532件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

山陽小野田市議会 2019-03-25 03月25日-07号

その内容は、「この後期高齢者医療制度については、そもそも年齢によって保険制度が変わるというのは、世界的に見ても異常な事態だと以前から指摘をしており、この制度は廃止をすべき」というものであります。 討論を終わり、採決の結果、議案第16号は賛成多数で可決すべきものと決しました。 次に、議案第19号平成31年度山陽小野田病院事業会計予算についてでございます。 まず、概要についてです。

光市議会 2019-03-22 2019.03.22 平成31年第1回定例会(第6日目) 本文

質疑終結の後、討論において、後期高齢者医療制度保険料均等割軽減する特例措置、9割と8.5割の軽減が、平成31年10月から廃止される、後期高齢者医療制度高齢者生活を守る視点に立った制度であるべきとの反対討論がありました。討論終結の後、採決の結果、議案第5号は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  その後、平成30年7月豪雨災害に係る市民部関係分報告がありました。  

光市議会 2019-03-22 2019.03.22 平成31年第1回定例会(第6日目) 本文

質疑終結の後、討論において、後期高齢者医療制度保険料均等割軽減する特例措置、9割と8.5割の軽減が、平成31年10月から廃止される、後期高齢者医療制度高齢者生活を守る視点に立った制度であるべきとの反対討論がありました。討論終結の後、採決の結果、議案第5号は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  その後、平成30年7月豪雨災害に係る市民部関係分報告がありました。  

岩国市議会 2019-03-08 03月08日-04号

また、国民健康保険の被保険者数は、人口の減少高齢化の進展に伴う後期高齢者医療制度への移行により減少が続く中、国保加入者高齢化率は約50%となっており、1人当たりの医療費は年々増加傾向にあります。 高齢化などにより医療費がふえている中、保険料の収入が上がらない状態が続いており、財政的に苦しい状況が続いています。

光市議会 2018-10-23 2018.10.23 平成30年第3回定例会(第6日目) 本文

後期高齢者医療制度は、国民年齢で区切り、高齢者別枠医療保険に囲い込んで負担増差別をつくっています。2008年の制度導入後から既に4回にわたる保険料値上げが強行されました。制度導入時、低所得者保険料軽減する仕組み特例軽減を導入しました。  ところが、制度定着理由に、特例軽減を撤廃していくことを決め、2017年度から、低所得者に対する保険料軽減措置を縮小しました。

光市議会 2018-10-23 2018.10.23 平成30年第3回定例会(第6日目) 本文

後期高齢者医療制度は、国民年齢で区切り、高齢者別枠医療保険に囲い込んで負担増差別をつくっています。2008年の制度導入後から既に4回にわたる保険料値上げが強行されました。制度導入時、低所得者保険料軽減する仕組み特例軽減を導入しました。  ところが、制度定着理由に、特例軽減を撤廃していくことを決め、2017年度から、低所得者に対する保険料軽減措置を縮小しました。

下関市議会 2018-09-20 09月20日-03号

また、山口後期高齢者医療広域連合保険者である後期高齢者医療制度としては、健康診査歯科健康診査本市の被保険者に御案内しております。歯科健康診査は、かむ力、舌の動き、のみこむ力などの検査項目がありますので、フレイル等対策の1つであるというふうに考えております。以上です。 ◆濵岡歳生君  どうもありがとうございます。

山陽小野田市議会 2018-03-28 03月28日-09号

その内容は「後期高齢者医療制度そのものに問題があり、また、年金まで差し押さえるのはいかがなものかと思う」ということです。 採決の結果、議案第20号は賛成多数で可決すべきものと決しました。 次に、議案第25号平成30年度山陽小野田病院事業会計予算についてでございます。 まず、その概要についてです。 

光市議会 2018-03-26 2018.03.26 平成30年第1回定例会(第6日目) 本文

75歳になりますと、国保から抜けまして後期高齢者医療制度に移ります。所得割が10.28%、均等割が5万2,440円、窓口負担原則1割、平等割制度はありません。この関係から一括討論お願いをしたものであります。  ことし4月から、国保都道府県単位化になりました。平成27年、2015年ですか、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法案成立をいたしました。

