周南市議会 2020-09-18 09月18日-06号
また、平成29年6月に公表された国の子育て安心プランに、待機児童解消の加速化や5年間で女性就業率80%に対応できる受皿整備などが目標として盛り込まれたことから、新たに国有地や都市公園などを保育所用地として活用することが可能となり、移転先の候補地の検討の幅が広がったため、新たな候補地となり得るものがないか、検討も行っていたところである。
また、平成29年6月に公表された国の子育て安心プランに、待機児童解消の加速化や5年間で女性就業率80%に対応できる受皿整備などが目標として盛り込まれたことから、新たに国有地や都市公園などを保育所用地として活用することが可能となり、移転先の候補地の検討の幅が広がったため、新たな候補地となり得るものがないか、検討も行っていたところである。
さて、令和2年3月に策定をされた第二期山口市子ども・子育て支援事業計画においては、令和3年度には待機児童が解消されるとの事業計画になっております。しかし、既に第4学級にも着手しなければならない地域もあるようですが、整備すればするほど需要が増える状況となっているのではないでしょうか。
スマホを御利用の方は、岩国市の子育てアプリなどを見られたりして子育てに関する資料なども参考にしながら生活されているとは思いますが、待機児童がいないので充足しているから対応は今ところ必要ではないという感じにも受け取れた答弁ではなかったかと思いますが、一つ思いましたのは、待機児童が多いからというところもあるとは思うんですが、都市部ではお母さんが3人から5人程度の子供をお預かりして対応しているというところ
また、保育士や幼稚園教諭については、近年、待機児童の増加が社会問題化されるとともに、昨年10月からは幼児教育・保育の無償化も開始され、全国的に人材の確保が課題となっております。
昨年10月の消費税10%を受けて、保育園や幼稚園の無償化が実現しておりますが、まずは待機児童の解消をとの声が強く、また、子育てと仕事の両立を阻む長時間労働、女性に偏りがちな育児や家事の負担なども長年の課題でもあります。
また、待機児童の解消や学童保育の充実、子育て世代への医療費助成制度等の拡充など、安心して子育てできる環境整備や、ICT教育環境の充実、教育施設・設備の整備、コミュニティスクールの充実など、子供の学びや健やかな成長に向けて環境を整えてまいります。
現在、萩市においては市内の保育所等への入所で対応ができており、待機児童がない状況でございます。今後、こうした対象者が発生した場合は、市といたしましても身近な保育の場を確保できるように検討していくこととなります。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 岩武福祉部長。
次に、子育て支援策では、待機児童の解消や学童保育の充実、子育て世代の経済的支援として医療費助成制度等の拡充など、安心して子育てできる環境整備や、ICT教育環境の充実、教育施設・設備の整備、コミュニティスクールの充実など、子供の学びや健やかな成長に向けて環境を整えてまいります。
学校内が一番安全だという観点から、待機児童のある久保、公集、また、学校から離れている下松については、やはり福祉部局だけではなく、教育委員会、学校と執行部が一丸をなって子供の安全を第一に、解決に向け取り組んでいただきたいと考えるものです。 以上、評価できる点ではございますが、今年度は総合計画の策定が最終年度となっております。
さらには、待機児童対策やこども医療費の自己負担分無料化の拡充などといった、子育て・教育分野を初め、産業振興や医療・介護、防災、交通、環境などの各分野へのきめ細やかな取り組みも積極的に取り組むとされるなど、令和2年度当初予算は、本市の将来を見据えた基盤整備を図る取り組みと、現状の市民生活を豊かにし、安全安心を確保する取り組み、この両面からの取り組みをしっかりと進めていく予算となっているものと認識をいたしており
引き続き、待機児童が出ないよう最大限の努力をお願いしたいと思いますが、令和2年度の施設整備の内容、また運営の充実、どのように取り組むのか、お尋ねをいたします。 次に、園児の安全安心対策についてであります。
また、保育士や幼稚園教諭については、特に全国の都市部において待機児童を解消するための対策として、待遇面の改善による人材確保に向けた取り組みが行われていることから、都市部に人材が集まる傾向が見受けられます。本市においても、保育園や幼稚園、認定こども園における人材の確保は現状ではある程度充足しているものの、新規学卒者の応募が減るなど年々厳しくなってきております。
待機児童についてです。 子育てプラン・うべの案で示された保育所の定員計画が文教民生委員会に示されました。ここでは、定員は今後、数人分増やすのですが、それ以降は出生数が減って保育が必要な子が減るから、それ以上定員を増やさなくても待機は生じませんという数字が示されていました。
設置した企業のワーク・ライフ・バランスにつながるとともに、保育事業に地域の住民等が利用する地域枠を設けることで、待機児童対策となるメリットがあります。 本市では、これまで2カ所の企業主導型保育事業の設置に際し、施設整備費の補助金を交付しており、令和2年2月時点での設置箇所数は9カ所となっています。
これまで中央こども園など、新たな就学前の教育・保育施設を整備するとともに、放課後児童クラブの専用棟の建設や小学校の余裕教室を活用し、増設を図るなど、待機児童の解消に取り組んでまいりました。また、下関市次世代育成支援拠点施設――ふくふくこども館や市内4カ所にある児童館の運営、各地域において子育て支援センターを運営するなど、子育て支援の環境整備に努めてきたところです。
放課後児童クラブについては、待機児童の解消を図るため、専用棟を建設するなど施設整備や運営の充実を図ります。 幼稚園、保育園、こども園においては、現在、小中学校で運用している、きらめきネットコムを活用して、各園から園児の安全・安心に係る情報を速やかに、保護者へ一斉にメール配信するシステムを構築し、保護者の皆様が安心して働くことができる環境をつくります。
次に、安心して子育てできる環境づくりについては、保育園での待機児童が生じないよう、受入れ施設や保育士の確保とともに、保育補助者など多様な人材の活用促進を図ります。 また、学童保育においては、施設整備や指導員確保など、増加する利用者ニーズに適切に対応するとともに、多様な人材を活用した学習プログラムの導入や、専門的な知識を有したアドバイザーの配置など、安定した良質な保育環境を提供いたします。
また、これまで重点的に取り組んでまいりました保育園の待機児童解消が実現する見通しとなります中で、さらなる保育提供体制の充実を図るためのゼロ歳児から2歳児までの定員拡大を行いますと同時に、放課後児童クラブの待機児童解消につきましても実現の姿が見えてまいりましたので、それに向けた対策を行ってまいります。
放課後児童クラブの運営につきましては、新制度の基準に適合した質の向上が求められており、特に、待機児童対策を最優先として改善に努めているところであります。 また、現状において、支援員の確保も困難な状況であり、安定的な事業の継続には、民間活力の導入が有効な方策と判断をし、本年4月から、全ての児童クラブを民間委託として実施してまいります。
併せて、保育園の民営化の推進や待機児童対策として、民間保育園の誘致、幼稚園の認定こども園への移行推進、企業主導型保育事業との連携による受入れ強化に努めるとともに、児童センターわかばの開設等による子育て施設の充実は、若年層の人口定住の一助になったものと考えております。