下松市議会 2022-02-18 02月18日－02号
広域連合から提示されたこともあり、当初予算額では現行に比べ新料率が引き上げとなる見込みでありました。 しかしながら、一定以上の所得がある方の窓口負担の引き上げが１０月から始まりますので、国の閣議決定により保険料の負担は軽減され、実際の保険料率は引き下げとなります。したがいまして、新年度になって予算の補正をする予定としております。
広域連合から提示されたこともあり、当初予算額では現行に比べ新料率が引き上げとなる見込みでありました。 しかしながら、一定以上の所得がある方の窓口負担の引き上げが１０月から始まりますので、国の閣議決定により保険料の負担は軽減され、実際の保険料率は引き下げとなります。したがいまして、新年度になって予算の補正をする予定としております。
私は、再質問で料金改定策をシミュレーションしていますが、市民の了解を得られそうな無理のない県内２番目に安い岩国市並みの水道料金への引き上げ対応だけでも、年間で２億円、１０年間で２０億円という価値ある資金を得られることになります。そして、それは経済原則のとおり、より早く対応することで、より価値が増すというものであります。市民の安心のために、早期の安全対策を期待するところであります。
議案第３５号、周南市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてでは、介護保険料の引き上げをすることが提案をされており、また議案第２１号、令和３年度周南市介護保険特別会計予算はその介護保険料の引上げを見込んでの予算となっておりますので、反対をいたします。 以上です。 ○議長（青木義雄議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎総務部長（高田昭彦君） 採用の年齢制限を上げることについては、そういう形で採用ができるのではあれば、当然、採用の年齢制限の引き上げを検討していかなければいけないというふうに思っております。 平成３１年４月時点の保健師の数が４４人で、今年度は３人の採用見込みを含めて４１人ということで、２年前から比べて３人、保健師は減少しております。
月例経済報告では、これまでの感染拡大防止策と社会経済活動の段階的な引き上げ等による各種政策の効果や海外経済の改善傾向もあり、今後も持ち直しの動きが継続するものと期待されるものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響によっては予断を許さない状況にあるものとされております。
また、不妊治療の負担軽減を図るため、助成制度の所得制限を撤廃するとともに、助成額の引き上げを行います。 地域福祉については、令和２年度より成年後見制度の利用促進に向けた体制整備に取り組んでおりますが、令和３年度においては制度の利用促進計画を策定するとともに、中核機関を設置して、後見人の支援を強化します。
この浮いた財源は、子育て支援に充当するべきだが、どのように使ったのかとの問いに対し、子ども・子育て支援臨時交付金は令和元年１０月以降の幼児教育の無償化に対して、元年度の消費税率の引き上げによる増収分は僅かであることから、１０月から地方負担分の財源として市に交付されたものである。
◎産業振興部長（山本卓広君） 現在、本市におきましては、先ほども御説明いたしましたが、資金繰りの支援として、市制度融資の融資条件の緩和や保証料補給金の補給率引き上げ、速やかなセーフティーネット保証の認定を行っているほか、事業継続給付金や従業員の雇用維持に努める市内企業を支援する雇用維持助成金の交付を行ってございます。
民間企業では、人事評価のクラウドサービスの導入が進んでおりまして、これまで先ほどお話しした上司とのワン・オン・ワンではなく、周りからの３６０度評価も可能となって、結果としてその人個人の能力の引き上げ、そしてまた新たな能力開発の可能性が出てくるのではないかと注目をされております。
また、本市におきましては、ほかにもさまざま支援策を講じており、資金繰りの支援として、制度融資の融資条件の緩和や保証料補給金の補給率の引き上げ、速やかなセーフティネット保証の認定を行ってございます。これに加えて、従業員の雇用維持に努める市内企業への支援として、雇用維持助成金を設けてございます。
さらに、２年の改定ごとの保険料、毎回引き上げによって被保険者の保険料は年々負担が重くなっている状況があります。保険料を決定する山口県後期高齢者広域連合議会へ市としての意見を述べる必要があると思いますが、いかがでしょうか。被保険者の苦しい状況を軽減することを求めるためお伺いいたします。中項目3)介護保険です。現在、来年度から３か年を計画期間とする第八次山口市介護保険事業計画の改訂が進められています。
所得の低い方や子育て世帯の、消費税引き上げの影響緩和により消費喚起につながる事業とお伺いしております。申請率は３５．８％、一口２万円の出費となると高額でとても購入できないとの声が多く、利用率は低いと考えます。所得の低い方や子育て世帯の影響緩和というのなら、一口の金額を低く抑えることが必要だったのではないでしょうか。ニーズの把握と的確な施策をもっと研究すべきだと思います。
学力の底上げをするという事業ならまだまだ理解できますが、トップの引き上げのために多額の財政支援を行うことが、今の萩市に本当に必要なことでしょうか。私には理解できません。 そして最後に、市民ファーストとの関連で、一言申し上げたいと思います。
本市といたしましては、全国市長会などで新たな過疎対策法制定に対し、現行法における過疎地域指定条件の継続や、建設事業──ハード事業における過疎対策事業債の対象事業の拡大、またソフト事業における過疎対策事業債の発行限度額の引き上げなど、引き続き過疎地域の振興、持続的発展に向けた要請を行っております。
これは建設関係の賃金が、仕事の実態や他の分野と比較して、低賃金であるために弊害が生じ、業界のためにも、また公共工事のためにも改善が必要との考えで、引き上げが目指されてきたからです。 しかし、地域別の最低賃金は、平成２４年度の１.１６倍にしか伸びておりませんので、大きなギャップがあります。
国の雇用調整助成金制度については、令和２年４月１日から９月３０日までの間を新型コロナウイルス感染症に対する緊急対応期間として、助成率や日額上限額の大幅な引き上げなどの特例が設けられてきましたが、去る８月２８日にこの緊急対応期間が本年１２月末まで延長されることが発表されました。
ですから、これは絶対引き上げにゃいけんじゃないかというふうに強くは言いませんが、やはりもっと皆さんがおおっというふうに振り向いてくれるような制度へと、やっぱり改善をする必要があるというふうに思いますが、これまでのことはしようがありません。
その主な要因は職員の定期昇給、給与改定及び特に退職給付費の増加による給与費の増加、外壁等改修工事の調査負担金や新たに入札を行った医事業務や施設設備管理業務の委託料の増額などによる経費の増加、昨年１０月の消費税率の引き上げによる純損失の増加などによるものですが、一方でコンサルタント会社を活用した価格交渉による約１千万円の削減効果を含めた材料費や減価償却費は減少しているところでございます。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 議員おっしゃいますとおり、本来、全ての子供は平等に扱うべき、確かにおっしゃるとおり、そういった考えを持ちまして、今までも順次という形で、所得制限の撤廃、それから、対象年齢の引き上げということを取り組んでまいりました。これを一気にやることがなかなか財源の確保、それから、ほかの子供支援策等を検討する中で、いきなり全部という形はできなかったところでございます。
そして、これにより若い団員に対する引き上げ率が高くなっているということです。 また、平成１７年から現在まで６件の公務災害が起きていますが、病院に支払った治療費の補償にとどまっており、障害が残るような事例はないということでした。 討論はなく、採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決しました。 最後に、議案第７１号山陽小野田市学校給食費に関する条例の制定についてです。