岩国市議会 2024-06-14 06月14日－02号
このため、今年度から、当該施設の耐震改修及びリニューアル工事を実施することで、老朽化が著しい施設の安全性や利便性の向上を図り、今後も引き続き、歴史的・文化的な建造物としての価値を保存し、地域住民の活動拠点として活用してまいります。
このため、今年度から、当該施設の耐震改修及びリニューアル工事を実施することで、老朽化が著しい施設の安全性や利便性の向上を図り、今後も引き続き、歴史的・文化的な建造物としての価値を保存し、地域住民の活動拠点として活用してまいります。
このたび施設の指定管理について検討を行った結果、当該施設のさらなる管理運営の効率化、市民サービスの向上、経費の縮減を図るため、令和６年度から指定管理者による管理運営を行うものです。この岩国市英語交流センターについて指定管理者を公募したところ、３団体から申請がありました。
その際には、当該施設を、海上自衛隊の関係資料等も展示していただく広報館として整備していただくことにより、岩国航空基地の我が国における役割や、海上自衛隊に対する理解を一層深めていただくとともに、本市の観光振興などの地域活性化にも大きく寄与するとの地元の強い思いをお伝えしたところです。 その後も、市長が上京した際に、防衛大臣などとの面談の機会を捉え、直接、要望を行っているところです。
今回は、もろもろの事情により当該施設での利用が困難ということであれば、代替案について、また可能な施設、他の施設の利用等について、また、それに伴いまして必要となります資材でありますとかいろんなもろもろの準備すべきもの等につきましては、一括して市民活動支援センターのほうで御相談も可能ですし、足がなかなか向かないということであれば私どもの窓口のほうでも親切な御対応をさせていただきたいと思いますので、ぜひ御相談
また、施設や設備の経年劣化に加え、近年は宿泊者等の利用状況が減少している中、令和２年度から新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、利用者が著しく減少している中での大規模修繕を検討するに当たり、当該施設についての今後の在り方について早急な検討が必要と考え、本年度から継続、廃止、譲渡など、幅広い視点で検討・協議を行っていく方針としたところでございます。
また、建物も老朽化し、今後利用される予定もないことに加え、土地は借地であったため、このたび建物を解体し、土地を原状に復した上で土地所有者２名に返還する手続を行う予定としておりましたが、所有者双方から建物の譲渡について強い要望を頂いたことを受け、検討を行ったところ、当該施設の仮の固定資産評価額が約６２万円に対し、解体費は約１５０万円となり、土地の返還に当たって、建物の解体費の削減が見込まれること、土地所有者
しかしながら、当該施設は高齢者の健康増進や教養向上、レクリエーションなどの機会の提供や指定避難所としての役割を担っていることから、今後の方針について引き続き検討してまいりたいと考えております。 （３）高齢者の生活支援（病院受診・買い物）についてにお答えをいたします。
本議案は、訪問看護ステーションさくらの設置に伴い、当該施設に勤務する職員の特殊勤務手当や当該施設の利用者から徴収する使用料等について規定の整備を行うため提案するものでございます。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 指定管理料の積算基準でございますけれど、新たな指定管理期間の指定管理料の算定につきましては、当該施設におきます過去３か年程度の収支報告、こちらを基に管理料の積算をすることとしております。 それに加えまして、その期間内に想定されます特殊要因等につきましても、ある程度反映させることによりまして、適正な指定管理料の算定に努めているところでございます。
次に、イとして、さらに一歩進んで、当該施設の一斉点検を実施し、将来的に必要な施設は移設または指定解除となるように対策整備を行ってほしいと考えますが、本市はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎市長（藤井律子君） 被災想定区域内にある公共施設の今後の展望についての御質問にお答えいたします。
当該施設に関しては様々な意見があるところですが、地元要望に応える形で施設を整備されるものと理解をしています。こうした公共施設は完成すれば終わりではなく、いかに活用されるかが重要で、行政の責任において、施設整備をお願いされた地元団体等地域の方を中心により多くの市民による活用が図られるよう、今後組織される懇話会等を通じて、しっかりと周知・啓発に努められることを強く要望します。
阿知須保健センターにおきましては、当該施設を拠点に、山口市産業交流拠点施設のメディフィット・ラボや地域交流センター等と連携して、健康運動、認知訓練、栄養指導といった事業が進められると大変期待しているところでもありますが、一方で、徳地保健センター整備については、新年度予算への計上も何も見受けられませんし、白紙に戻ったような感がいたします。
主な質疑として、当該施設の今後の方向性を早急に出すため、平成２８年度から指定管理の期間を１年間としていると思われるが、現在、どのような状況か、との問いに対し、平成２９年度から民間譲渡に向けた検討を進め、さらに、平成３０年度からは地域からの提案を受けて、地域譲渡に向けた検討を進めてきた。
◎産業振興部長（穴水千枝美君） 平成１８年７月１日から当該施設については条例を定め、指定管理をしてまいりました。その中で、ＮＰＯ法人宇野千代生家が当該施設の指定管理をしてまいりました。 御案内のように、スタッフの皆様方は相当高齢化してまいりました。それと同時に、会員数も当初は５６７人あったわけでございますが、現在は６６人と、スタッフの皆様も運営も相当厳しい状況でございます。
テニスコートの利用休止の決定以降は、施設の維持管理は行っておらず、山口県からは、現時点でテニスコートを廃止する予定はなく、供用再開の予定もないと聞いておりますが、市といたしましては、地元の複数の団体等から、当該施設の使用や管理について問合せを受けていることから、昨年１１月に、テニスコートの復旧に関する県知事要望を行ったところでございます。
これを受けて、委員中から、岩国市観光物産交流センターの改築の予定について質疑があり、当局から、「当該施設については、昭和６２年に開設され、既に３０年以上が経過した古い施設である。今後は、城下町のまちづくりの観点からも、この施設の在り方、リニューアルの方法、使用方法について、検討していかなければならないと考えている」との答弁がありました。
観光の拠点としての側面だけでなく、歴史的・文化的意義をもって保全する側面を持つ当該施設については、今後、後世にツケを残さない財政健全化を図る中において、その歴史的価値や保存すべきエビデンスをしっかりと積み重ね、将来にわたりその存在意義を市民に理解していただき、活用していただく必要があると思います。
現時点では、令和４年度以降の当該施設の指定管理者制度による管理運営に関する仕様を固められないため、指定管理を令和３年度の１年間としているということです。１年間という短期間で施設運営を行いつつ、サービスの向上と経費の節減を共に実現しなければならないことを勘案して、単独指定としています。
委員から、前回は指定管理者を公募し、今回は非公募へ変更した理由についてただしたところ、執行部から、下関市監査委員による平成３０年１１月の監査報告を踏まえ、当該施設を管理するために設立された、市が出資する法人があることから、その設置目的を考慮し、非公募へ変更したとの答弁がなされております。
本市における過去３年間の障害者福祉施設従事者等による虐待の認定件数は７件でございまして、当該施設に対する調査を実施し、施設等職員研修の充実など、再発防止に関する改善計画等の提出を求めたところでございます。こうした取組を進める中でも、虐待が行われる背景については密室の環境下で行われることと併せて、組織の閉鎖性がもたらす職場環境等に課題があるものと考えているところでございます。