山口市議会 2017-06-13 平成29年第２回定例会（３日目） 本文 開催日：2017年06月13日
後期高齢者医療制度の広域化のように制度が変わることで、市民の声がますます届きにくくなるのではないかという非常に懸念があるわけです。スケジュール的にも相当遅れているようです。ことし１月に出される予定だった国の政令・省令が遅れており、公費負担のあり方も示されておらず、今後のスケジュールも不透明だと言えます。
後期高齢者医療制度の広域化のように制度が変わることで、市民の声がますます届きにくくなるのではないかという非常に懸念があるわけです。スケジュール的にも相当遅れているようです。ことし１月に出される予定だった国の政令・省令が遅れており、公費負担のあり方も示されておらず、今後のスケジュールも不透明だと言えます。
先ほどお示しをいたしました全国市長会、平成２８年１１月に、後期高齢者医療制度の健全な運営を図るために、保険料の上昇を抑制する措置を引き続き継続するとともに、国の責任において十分な財政措置を講じることと述べております。 この後期高齢者医療制度、国会で廃止法案が提出をされたこともございます。この制度、７５歳という年齢だけで、それまでの公的医療保険から離して、この別建ての医療制度に囲い込む。
介護保険制度や後期高齢者医療制度がつくられた理由の１つがここにあり、どちらも大変問題の多い制度でありますが、高齢者の医療や介護を市町村の国民健康保険から切り離し、市町村の国保財政を安定させるという目的もありました。 しかし、高齢者の切り離しを行ったならば、国保の財政は好転し、保険料も上がらないはずなのに、なぜこんなに負担になっているのか。
保険者は、市町村国保、後期高齢者医療制度のほかに、協会けんぽ、組合健保、共済組合など多数あり、いずれかの健康保険の加入者であります。 それぞれの保険者は、基本的には医療費の一部助成を行い、その他の事業として加入者の健康保持増進事業である健康教育ですとか健康相談、人間ドック等の健康診査などの保健事業をそれぞれの保険者ごとに創意工夫されて取り組まれております。
２４６ページの老人保健拠出金につきましては、後期高齢者医療制度移行前の老人医療の精算に係る拠出金を計上しております。 ２４７ページの介護納付金でございますが、４０歳から６４歳までの介護保険第２号被保険者に係る介護納付金を計上しております。次の共同事業拠出金でございますが、高額療養費と保険財政共同安定化事業の拠出金について、それぞれ見込み額を計上しております。
なお、退職分が、前年度と比較して１億１４０万円の減額となっておりますが、これは平成２０年度の後期高齢者医療制度の導入に伴い廃止された退職者医療制度の経過措置が平成２６年度までであり、平成２７年度からは新たな加入者はなく、加入者の減少により大幅な減額となったものであります。 また、出産育児一時金は５０件分、葬祭費は１４０件分を計上しております。
なお、退職分が、前年度と比較して１億１４０万円の減額となっておりますが、これは平成２０年度の後期高齢者医療制度の導入に伴い廃止された退職者医療制度の経過措置が平成２６年度までであり、平成２７年度からは新たな加入者はなく、加入者の減少により大幅な減額となったものであります。 また、出産育児一時金は５０件分、葬祭費は１４０件分を計上しております。
日本の公的医療保険制度は、大企業や中小企業のサラリーマンが加入する組合健保、協会けんぽや、公務員の共済組合等との被用者保険と、国民健康保険や７５歳以上の後期高齢者医療制度等の地域保険とに大別され、特に国保は、被用者保険の加入者も退職後は国保に加入することになるため、国民皆保険制度を下支えする日本の医療保険の最後のとりで、セーフティネットと言われています。
これにより、現在、健康保険、船員保険、各種共済組合、後期高齢者医療制度のいずれにも加入していない方は、国民健康保険に加入することとなっております。 そういう意味で、国民健康保険はまさに我が国の国民皆保険制度を根底から支える制度であり、市民の健康を守る上で大きな役割を果たしていると認識しております。 次に、資格証明書の発行についてでございます。
医療費が増大し、持続可能な国民皆保険制度とするためにも、健康保険法等を改正し、後期高齢者医療制度がスタートしたわけであります。
◆議員（山田伸幸君） この会計は、後期高齢者医療制度そのものについても廃止をするという話もあったんですが、いまだに存続を続けております。 今、報告の中で問題として感じたのは、本来あってはならない滞納者が発生しているところです。
次に、広域化後の保険料率でございますが、１人当たり医療費の伸びは、団塊世代が後期高齢者医療制度に移行するまでは続くことを想定しており、広域化後も伸びていくものと考えております。 標準保険料率の算定基準の一つである、本市国保の１人当たり医療費は年齢構成を調整しても、県下では上位に位置している上、山口県の年齢構成を調整した医療費水準も全国で上位に位置しております。
１、世帯主が後期高齢者医療制度に加入した場合における被扶養者の国民健康保険への加入手続、２、市民への周知でございますが、世帯主が７５歳に到達し後期高齢者医療制度に移行する場合、それまで世帯主の社会保険の扶養となっていた家族については、国民健康保険に加入する必要があります。
質問の第２は、後期高齢者医療制度についてです。 ７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度は、２００６年の法改正から１０年、２００８年の制度スタートから８年が経過しました。２０１６年度と２０１７年度は、第５期保険料の改定の年で、保険者である山口県後期高齢者医療広域連合で料率等を定め、それぞれの被保険者各人の収入により既に決定をされていると思います。
２５０ページ、老人保健拠出金につきましては、後期高齢者医療制度移行前の老人医療の清算に係る拠出金を計上しております。 ２５１ページ、介護納付金でございますが、４０歳から６４歳までの介護保険第２号被保険者に係る介護納付金を計上しております。 次の共同事業拠出金でございますが、高額医療費と保険財政共同安定化事業の拠出金について、それぞれ見込み額を計上しております。
なお、退職分が前年度と比較して１億１,６４０万円の減額となっておりますが、これは、平成２０年度の後期高齢者医療制度の導入に伴い廃止された退職者医療制度の経過措置が平成２６年度までであり、平成２７年度から新たな加入者がいなくなったため、大幅な減額となったものであります。また、出産育児一時金は５０件分、葬祭費は１４０件分を計上しております。
なお、退職分が前年度と比較して１億１,６４０万円の減額となっておりますが、これは、平成２０年度の後期高齢者医療制度の導入に伴い廃止された退職者医療制度の経過措置が平成２６年度までであり、平成２７年度から新たな加入者がいなくなったため、大幅な減額となったものであります。また、出産育児一時金は５０件分、葬祭費は１４０件分を計上しております。
なおこれらの動向は団塊の世代が後期高齢者医療制度に移行するまでの今後１０年間は続くものと想定をしております。 次に、課題でありますが国保財政は平成２３年度の料率改定以来、平成２６年度までは単年度収支の黒字を維持して参りました。
以上のような国保医療費の増嵩は、団塊世代の中心が後期高齢者医療制度に移行するまでの、今後１０年間は続くものと想定しております。 このような状況を踏まえ、医療費軽減への取り組みと致しましては、予防医療や健康づくり事業を行う保険事業の取り組みが重要と考えており、その中心的な取り組みである特定健診や特定保険指導の受診率の向上が最重要課題と考えております。
財政支援の拡充に伴う本市での影響については、約１億６,０００万円の財政効果が見込まれ、保険給付費や後期高齢者医療制度への支援金が年々増加傾向にある中で、保険料の抑制につながっています。