光市議会 2018-03-26 2018.03.26 平成30年第1回定例会(第6日目) 本文

75歳になりますと、国保から抜けまして後期高齢者医療制度に移ります。所得割が10.28%、均等割が5万2,440円、窓口負担原則1割、平等割制度はありません。この関係から一括討論お願いをしたものであります。  ことし4月から、国保都道府県単位化になりました。平成27年、2015年ですか、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法案成立をいたしました。

下松市議会 2018-03-23 03月23日-06号

これまでたびたび同じ文言で、この後期高齢者医療制度の性格を表現してまいりました。耳にたこができるまで、これは私は主張すべきだというふうに考えていますので、そういうふうな立場で重ねて意見表明を行います。 この制度は、個人差、性差、地域差など、一切考慮せずに、75歳という年齢だけでそれまで加入しておりました公的医療機関から切り離すと。

周南市議会 2018-03-16 03月16日-06号

この議案は、住所地特例適用された国民健康保険の被保険者が75歳になったことなどにより後期高齢者医療制度の被保険者となった場合、住所地特例を引き継ぐよう所要の改正を行うものです。 さしたる質疑なく、討論なく、採決の結果、本件は全会一致原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第42号、周南市農林業集会所条例の一部を改正する条例制定についてであります。 

下松市議会 2018-02-23 02月23日-04号

確かに、介護保険後期高齢者医療制度が始まって、その介護といったところに重点が置かれ、視点が置かれている中で高齢者福祉が始まりましたが、しかし、それだけではだめだという観点から、この概念図にもありますように、医療とか看護とか、あるいは保健、予防といった青葉も生えさせなければならないといった概念図になっております。 

岩国市議会 2018-02-22 02月22日-01号

改正内容としましては、高齢者医療の確保に関する法律の改正に伴い、国民健康保険法規定により住所地特例適用を受けて岩国市の国民健康保険の被保険者となっている者が後期高齢者医療制度に加入した場合には、この特例適用を引き継ぎ、岩国市が加入する山口後期高齢者医療広域連合の被保険者となることについて規定するものです。 なお、本条例は、平成30年4月1日から施行することとしております。 

下松市議会 2018-02-19 02月19日-02号

保険税収も8,770万円、前年度比7.6%の減ということになっておりますが、これについて、大きな原因といたしましては、被保険者減少しており、というのは、60歳到達者例年並みでございますが、後期高齢者医療制度への移行、こちらがふえておりまして、後期高齢者制度のほうが毎年約300人ぐらいの勢いでふえておりますので、その分、国保の被保険者が減っておると。 

下松市議会 2018-02-15 02月15日-01号

具体的には、国民健康保険法規定により、住所地特例適用を受けて従前住所地の市町村の被保険者とされている者が、本市後期高齢者医療制度に加入した場合において、引き続き、従前住所地後期高齢者広域連合の被保険者とするものであります。 次に、議案第33号下松介護保険条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。 

岩国市議会 2017-09-14 09月14日-03号

◆30番(大西明子君)  保険料には、医療分以外に後期高齢者医療制度への支援金、それから介護保険料、これらが含まれているんですが、こういったものが介護給付費がふえれば保険料も上がるという仕組みもありますので、数字がわからないということですよね。そういった要因もあるんだろうというふうには思っております。 

宇部市議会 2017-06-16 06月16日-04号

軽減基準所得を見直したことや高齢化による後期高齢者医療制度への移行景気回復による被用者保険への移行に伴い、全加入世帯が40万世帯減少したものの、軽減世帯は32万世帯増加していると。 また、総務省平成27年労働力調査によると、完全失業労働者平成26年の調査から14万人減り222万人で、ピークであった平成21年度より114万人少ないこと。

光市議会 2017-06-14 2017.06.14 平成29年第2回定例会(第2日目) 本文

さらにこの法案では、ふえる一方の75歳以上の後期高齢者医療制度を支えるため、財源調達手段として、75歳以上の後期高齢者医療費を支える支援金算定方式を変更し、平成29年度から所得に応じて負担する総報酬割を全面導入します。この影響で大企業社員公務員保険料が上がる見込みであります。  

光市議会 2017-06-14 2017.06.14 平成29年第2回定例会(第2日目) 本文

さらにこの法案では、ふえる一方の75歳以上の後期高齢者医療制度を支えるため、財源調達手段として、75歳以上の後期高齢者医療費を支える支援金算定方式を変更し、平成29年度から所得に応じて負担する総報酬割を全面導入します。この影響で大企業社員公務員保険料が上がる見込みであります。