岩国市議会 2024-03-04 03月04日-02号
一方で、本市が策定しております岩国市地域防災計画においても、災害発生後の各種救援活動を円滑に実施するため、道路の障害物の除去や、応急復旧等に必要な人員、資機材の確保などの必要な事項を定め、国や山口県、関係機関とも連携し、初動体制が速やかに機能するよう準備しております。
一方で、本市が策定しております岩国市地域防災計画においても、災害発生後の各種救援活動を円滑に実施するため、道路の障害物の除去や、応急復旧等に必要な人員、資機材の確保などの必要な事項を定め、国や山口県、関係機関とも連携し、初動体制が速やかに機能するよう準備しております。
また、本市におきましても、岩国市地域防災計画において、災害の発生後の障害物の除去、応急復旧等に必要な人員、資機材の確保を図るため、山口県及び市町相互間の災害時応援協定書を締結しているほか、山口県建設業協会やレッカー事業者との間で大規模災害発生時における応急対策業務や停滞車両の移動に関する協定を締結するなど、速やかに啓開活動が実施できる体制を整えているところであります。
次に、第11款災害復旧費、第2項農林水産施設災害復旧費では、災害応急復旧費で早急に実施した林道工事の経費について、予算の組み替えを行おうとする経費が、第3項その他公共施設公用施設災害復旧費では、令和2年9月の台風10号により被災した、吉母管理場護岸フェンスの復旧工事に要する経費が計上されております。
大規模地震など、災害によって被害が出た場合、応急復旧対応で相互に助け合う、そうした思いとか、取り組み、大変重要だなと思います。土砂災害防止施設、下関市内にもたくさんのこの危険箇所がございます。しかし、地元が希望するところに対応していくということで、まだまだ危険箇所が数多く残っている。
また、防災会議での協議により定められた各種ライフライン施設の応急復旧体制について、その概要を山口市地域防災計画に掲載いたしまして、関係機関との共通認識を図っているところでございます。さらに、現在本市では、山口市国土強靭化地域計画の策定を進めております。
そして、現地の対応といたしましては、気象情報や防災情報等を注視し、甚大な被害が発生する恐れがありますときには、現地災害対策本部の指示の下、各地区の拠点となる分館などに職員を事前に配備いたし、応急対策や避難所の運営に速やかに対応できるよう初動体制を整え、災害を未然に防ぐための避難誘導や、災害現場での応急復旧などに迅速に対応してまいりたいと考えております。
続きまして、災害時の応急復旧の対応について質問をしますが、土砂崩れなど災害発生時においては、交通規制を行うなどの処置が必要になると思いますが、例えば道路の通行どめをしなければならない場合、車が迂回することになったり、迂回路がない場合には集落が孤立するなど早期に復旧が求められることが想定されます。
亀 田 博1.市長選挙について(1) 次期市長選の日程 (2) 公約の達成度 (3) 市政の課題 (4) 今後の取り組み2.指定管理者制度につ いて(1) 指定管理の現況 (2) 管理運営上の問題点 (3) モニタリングと評価 (4) 指定管理の課題24戸 澤 昭 夫1.豪雨災害の対応につ いて(1) ことしの豪雨被害の発生状況に ついて (2) 職員の防災体制について (3) 災害時の応急復旧
また、広範囲で同時多発的な災害が発生した際には、被災者の生命の確保を図る救助救急活動や医療救護活動、市民の安全を確保するための避難誘導や避難所の開設、ライフライン施設や公共土木施設等の応急復旧、継続的な避難所運営など被災者の避難生活の確保など、人命や市民生活に大きな影響を及ぼす災害対策を、緊急性や重要性など、優先度を考慮して実施することとしております。
人件費補正以外の主なものは、第2款総務費において、平成30年度決算剰余金に係る財政調整基金への法定積立金として12億5,000万円のほか、第9款消防費において、本年7月から8月にかけての梅雨前線や台風等に伴う災害応急復旧の対策業務に係る委託料等1億2,159万7,000円がそれぞれ増額計上されております。
