岩国市議会 2023-12-07 12月07日－02号
◎市民協働部長（小玉陽造君） 御指摘のとおり、加入世帯の減少や役員の高齢化による後継者不足などにより、自治会の運営が困難な状況となり、隣接自治会との合併や解散を余儀なくされている事例も発生しており、こうした単位自治会の統廃合は過去５年間で１６件ございました。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 御指摘のとおり、加入世帯の減少や役員の高齢化による後継者不足などにより、自治会の運営が困難な状況となり、隣接自治会との合併や解散を余儀なくされている事例も発生しており、こうした単位自治会の統廃合は過去５年間で１６件ございました。
また、意見交換会では、柱島、端島、黒島にお住まいの自治会長をはじめとする７人の方から、人口減少や少子高齢化の進行による産業活動の停滞や後継者不足の問題、島の抱える課題などを知事、市長とともに幅広いテーマで意見交換を行いました。主な御意見として、トイレの水洗化、イノシシ対策、岩国港の桟橋の改修、米軍の航空機騒音、漁業後継者の育成などがありました。 市としましては、今回開催されました「元気創出！
この要因は、法人の構成員の後継者不足や高齢化等と考えております。これは本市だけの問題ではありませんが、全国的に深刻な問題として認識しております。 この傾向は今後も続くと推察されますが、急速に改善できるような画期的な施策があるわけではございません。今取り組むべきことにもしっかりと取り組みつつ、長い目で見た２０年後、５０年後へ向けて、将来を見据えた施策が重要であると考えております。
◎農林水産部長（藏田敦君） 議員御案内のとおり、現在、本市に限らず、農業を取り巻く状況は耕作放棄地の増加、担い手・後継者不足等々大変厳しく、農作業に係る労力軽減は非常に重要な問題となっていると認識しております。 農作業の労力軽減の有効手段の一つとしてスマート農機具の導入が挙げられることは承知しております。
林業と同様、農業につきましても、農業従事者の高齢化、地域の過疎化による後継者不足、担い手不足が進行しており、農業生産性の減少や耕作放棄による農地の荒廃、地域の景観が損なわれつつあります。現状のままでは、農業の衰退が加速し、農業経営そのものが困難となる可能性もあり、農業にとっては非常に厳しい状況にあります。
最後に、医療体制の現状と対策についてでありますが、広大な面積を有する玖北地域の医療提供体制につきましては、人口減少や高齢化が著しく進行しており、加えて市立の病院・診療所以外の医療機関が少ないことや、民間医療機関の医師の高齢化・後継者不足などの問題を抱えております。
本市では、農地の多くが中山間地域に属していることから、営農条件が整っていない現状にあり、加えて農業者の高齢化や後継者不足等により、今後、農地の保全が難しくなることが懸念されております。
建設業は、コロナの影響で公共工事の減少、業種体系による若手の減少、週休二日制の困難さ、天候による業務の困難、また、県内に建築関係を専門的に学ぶ場所がないということで、技術者の不足、また、後継者不足、また、入札後に受注した事業の原材料の上昇によって、対応が困難であったとの報告がございました。 最後に、運送業の方は、コロナの影響で大型バスの運行がほとんどない。
そのほかにも、生産年齢人口の減少に伴い地域経済が縮小し、税収の減少はもとより、商工業における製造業・商業の活力の低下、農林水産業における後継者不足、保健・医療・福祉分野における人材不足、地域コミュニティーの維持が困難となる集落の増加など、様々な課題に直面することが予想されます。
市長の所信表明では、経営者の高齢化や後継者不足などによる事業承継の問題についても、円滑な事業引継ぎのための支援や空き事業所対策等を実施してまいります。さらに、雇用の拡大による地元就業や都市圏からの移住定住を促進するほか、新たなビジネスを生み出すための起業・創業施策にも力を入れてまいります。
また、経営者の高齢化や後継者不足などによる事業承継の問題についても、円滑な事業引継ぎのための支援や空き事業所対策等を実施してまいります。さらに、雇用の拡大による地元就業や都市圏からの移住定住を促進するほか、新たなビジネスを生み出すための起業、創業施策にも力を入れてまいります。
玖北地域の医療体制につきましては、人口の減少や高齢化の著しい進行、民間医療機関の少なさや医師の高齢化・後継者不足などの問題を抱えており、今後の医療体制をどのように維持していくのかが重要な課題であると認識しております。
◎農林水産担当部長（槙本新次郎君） 本市に限らず、全国的に直面している問題かと思いますけれど、農業者の高年齢化、後継者不足、また、それらを要因とした荒廃農地の増加等が深刻化してきていると考えております。 ◆２９番（植野正則君） 担当部長が持っておられます認識についてはよく理解できました。それを基にして、ちょっといろいろ御質問させていただけたらというふうに思います。
本市の漁業の現状というのは、漁業者の後継者不足、また、高齢化が進んで、若者を中心とした担い手確保は喫緊の課題であろうと思います。そのために、平成２９年度より、経営自立のための支援制度の事業主体を漁協から市へ移行し、市が主体となって漁協や山口県と連携強化を図ったところです。
減少要因を聞き取り調査等から考察いたしますと、後継者不足によるリーダーの不在や担い手の不足などが原因の一つと思われ、事務作業の委託や隣接する集落との統合の提案などのフォローアップが十分行き届かなかったものと考えております。
本市の人口は、昭和３０年をピークに減少を続け、少子高齢化と合わせて地域の担い手や農林水産業をはじめとした産業全体の後継者不足、市場の縮小による成長力の低下、地域コミュニティや活動団体の活力衰退など、地域社会に深刻な影響を与えており、私は、人口減少問題は本市の最重要課題であると認識しております。 次に、これまでの施策の検証についてのお尋ねであります。
本市の地場産業において、このような事業者の持続的な成長を支えていくことは、雇用の創出や経済の活性化の観点からも重要であり、こうした萩ならではのブランドを守り育てるために、経営者の高齢化や後継者不足等によって事業が廃止され、商品や技術が失われないように、しっかりと事業の承継も支援をしてまいりたいと考えております。
本市といたしましては、後継者不足等により、農地の荒廃が懸念される、こういった状況もございますので、将来に向けて農地の受け皿となる地域営農組織の育成等につきまして、人・農地プランの推進とあわせまして、担い手の育成、こういったものを支援していきたいと考えております。
また、深刻な担い手、後継者不足を解消するため、昨年度創設した農林漁業スタートアップ応援事業に加え、今年度から５６歳以上６４歳以下の方にも支援を拡大して、セカンドキャリア就農を推進し、地域農業の維持を図っているところです。