岩国市議会 2024-03-06 03月06日－04号
◎産業振興部長（加納芳史君） 今の現代、情報化社会と言われてもう長くなりますけれども、情報に関する現在の社会環境におきましては、一定の情報をその場で発信するという、議員御提案のデジタルサイネージのもたらす効果ももちろんあると思うんですけれども、今現在、あらゆる場所で求める情報をいち早く手元で入手できるスマートフォン、こちらの活用が情報ツールの中心になってきているのではないかというふうに考えているところでございます
◎産業振興部長（加納芳史君） 今の現代、情報化社会と言われてもう長くなりますけれども、情報に関する現在の社会環境におきましては、一定の情報をその場で発信するという、議員御提案のデジタルサイネージのもたらす効果ももちろんあると思うんですけれども、今現在、あらゆる場所で求める情報をいち早く手元で入手できるスマートフォン、こちらの活用が情報ツールの中心になってきているのではないかというふうに考えているところでございます
Ａ評価となった事業のうち、学校教育課の「情報化に対応する教育の充実」につきましては、市立小・中学校の全ての児童・生徒にタブレット端末を整備し、効果的に活用されていることから評価が上がっております。
この事業の実施に当たっては、岩国商工会議所において、企業のデジタル活用の促進と整備を目的とする岩国商工会議所情報化推進委員会が組織されていることから、事業効果をより高めるため、互いに連携して取り組んでおります。
まず、（１）現状についてですが、本市においては、「志高く 豊かな心と生き抜く力を育むこと」を教育基本目標に掲げ、子供たちの学力向上、健やかな体や豊かな心の育成のため、小・中一貫教育やキャリア教育、情報化や国際化に対応する教育を推進しております。
本市を取り巻く社会経済情勢は、人口減少・少子高齢化の急速な進行や高度情報化の進展に加え、経済のグローバル化、技術革新の進展など大きく変化しております。第３次総合計画の策定に当たっては、こうした変化も踏まえつつ、第２次総合計画の後期基本計画において、施策ごとに設定した主な取組や達成度を測る指標を基に評価・検証を行い、成果や進捗状況、課題等の整理をいたしました。
また、社会経済情勢は、高度情報化の進展に加え、経済のグローバル化や技術革新の進展など大きく変化しており、本市においても、地域社会の維持、災害や感染症への備え、子育てや教育の充実、情報化社会への適応、財政健全化など様々な課題が山積をしております。 このほかにも、現状や市民の意向の分析により、総合計画のそれぞれの分野における課題を整理し、取りまとめを行いました。
地方自治体を取り巻く社会経済情勢は、人口減少・少子高齢化の急速な進行や高度情報化の進展に加え、経済のグローバル化や技術革新の進展など大きく変化しております。 本市においても、地域社会の維持、災害や感染症への備え、子育てや教育の充実、情報化社会への適応、財政健全化など様々な課題が山積しており、これらに対処し、未来に向けたまちづくりを進めていかなければなりません。
地方自治体を取り巻く社会経済情勢は、人口減少・少子高齢化の急速な進行や高度情報化の進展に加え、経済のグローバル化、技術革新の進展など大きく変化しております。 本市においても、地域社会の維持、災害や感染症への備え、子育てや教育の充実、情報化社会への適応、財政健全化など様々な課題が山積しており、これらに対処し、未来に向けたまちづくりを進めていかなければなりません。
事業の実施に当たっては、昨年１０月に岩国商工会議所において、企業のデジタル活用の促進と整備を目的とする情報化推進委員会が組織されたことから、事業効果をより高めるため、岩国商工会議所と連携して取り組むこととしております。
そこで今後は、この環境を生かし、文部科学省が示す教育の情報化を本格的に推進していくため、令和４年度の計画として、ＩＣＴ環境の整備、学習におけるＩＣＴ活用の定着、遠隔・オンライン学習の推進の３点を重点項目とした、岩国市教育の情報化推進プランを作成したものでございます。
さて、議員御質問のとおり、情報化社会の現在はインターネット上ではユーチューブをはじめＳＮＳなどの情報が飛び交っており、世界中でいろいろな情報を得ることができます。美和町の太陽光発電事業についても例外ではなく、様々なジャーナリストなどにより情報が発信されています。
そうした中、国による自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書が示されたことから、推進体制として、本市における情報化政策の基本的な方針を策定するとともに、情報化政策に係る施策を全庁的に推進するため、私が責任者となりますＣＩＯとなり、岩国市デジタル化推進会議を昨年１１月に設置したところでございます。
（４）効率的な行財政運営について、①行政情報化の推進について。 「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画に基づき、行政分野のデジタル技術の活用を進めます。市民の身近な行政サービスを提供するため、マイナンバーカードの普及やカードの利用により各種証明書が取得可能な行政キオスク端末の設置など、市民の利便性向上や業務効率化に努め、デジタル社会に対応した市役所へと変革を進めます。」
（１）行政情報化の推進。 デジタルトランスフォーメーションＤＸ推進計画に基づき、行政分野のデジタル技術の活用を進めます。 市民の身近な行政サービスを提供するため、マイナンバーカードの普及やカードの利用により各種証明書が取得可能な行政キオスク端末の設置など、市民の利便性向上や業務効率化に努めデジタル社会に対応した市役所へと変革を進めます。 （２）公共施設の総合管理。
また、小学校低学年から中学校までのどの段階でどのような情報活用能力を身につけるかということについて、文部科学省が次世代の教育情報化推進事業成果報告書の中で示している情報活用能力の体系表例を、本市の教育環境に合わせてより取り組みやすい形に編集し、各学校に配付いたしました。これを児童・生徒の情報活用能力育成の指標として指導に生かしてまいります。 また、外国語・英語教育への活用推進も進めております。
今まさに社会は、近年のグローバル化や急速な情報化の進展により、将来の変化を予測することが困難な時代を迎えており、また、身の回りのものに広くＩＣＴが活用され、日々の情報収集やコミュニケーション、生活上の必要な手続など日常生活における営みをＩＣＴを通じて行うことが当たり前となってきております。
ＩＴ化を進めるというだけだと、それは、Ｓｏｃｉｅｔｙ４.０──情報化社会のＩＴ化が進みましたよというだけのお話であって、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０で描かれている変革というイメージは、例えばなんですけれども、カメラで写真を撮ります。フィルムだったら、それを現像に出します。現像に出したものを届けてもらって受け取って、それをみんなで共有するというあたりとか、自分で楽しむというところであったと思うんです。
さらに、市民課内にマイナンバーカード交付担当を新たに設置いたしまして、デジタル化の基盤となるマイナンバーカードの交付体制の強化を図るとともに、学校教育課内の情報化支援担当をデジタル化教育推進室に改組いたしまして、市内小・中学校における１人１台のタブレットパソコン端末の整備や、デジタル教科書の活用等の学校への支援体制強化など、デジタル教育のさらなる充実を図ることといたしており、それぞれの担当に専任の職員
また、東日本大震災でも問題となりました災害等によって土地の境界が分からなくなった場合でも、地籍図等によりまして正確に境界の復元ができるため、迅速な復旧工事が可能となること、また、地籍調査の成果を数値情報化することで、防災計画などの多目的な利用が可能となるなど多くの効果があり、一日も早い事業完了が望まれているところであります。
インターネットの接続環境向上や、市内の情報化の推進、この１年間地域のイベントや交流が減少し、新たな日常の中で地域や人のつながりを求める声もあります。具体的施策、誰もが快適な生活環境の整備として、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の実現に向けた未来技術の活用、地域活力の創出と協働のまちづくりの推進として、民間企業との協働の促進が掲げられております。