668件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

光市議会 2019-06-18 2019.06.18 令和元年第2回定例会(第3日目) 本文

最後に被災地建築確認についてということで、御承知のように都市計画区域内で建築物を建てようとするときは、建築基準法に基づく建築確認申請をし、確認を受け、確認済証の交付を受けなければなりませんが、現在市内建築行為に対して、この確認済証を交付することができるのは、県の建築主事、または民間の指定確認検査機関となっております。

下松市議会 2019-06-13 06月13日-01号

そういうところちゅうのは、うちの市にはもちろん基準を、要するに5万7,000人の町でそういったその高層マンション建築基準法上できないけども、そういうところちゅうのんは、例えば教えてほしいんですが、50メートル級はしご車とか、70メートル級はしご車とかああいうのがあるんですか。それとも、もうヘリコプターのようなのを使って救出なり消火をするようになるのか。

山口市議会 2019-06-10 令和元年第2回定例会(2日目) 本文 開催日:2019年06月10日

議員御案内の福岡市では、警固断層に着目した建築物耐震対策といたしまして、平成20年に福岡建築基準法施行条例の一部が改正され、高さが20メートルを超える建築物等震度6強から震度7程度の大地震動が発生した場合に必要とされる構造耐力の1.25倍の強さの耐震性を確保するよう努力義務が課せられているところでございます。

周南市議会 2019-03-15 03月15日-06号

本件は、建築基準法改正及び建築確認審査等厳格化に対応するため、手数料改定するものであります。 主な質疑として、施行日が10月1日であるが、根拠は何か、との問いに対し、県内7市の特定行政庁全てが同時期に改定する予定であり、また本市における改定率は1.34倍であることからも最低限の周知期間は必要と考え、10月1日に設定した、との答弁でした。 

山口市議会 2019-03-14 平成31年第1回定例会(6日目) 本文 開催日:2019年03月14日

条例建築基準法施行令改正に伴い、平成12年4月から手数料額について条例で任意で設定できるようになってから19年以上改定されていなかったものをシックハウス問題への対応や耐震偽装問題等、社会問題となった現状を鑑み適性化を図るなどの内容で、改定に当たっても下関市を中心に山口市も参加したワーキンググループでの検討を昨年度より行ってきた経緯も含め、市民理解も得られると判断し、賛成をいたします。  

下関市議会 2019-03-11 03月11日-06号

都市整備部長佐々木美紀君)  建築基準法に適合しない恐れがあるレオパレス21の物件は、市内に16棟ございます。 ◆西岡広伸君  同社のアパートには、界壁そのものがないものや遮音性防火性の両面から、違法建築であることは明らかだと思います。たしか国土交通大臣も速やかに対応するという答弁もされました。しかし、問題は、一旦事が起きたら大変な問題になります。文字どおり、人命にかかわる問題です。

下関市議会 2019-03-06 03月06日-03号

投目として、少し伺ってみたいんですが、市長の御答弁の中にもありました、下関市において、いわゆる建築基準法道路に接道していない、同じ密集市街地の中でも、極端に言えば、それぞれの敷地の上に家が建っているけれども、境界から控えている、お互いに控えあっている所が通路であるという、車も入らない、そういったエリアが私どもの下関市にもあるわけでありまして、その家屋の老朽化というものも進んでいるエリアもあるわけです

山陽小野田市議会 2019-02-28 02月28日-02号

こうしたことから、平成28年10月に、今後の方針として、耐震補強緊急性及び本市の財政状況を鑑み、現庁舎を今後20年程度使用することを想定し、当面の対策として、耐震補強工事の実施に加え、内外部改修工事を進める、また、新庁舎建設に向けて、基金積み立ても含めた準備をする、との内容を決定し、昨年には耐震改修基本計画をまとめ、低い耐震性能建築基準法の既存不適格、老朽化の著しい設備等、本庁舎建物が抱える課題

宇部市議会 2019-02-26 02月26日-01号

これは、建築基準法の一部改正に伴い、新たな許認可事務に係る審査手数料を新設するとともに、受益者負担の均衡並びに消費税法及び地方税法の一部改正を考慮した手数料の額の見直しその他所要整備を行うものです。 次に、議案第35号宇部水道事業布設工事監督者及び水道技術管理者資格等に関する条例中一部改正の件です。 

岩国市議会 2019-02-25 02月25日-01号

主な改正内容といたしましては、建築基準法に関する事務手数料の一部を増額するものです。 なお、本条例施行期日につきましては、手数料が増額となることから、周知期間を6カ月間設けることとし、平成31年10月1日から施行することとしています。 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長藤本泰也君)  本議案質疑はありませんか。  

周南市議会 2019-02-20 02月20日-01号

これは、建築基準法改正に伴い、建築関係に関する許認可手数料について、所要改正を行うとともに、建築確認申請等審査内容等厳格化に対応するため、手数料額改定を行うものです。 次に、議案第47号、周南市火災予防条例の一部を改正する条例制定についてであります。 これは、工業標準化法改正により、規格の名称が日本工業規格から日本産業企画に変更されることに伴い、所要改正をするものです。 

山口市議会 2019-02-18 平成31年第1回定例会(1日目) 本文 開催日:2019年02月18日

これは建築基準法の一部改正に伴い新たに手数料を定めるほか、関係法令施行により消費税及び地方消費税の税率が改正されることに伴う使用料改正及び受益者負担適正化を図るための建築物等確認申請手数料等改正を行うに当たり、所要改正をいたすものでございます。  議案第36号は、山口災害弔慰金支給等に関する条例の一部を改正する条例でございます。

長門市議会 2019-02-18 02月18日-01号

議案第22号は、証明等手数料条例の一部を改正するものであり、建築基準法改正に伴い、建築物敷地道路との関係建築認定申請に係る手数料について規定することから、所要改正を行うものであります。 議案第23号は、災害弔慰金支給等に関する条例の一部を改正するものであり、災害弔慰金支給等に関する法律改正に伴い、災害援助資金に係る貸付金利償還方法について、所要改正を行うものであります。