次に、総務費では今後起こり得るさまざまな災害に的確に対応することを目的に、監視、情報の収集及び分析に基づく災害予測と適切な避難勧告等の発令、発災直後における初動対応をはじめとする一連の応急復旧対策等を統括し指揮できる指令拠点を整備するため、仮称でありますが光市防災指令拠点整備基本計画の策定に要する費用420万円を計上するとともに、年度をまたぐ契約が必要なことから債務負担行為の限度額として280万円を
次に、総務費では今後起こり得るさまざまな災害に的確に対応することを目的に、監視、情報の収集及び分析に基づく災害予測と適切な避難勧告等の発令、発災直後における初動対応をはじめとする一連の応急復旧対策等を統括し指揮できる指令拠点を整備するため、仮称でありますが光市防災指令拠点整備基本計画の策定に要する費用420万円を計上するとともに、年度をまたぐ契約が必要なことから債務負担行為の限度額として280万円を
なお、鎮火後におきましては消防団による応急、復旧を施して頂き、状況報告により事後対応につきまして、消防本部と協議するというふうにしておるということでございます。以上です。 ○議長(武田新二君) 重村議員。 ◆10番(重村法弘君) 今日は消防長も議会に来られておりますので、間違いございませんね。
基本構想の策定に係る基本的な考え方につきましては、さきの議会においてもお答えをしておりますように、今後起こり得るさまざまな災害に的確に対応するため、予防、監視、情報収集及び分析から災害予測と、適切な避難勧告や、発災直後における初動対応を初めとする一連の応急復旧対策等を統括し、指揮できる指令拠点として、本庁舎の防災機能を整備しようとするものでございます。
基本構想の策定に係る基本的な考え方につきましては、さきの議会においてもお答えをしておりますように、今後起こり得るさまざまな災害に的確に対応するため、予防、監視、情報収集及び分析から災害予測と、適切な避難勧告や、発災直後における初動対応を初めとする一連の応急復旧対策等を統括し、指揮できる指令拠点として、本庁舎の防災機能を整備しようとするものでございます。
民有地と市有地、いろいろありますけれども、結局全体で応急復旧は何件あったのか、お伺いいたします。 ◎総務部長(今井弘文君) 昨年の7月の豪雨災害で、応急復旧により処理を行った箇所は市有地で249件、民有地で48件であり、合計で297件でございました。 ◆安岡克昌君 非常に、本当に大きな件数ということで思っております。その中で、道路、河川あるいは公園等で、公共施設で必要とする本復旧ですよね。
(13) 下水道事業の補助金見直し (14) 港湾会計繰出金の縮減は (15) 各種補助金見直し (16) 職員定員管理の適正化と職員 手当、旅費の見直し (17) 使用料・手数料の見直し (18) イベントによる実行委員会負 担金の減額 (19) 委託業務における入札事務の 一元化 (20) その他、検証はまだ早いが総 合的に状況はどうか2.昨年の豪雨災害復旧 について(1) 全体で応急復旧
この事業は、地域のインフラ整備や災害時の応急復旧等の県民の安心・安全を担う建設産業を将来にわたり維持・活性化していくため、産学公の連携による担い手の確保・育成と働き方改革を一体的に推進するものであります。 本市の人材確保の取り組みにつきましては、就職支援活動として、毎年、市内の企業を訪問し、求人確保について直接要請を行うとともに、地元採用について文書による要請を行っております。
山口県地域防災計画においては、本編を「総則」、「災害予防計画」、「災害応急対策計画」、「復旧・復興計画」の4編から構成されていますが、本市の地域防災計画では、それを細分化及び統合して、およその時系列に沿ってカテゴリー単位に並べかえ、「総則」、「平常時からの備え」、「災害発生に備える」、「災害時の対応」、「応急復旧」、「復旧・復興」とし、さらに「雪害その他の災害対策」を加えた7編で本編を構成しております
名称を定めることにより、防災関係機関等による災害発生後の応急・復旧活動の円滑化を図るとともに、当該災害における経験や貴重な教訓を後世に伝承することを期待するためです。最近では、平成27年9月関東・東北豪雨、平成29年7月九州北部豪雨、平成30年7月豪雨があり、いずれも大変な被害をもたらしました。