岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
また、本市の現行の施策を整理し、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価を行っており、評価の結果、住宅・建築物等の耐震化や、道路施設の防災対策の推進、洪水対策の推進などを主な課題として洗い出し、今後の施策の対応方針を示しております。 さらに、施策ごとに重要業績評価指標でありますＫＰＩを設定し、それぞれの取組状況を数値・数量で表して評価しながら、計画の進行管理を行うこととしております。
また、本市の現行の施策を整理し、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価を行っており、評価の結果、住宅・建築物等の耐震化や、道路施設の防災対策の推進、洪水対策の推進などを主な課題として洗い出し、今後の施策の対応方針を示しております。 さらに、施策ごとに重要業績評価指標でありますＫＰＩを設定し、それぞれの取組状況を数値・数量で表して評価しながら、計画の進行管理を行うこととしております。
事業の進捗状況でありますが、まず、ハード事業につきましては、既に完了している岩国駅東口元町地区優良建築物等整備事業や、英語交流センター整備事業により、町なか居住の促進や魅力的な英語交流のまちづくりに寄与しているところであります。
一方で、借り上げ方式と同様に補助期間が限定される、一戸建ての空き家住宅の活用であれば、その住宅の耐震性・安全性、設備の状況などの建築物等の詳細な調査を行うなど、その利用目的に合った対策も整えていかなければいけないと考えております。
これまでの事業の進捗状況でありますが、ハード事業の１０事業のうち、岩国駅東口元町地区優良建築物等整備事業や英語交流センター整備事業などの７事業については既に完了しており、にぎわいの創出とまちなか居住の促進に寄与しております。
一方で、錦帯橋周辺におきましては、市として町並みを構成する大切な建築物等を次の世代へ受け継ぐために、良好な景観の形成に寄与する修繕・修景につきましては、その費用の一部を助成する事業を行っているところでございます。 また、市としても道路の美装化などの整備も進めており、これからも良好な景観づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
この臨港地区の指定によりまして、港湾管理者であります山口県におきましては、その目的を著しく阻害する建築物等に対しましては、山口県臨港地区分区内構築物規制条例に基づきまして、基本的には港湾施設や関連する事務所、港湾関係者の利便の用に供する店舗や飲食店などを除きまして、その建設を規制することができるということになっております。
改正の内容としましては、第１条については、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律に基づき、建築基準法等が改正され、応急仮設建築物等の存続期間等の延長を可能とする条項が設けられたことに伴い、条例別表第１項建築基準法関係の手数料の規定において引用する条項を改めるものです。
第２期計画の事業の進捗状況ですが、町全体の集客力を高める民間事業者による拠点施設については、昨年度、岩国駅東口元町地区優良建築物等整備事業による交流施設や共同住宅が整備をされ、本年３月には岩国市英語交流センター「ＰＬＡＴ ＡＢＣ」がオープンし、様々な方に御利用いただいているところであります。
平成２４年５月に県内他市に先駆けて策定された、岩国市の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針がこの５月で丸１０年を迎えました。 そこで、（１）として、今日までの１０年間で本市が建築した木造公共建築物の件数等についてお尋ねいたします。 次に、（２）として、市民の皆さんに対しての、市内産木材の利用に当たっての普及及び啓発についてお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
令和４年度は、今年度に続き建築物等の詳細設計と造成等の土木工事を実施することとしており、令和７年度末の完成を予定しております。 ２つ目は、「空港を軸とした活力ある産業と観光のまち」です。 観光振興の推進につきましては、錦帯橋やその周辺を彩る桜のほか、観光施設のライトアップを行い、夜型観光の充実を図ることにより滞在時間の延長や宿泊客の増加につなげてまいります。
現在、駅東口においては、岩国駅東口元町地区優良建築物等整備事業が進められており、英語交流センターや共同住宅が整備され、令和３年度末には事業が完了する予定となっています。 駅西口においては、岩国駅前南地区第一種市街地再開発事業が予定されており、商業施設や図書館機能を核とした交流施設や共同住宅が整備され、令和９年度には事業が完了する予定となっています。
本議案は、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、規定の整理を行うため、提案するものです。 改正の内容としましては、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が、本年１０月１日から脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律に改正されることに伴い、条例における法律の名称と引用条項の改正を行うものです。
岩国駅東口元町地区優良建築物等整備事業につきましては、元町一丁目地内において平成３０年度から令和３年度までの事業期間とし、株式会社いきいき東が施行者となり、現在、工事が進められています。
２点目といたしまして、新病院の外観や建築物等の配置案を御説明いたしました。構造的に鉄筋コンクリート造２階建てで、病床数は４５床、患者用の駐車場台数といたしまして４０台、その他の附属施設といたしまして調整池や集会スペース、医師住宅、職員住宅等を整備することについて御説明いたしました。
それと新しい新エネルギーの施策とか、あと私のほうで、サステーナブルの建築物等も一般質問の中で言っていますけども、そういった脱炭素、社会に向けての具体的な取組、市としてどうやるのかといったところを、取組体制について個々に集中してお聞きをしておきたいと思います。 ◎環境生活部長（川崎茂昭君） 市としての取組体制ということでございます。
令和３年度から、建築物等の詳細設計と造成等の土木工事に着手することとしており、令和７年度末の完成を目指し、事業を進めてまいります。 ２つ目は、「空港を軸とした活力ある産業と観光のまち」です。 観光振興の推進につきましては、錦帯橋をはじめ、その周辺を彩る桜や吉香公園のライトアップを行うなど、夜型観光のさらなる魅力向上を図り、滞在時間の延長や宿泊客の増加につなげてまいります。
大気汚染防止法において、建築物等の解体、改造、補修する作業に伴うアスベストの飛散の防止について、規制措置が講じられております。 しかしながら、これまで規制対象でなかったアスベスト含有建材について、不適切な除去作業やアスベスト含有建材の見落とし等により、アスベストを飛散させた事例が多く確認されております。
それゆえに、多くの建築物等にも使用されており、当然、本市においても例外ではなかろうかと思います。 そこで２点目は、本市において、アスベストを有する公共施設の数は一体どのくらいあるのかお伺いいたします。 ◎市長（藤井律子君） 現存するアスベストを有する公共施設の数についての御質問にお答えいたします。
本請願は、平成３１年３月に成立した「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」により、国から譲与される森林環境譲与税を財源として、森林整備や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に取り組むこととされていることを受け、本税の適正な予算執行により、新型コロナウイルス感染症の影響等により、木材需要の減少が顕在化していく中、公共建築物等における木材利用の拡大や、木材需給の調整機能を担う施策など、