（２）ＧＩＧＡスクールの取り組みについて伺います。
また、下関市の弱いところでもある情報通信分野、先ほどは誘致も成功したということがございましたが、学術研究、専門技術サービス業などの誘致にも、今後また十分取り組んでいただければと思っております。ここら辺が弱いとイノベーションも薄くなっていると考えられます。 それから、この報告書の中にもありますが、結節点という地理的優位性も下関経済にとっては発展戦略となり得ると思います。
主な内容は情報通信分野の急速な発展に伴い、携帯電話やパソコン、インターネットにかかわる相談が最も多く、次に健康食品に関するトラブルとなっております。また、社会経済情勢を反映した環境エネルギーに関する権利や有料老人ホームの入居権など投資にまつわるトラブルも後を絶たない状況でございます。年齢別で見ますと、６０歳以上の割合が全体の５割を超えていますが、未成年者に関する相談も増加の傾向にあります。
こうした方向性を踏まえ、企業誘致アクションプランの策定を行うことで、環境分野、情報通信分野など、企業活動動向調査や成長分野調査等を通じて、ターゲットを時代のニーズと社会情勢の変化に合わせて明確にし、本市の持つポテンシャルを生かした、戦略的な企業誘致方針を構築したいと考えております。
そのため、平成２６年度からの４年間を計画期間とした第３次長門市経営改革プランにおきましても、さらなる業務の電子化の推進に取り組むこととし、具体的には、災害時を想定した市役所の情報通信分野に関する業務継続計画の策定や自治体クラウドの検討、個人番号制度への対応、各種業務の電子化を進めていくことと致しております。以上で、１回目の答弁を終わります。
現在、医療福祉分野、教育分野、文化分野、産業分野、情報通信分野などの団体や、行政団体において利用されています。 本市におきましては、国や県との行政情報のやり取りに利用しています。本市の中山間地域では、インターネット通信が困難な地域がありますが、通信網確保のため、市単独で事業を行うと、多額な費用が必要になると見込まれます。
第３点、将来の重点経済産業ビジョンについてでありますが、県では、平成１３年に産業振興ビジョンを策定し、活力ある産業社会の形成を図るため、重点育成分野として、情報通信分野、環境分野、福祉・医療分野、生活文化関連分野の４分野に積極的に取り組むこととされております。
それから、市民サービス拡大の面につきましては、例えば行政、情報通信分野、これにつきましては地域情報通信格差是正ということでブロードバンド化、これの早期実施もかないました。それから、福祉分野では高齢者のバス乗車、渡船乗車利用助成証といいますか、いきいきシルバー１００の交付。それから、乳幼児医療助成事業、これについても４町に拡大をされました。
具体的な取り組みといたしましては、環境、医療福祉、情報通信分野における研究会において、研究者と地域産業の交流、連携を促進するとともに、産学連携コーディネーターの活用、企業ニーズ対応型リエゾンチームプロジェクトの展開などにより、地域企業と学術研究機関等とのニーズ、シーズのマッチングを図るなど、産学連携による新製品開発を推進しているところであります。
具体的な取り組みといたしましては、環境、医療福祉、情報通信分野における研究会において、研究者と地域産業の交流、連携を促進するとともに、産学連携コーディネーターの活用、企業ニーズ対応型リエゾンチームプロジェクトの展開などにより、地域企業と学術研究機関等とのニーズ、シーズのマッチングを図るなど、産学連携による新製品開発を推進しているところであります。
本市のホームページは平成８年１０月に開設をされ、早い時点から情報通信分野に対応されていたと思いますが、その内容と運用についてはいささか疑問を感じていたところでございます。今回、ドメインも変わり、ホームページが一新されました。その内容も充実したと報道されておりますので、この内容についてその特徴なり大きく変わった点などについてまずお尋ねをするものでございます。
情報通信分野に関連する技術を利用するＩＴ推進の波が私たちの生活を大きく変えようとしています。平成１３年度より全国の地方自治体で本格的なＩＴ講習会が実施され、岩国市においても、約５，６００人の方々を対象にした講習会が計画され、パソコンの設置や会場の確保等の環境整備がされていることと思います。
戦後５０有余年を経過し、エレクトロニクス、情報通信分野の技術革新は目ざましく、ＩＴ革命といった言葉に代表されるように、あらゆる産業会において、また私たちの生活そのもののスタイルが新しくかわろうとしている今日、当町においてもかねてよりの課題でありました平成５年２月地域指定されましたリーディングプロジェクトとしての業務拠点地区の開発、すなわち我々が待ちに待ちました小郡駅前第３土地区画整備事業がようやくにして
しかしながら、情報通信分野の技術革新は日進月歩でございまして、将来においてこれでは対応できない場合や、新たなインフラ整備が必要となった場合には、そのときときに応じまして、適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
ＩＴとは、インフォメーション・テクノロジーの略で、日本語に訳せば情報通信技術のことですが、情報通信分野に関連する技術を利用する方法のことを言います。インターネットを使って、必要な情報を集め、活用したり、電子メールで遠くの人と連絡をとったりすることは、その一例ですが、情報通信技術を使ったコミュニケーションのあり方も大きく変わっています。
また、情報通信分野については、技術革新が急速であることから、最先端の技術やノウハウを身につけた民間の専門家の協力も必要であると考えます。先生と一緒にティームティーチングする形が想定されますが、民間のコンピューター専門家の活用について、教育長の考えをお伺いし、１回目の質問を終わります。 ○副議長（山田靖明君） 井川市長。 ◎市長（井川成正君） 林議員さんの御質問にお答えをいたします。
また、おっしゃるように確かに情報化の激変の時代に長いスパンでのビジョンはどうなのかといったことも確かにございますので、この計画ができ上がりました後も、今後の著しい社会経済事情、あるいは情報通信分野の変革などには十分配慮して、必要に応じて適宜見直しを図っていくという体制にしております。 以上です。 ◆４番（射場博義君） ありがとうございます。
一方では、インターネットなど情報通信分野をはじめとして、国際化、情報化が否応なしに進むこれからの時代には、多くの人にとって国際語である英語はますます重要になってくるのも事実であります。こうした時代の要請にいち早く対応することも重要なことと考えております。山口県でも、経済同友会が、実用面を重視した英語教育を提言しており、今日の英語教育のあり方に疑問を投げかけております。
一方では、インターネットなど情報通信分野をはじめとして、国際化、情報化が否応なしに進むこれからの時代には、多くの人にとって国際語である英語はますます重要になってくるのも事実であります。こうした時代の要請にいち早く対応することも重要なことと考えております。山口県でも、経済同友会が、実用面を重視した英語教育を提言しており、今日の英語教育のあり方に疑問を投げかけております。