柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
周東総合病院には、圏域内の住民に対して、休日または夜間での入院治療を必要とする重症救急患者、小児救急患者の受入れを行っていただいているとともに、妊娠期から出産後までの周産期に関わる医療を提供していただいております。このことから、圏域自治体として、本市や周防大島町、上関町、田布施町、平生町と協力して、支援を行ってきたところでございます。
周東総合病院には、圏域内の住民に対して、休日または夜間での入院治療を必要とする重症救急患者、小児救急患者の受入れを行っていただいているとともに、妊娠期から出産後までの周産期に関わる医療を提供していただいております。このことから、圏域自治体として、本市や周防大島町、上関町、田布施町、平生町と協力して、支援を行ってきたところでございます。
次に、新型コロナウイルス感染症患者の割合でございますけれども、令和２年、３年につきましては、ともに出動件数全体の１％未満でございましたけれども、オミクロン株が台頭する令和４年、この８か月の間で感染症患者の占める割合は全体の約３％、こういったところまで一気に推移しております。 以上です。 ○副議長（松尾一生君） 木原愛子議員。
高齢化の進展とともに、認知症患者数も増加しております。現在、下松市の高齢化率は２９％を超えており、６５歳以上の高齢者は増加傾向にあります。高齢者の４人に１人が認知症またはその予備軍の可能性があると言われており、今後もその数は増加することが予測されております。 認知症は早期に適切な治療やケアを受けることにより、症状を軽減あるいは進行を遅らせることができるようです。
それで、最近になって、接種率の高い国で重篤な患者が増えているのです。最近、日本感染症学会の理事長さんも、このいわゆる最近のタイプは普通の風邪とあまり大きな差はないとおっしゃっております。
災害等の現場からの救出はもちろんのこと、病院への搬送が必要で、早急に処置が必要な患者の場合などに、ドクターヘリを使用する場合は、平郡東西の漁港施設内に設置している臨時のヘリポートにドクターヘリが着陸することとしており、現在までに９件の実績がございます。
複数の医療機関を受診する患者さんについては、現在お薬手帳を活用し、医療機関、薬局などでチェックすることで対応しているようです。以前、私のかかりつけ医の調剤薬局では、薬剤師さんも、ポリファーマシー対策について研修会をするなど日々努力されておられました。 しかしながら、患者さんの中には、複数のお薬手帳を持っていたり、お薬手帳だけでは実態の掌握が難しいと苦労しておりました。
私どもも、５月、連休明けてから、患者等が山口県急増しましたので、健康福祉部の健康増進課の職員が保健所に応援体制に行ったり、一生懸命努力をしたり協力もさしていただいております。
医師と患者間において、情報通信機器を通じて患者の診察を行い、医療機関への受診勧奨をリアルタイムにより行う行為であり、患者からの症状の訴えや、問診などの心身の状態の情報収集に基づき、疑われる疾患等を判断して、疾患名を列挙し、受診すべき適切な診療所を選択するなど、患者個人の心身の状態に応じた必要な最低限の医学的判断を行います。 ３つ目は、診察・処方の受けられるオンライン診療です。
現在の休日夜間応急診療所におきましては、発熱等の症状がある患者さんが来院された場合に、新型コロナウイルス感染症対策のために、屋外において車内等での診療や検査を実施しているところでございます。 こうした患者さんに対する受入体制を充実するために、昨年９月に廃止をされました旧神出内科医院への移転について協議を進めてまいりました。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） この件につきましては、新聞等でも報道されておりますけれども、がん患者が減っているということでございます。なぜ減っているかということで議員も御質問されてると思いますけれども、要は発見する場に行ってないと、がん検診を受けてないということで、非常に重要な問題だということで国、市もそうですけども、課題として認識をしております。
また同時に、当事者、人数はそんなに多くはないと思いますが、当事者本人にこの情報が届くことの周知、また、これは病院側のほうも、やはりその患者さんに対して進めていく周知も必要かと思いますが、そのあたりの考え方についてお聞きしたいと思います。 それから次に、３歳児の健康診査の屈折検査です。
４２ページ、１０目の平郡診療所運営費、１８節の医師派遣負担金について、東和病院の医師がオンライン診療を行うと説明があったが、どのような診療体制になるのかという質疑に、月に１回、金曜日の午後に、東和病院の医師と平郡診療所の看護師、患者さんとの間で行うオンラインによる診療で、１２月１７日に初回の診療を行えるよう準備しているとの答弁がありました。
シトラスリボンプロジェクトにつきましては、人々がお互いを思いやる心を育むことで、新型コロナウイルス感染症患者や医療従事者、エッセンシャルワーカー等に対する差別や偏見等をなくすことを目的としたすばらしい取組と認識しております。 市としても人権意識の向上につながるこうした取組には協力していきたいと考えております。
今年１０月下旬には、人口８,０００人の徳島県つるぎ町にある半田病院が、国際的サイバー犯罪被害を受け、電子カルテや会計など全てのシステムがダウンし、患者データが失われ、バックアップ被害も受けています。 インターネットでつながる便利な社会となった一方、原発システム、銀行、金融、航空、公共交通網などが同時に攻撃されれば、社会機能全てが麻痺することが考えられます。
そして、コロナの対策についてでございますが、コロナ対策については、アリバイづくり的な説明会をコロナ禍で行われましたが、あの中からコロナ患者が出なければよいがと懸念をしております。 さて、第１クール、第２クール、全てではございませんが、傍聴させていただきました。市長はこの説明会を終えられてどのような感想を持たれておられますか、お伺いをいたします。
山口県においては、新型コロナウイルスに感染した患者の受入れ体制の充実強化として、確保病床数や宿泊療養施設の部屋数を増やし、症状に応じて、安心して治療、療養ができるよう、医療提供体制の確保に万全を期していくことが示されたところであります。 しかしながら、県内の感染状況は爆発的拡大とされるステージ４に移行しております。
カナダのトロント大学のグループが、まだ専門家の査読を受けていない段階で、２０２１年８月に示した研究では、２０万人の新型コロナの患者を分析した結果、デルタ株は、従来のウイルスに比べて、入院するリスクが２.０８倍、ＩＣＵが必要になるリスクが３.３４倍、死亡するリスクが２.３２倍になったとしています。
◆２９番（堀本浩司君） 以前は消防職員につきましては、万が一、コロナの感染者の患者さんを運ぶとなると、非常に危惧していたんですが、今、１００％ということで、もちろん消防長も受けられたということで理解してよろしいですかね。 ○議長（中村隆征君） 原田消防長。 ◎消防長（原田保寿君） 先ほど健康福祉部長から説明をさせていただきましたとおり、一般市民として、私のほうは予防接種を受ける予定です。
須佐、田万川地域は益田赤十字病院、旭地域は山口市の病院へ行く傾向があり、これらを考えると、市が大きな資金を投入し、中核病院をつくったほうがいいのかも含め検討したいと、他の医療圏への患者流出状況、将来的な人口減などの要因により、医療機関の再編の必要性を疑問視するような市長の発言が報道されています。 これは、人口が２万人に減少するから、医療機関を整備しなくてもよいとも読めます。
テレビを見ましても、注射を打つところばかりでありまして、入院患者が苦しんでも苦しむ中の姿があるだけで、この怒りというのは、どこからどういうふうに持ってきてどういうふうになったのか、そういうようなことは、ほとんど報道をされないわけであります。