岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
次に、（２）岩国市立地適正化計画の課題と取組についてでございますが、本市では、平成２３年３月に、本市の都市計画に関する基本的な方針である岩国市都市計画マスタープランを策定し、その目標の一つとして、都市・地域拠点の形成・充実と集約型都市づくりを掲げています。 この集約型都市づくりの推進を図るため、都市再生特別措置法に基づき、令和２年３月に岩国市立地適正化計画を策定しました。
次に、（２）岩国市立地適正化計画の課題と取組についてでございますが、本市では、平成２３年３月に、本市の都市計画に関する基本的な方針である岩国市都市計画マスタープランを策定し、その目標の一つとして、都市・地域拠点の形成・充実と集約型都市づくりを掲げています。 この集約型都市づくりの推進を図るため、都市再生特別措置法に基づき、令和２年３月に岩国市立地適正化計画を策定しました。
市としましては、今後、個別施設計画やアクションプログラムに基づき、地域等の関係者と協議し情報の共有を図りながら、合意形成の下、公共施設の量と質の最適化に向けて取り組むこととしておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 第２点目の岩国市公共施設個別施設計画についての（２）旧市内の市立保育園の今後の取組についてお答えします。
そのため、本市では認知症サポーター養成講座を、人格形成の重要な時期であります中学生や、また、高齢者と接する機会の多い事業所の方などを対象として重点的に実施しており、この講座を受講された認知症サポーター数は、昨年度末時点で延べ１万４,０６８人となっております。
そのため、本市では、職員研修を通じて職員の能力アップを図っており、女性職員の管理職への登用やキャリア形成を行うための研修も実施しているところであります。 今年度においては、全ての職員が生き生きと活躍できるよう、ワーク・ライフ・バランスや働き方改革について学び、当事者だけでなく職場全体の環境づくりにつなげることを目的としたワーク・ライフ・バランス推進研修を実施しました。
住民自治の基盤であり、合議制の住民代表機関として、地域の民主的な合意形成を進め、民意を集約して団体意思を決定する重要な役割を有している地方議会選挙の投票率の低下が著しくなっています。全ての世代で低落傾向にあるものの、特に若年者の投票率は他の世代と比べて格段に低くなっています。
また、スポーツは次代を担う青少年の体力を向上させるとともに、他者を尊重し、これと協同する精神、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培い、実践的な思考力や判断力を育むなど、人格の形成に大きな影響を及ぼすものです。 世代を超えてスポーツ活動を楽しむことで、地域内交流が図られ、新しい人間関係も築かれて、世代間での交流も広がり、コミュニティーがより一層活性化するものと考えます。
また、錦川河口部などの湾岸地帯に市街地が形成されたことにより、地下水位が高く、地盤が軟弱なこともあり、下水道管を敷設するためには大きな仮設構造物や特殊工法等が必要になります。 こうした処理方式や地理的要因により、工事費が高額となり工期も長期にわたることから、他都市と比べても下水道の整備が遅れている状況にあると考えています。
この事業により進められている再開発ビル内に、図書館機能を核としたにぎわい創出施設を一体的に整備することで、にぎわいのある都市拠点の形成をより効果的に行っていくこととしております。 また、本年３月には、にぎわい創出施設整備基本構想に基づくにぎわい創出施設整備実施計画を策定し、この計画の中で、施設には４つの機能を持たせております。
その結果、人口の集中とともに、大規模な商業施設や医療施設、金融機関などが集積し、高層階の建物がないまま、一定の市街地が形成されました。 こうした中、地区の実情に合わせたまちづくりを検討するために、平成３０年に地区住民や地権者の方々を対象としたアンケート調査を実施したところであります。
市としましては、引き続き、過疎対策事業債などを有効活用しながら、過疎地域における持続可能な地域社会の形成や地域資源を活用した地域活力のさらなる向上を目指し、推進をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎建設部長（村重総一君） 第１点目の急傾斜地の予防保全についての（１）本市独自の対策や要件緩和の検討状況についてお答えします。
本市では、この計画により進められている再開発ビル内に図書館機能を核とした「にぎわい創出施設」を一体的に整備することで、にぎわいのある都市拠点の形成をより効果的に図っていくこととしております。 これまでの整備に向けた取組としましては、市民アンケート調査や、サウンディング型市場調査を実施し、その結果を踏まえ、昨年３月に、にぎわい創出施設整備基本構想を策定しました。
農業と森林の多面的機能について、日本学術会議は、平成１３年１１月、農林水産大臣に対して、生物多様性保全、地球環境保全、土砂災害防止機能、水源涵養機能、快適環境形成機能、保健・レクリエーション機能、文化機能、物質生産機能などが森林の多面的機能であると答申を行っています。
本議案は、令和３年５月１９日に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部が本年５月１１日に施行されたことに伴い、規定の整備を行うため、提案するものです。
また、情勢の変化に伴い、デジタル社会の形成や脱炭素社会の構築に向けた都市づくりのほか、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの推進に向けた取組が求められております。加えて、地域コミュニティーの維持や大規模災害への備え、子育てや教育の充実、財政健全化などの様々な課題にも対応する必要があります。
予約乗合型のデマンド交通については、現在、小瀬地区、北河内地区、南河内地区において、地域住民との合意形成を経た上で、路線バスに代わる新たな運行サービスである乗合タクシー「よべるん」を運行しているところであります。運行開始からこれまで利用者数も着実に伸びており、一定の評価を頂いています。
まず、（１）多面的機能支払（農地維持支払・資源向上支払）交付金を活用した活動状況についてのア、高齢化の進展する中、マンパワーの確保対策についてでございますが、農林水産省では、農業や農村が有する国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能の維持や発揮に向けた取組を推進することを目的とし、日本型直接支払制度により、地域の共同活動や営農活動を支援しております。
今後におきましても、持続可能な循環型社会を形成するためには、ごみの減量化と資源の有効活用を図ることが大変重要であります。こうしたことから、自治会や市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、引き続き資源品回収事業を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆５番（中村恒友君） 自席より順不同で再質問をさせていただきます。
この４つの施策の柱について御説明いたしますと、まず、１つ目の施策の柱は、「移住・定住、都市部との交流促進による持続可能な地域の形成」であります。 主な施策としましては、移住フェアなどへの参加や体験交流などを活用した関係人口の拡大、観光資源の認知度の向上や魅力ある観光資源の発掘、外部人材を活用した観光振興や効果的な情報発信などに取り組むこととしております。
令和３年度には、これまでの取組を基に、国内外の専門家との合意形成を図るため、ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関でありますイコモスの国内組織の一般社団法人日本イコモス国内委員会と意見交換を行い、錦帯橋の価値や真実性などにおける課題の考え方に一定の評価と助言を頂きました。
そこで（１）第１次岩国市中山間地域振興基本計画の施策の柱であるア、安心・安全で暮らしやすい生活環境の整備について、イ、持続可能な地域社会の形成について、ウ、地域資源を生かした多様な産業の振興について、実績と評価と今後の課題についてどのように受け止められておられるのかお伺いいたします。