光市議会 2019-06-18 2019.06.18 令和元年第2回定例会(第3日目) 本文
最後に被災地と建築確認についてということで、御承知のように都市計画区域内で建築物を建てようとするときは、建築基準法に基づく建築確認の申請をし、確認を受け、確認済証の交付を受けなければなりませんが、現在市内の建築行為に対して、この確認済証を交付することができるのは、県の建築主事、または民間の指定確認検査機関となっております。
最後に被災地と建築確認についてということで、御承知のように都市計画区域内で建築物を建てようとするときは、建築基準法に基づく建築確認の申請をし、確認を受け、確認済証の交付を受けなければなりませんが、現在市内の建築行為に対して、この確認済証を交付することができるのは、県の建築主事、または民間の指定確認検査機関となっております。
この広場につきましては、都市計画法や建築基準法の趣旨に鑑み、庁舎敷地内に適切な空地を確保し、通風性の向上や視認性の確保による安全性の向上など、新本庁舎整備区域内の快適性を確保することを主たる目的とするものでございます。
そういうところちゅうのは、うちの市にはもちろん基準を、要するに5万7,000人の町でそういったその高層マンションは建築基準法上できないけども、そういうところちゅうのんは、例えば教えてほしいんですが、50メートル級はしご車とか、70メートル級はしご車とかああいうのがあるんですか。それとも、もうヘリコプターのようなのを使って救出なり消火をするようになるのか。
その中で、屋根裏の仕切り壁を施工する意思がなかったのに、実際の施工と異なる建築確認申請を自治体に行い、建築基準法に基づく確認済証をだまし取っていたと、組織的な関与を認定しています。
議員御案内の福岡市では、警固断層に着目した建築物の耐震対策といたしまして、平成20年に福岡市建築基準法施行条例の一部が改正され、高さが20メートルを超える建築物等は震度6強から震度7程度の大地震動が発生した場合に必要とされる構造耐力の1.25倍の強さの耐震性を確保するよう努力義務が課せられているところでございます。
そこで、シックハウス対策に係る改正建築基準法が平成15年7月1日から施行されておりますけれども、まずこの改正された建築基準法の概要について担当課にお尋ね致します。 ○議長(武田新二君) 梶山建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(梶山陽司君) それでは、お答えを致します。
本案における当委員会の所管は、別表第9の、都市整備部が所掌する、建築基準法及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく、許可、認定、指定及び確認申請等の事務に係る手数料についてであります。
建築基準法に基づく建築確認手数料については、平成12年3月以前は同法施行令に規定された全国一律の金額でしたが、平成12年4月以降、建築基準法の改正により建築確認手数料が削除されて、各行政庁が条例で額を定めることになり、萩市は山口県から権限移譲を受けて、平成17年から萩市が当該業務を行ってきました。
本件は、建築基準法の改正及び建築確認審査等の厳格化に対応するため、手数料を改定するものであります。 主な質疑として、施行日が10月1日であるが、根拠は何か、との問いに対し、県内7市の特定行政庁全てが同時期に改定する予定であり、また本市における改定率は1.34倍であることからも最低限の周知期間は必要と考え、10月1日に設定した、との答弁でした。
本条例は建築基準法施行令の改正に伴い、平成12年4月から手数料額について条例で任意で設定できるようになってから19年以上改定されていなかったものをシックハウス問題への対応や耐震偽装問題等、社会問題となった現状を鑑み適性化を図るなどの内容で、改定に当たっても下関市を中心に山口市も参加したワーキンググループでの検討を昨年度より行ってきた経緯も含め、市民理解も得られると判断し、賛成をいたします。
◎都市整備部長(佐々木美紀君) 建築基準法に適合しない恐れがあるレオパレス21の物件は、市内に16棟ございます。 ◆西岡広伸君 同社のアパートには、界壁そのものがないものや遮音性、防火性の両面から、違法建築であることは明らかだと思います。たしか国土交通大臣も速やかに対応するという答弁もされました。しかし、問題は、一旦事が起きたら大変な問題になります。文字どおり、人命にかかわる問題です。
しかしながら、生活様式の変化等から、敷地内への駐車場や合併処理浄化槽の設置、建築基準法が求める防火基準への適合等の理由により、岩国重点地区の景観形成基準に示す軒が連なる町並みが急速に失われつつあることは承知しております。
2投目として、少し伺ってみたいんですが、市長の御答弁の中にもありました、下関市において、いわゆる建築基準法の道路に接道していない、同じ密集市街地の中でも、極端に言えば、それぞれの敷地の上に家が建っているけれども、境界から控えている、お互いに控えあっている所が通路であるという、車も入らない、そういったエリアが私どもの下関市にもあるわけでありまして、その家屋の老朽化というものも進んでいるエリアもあるわけです
◆1番(浅井朗太君) 手数料条例の一部の改正で、シックハウス対策等のための建築基準法の改正、これが恐らく平成15年にあった法改正に起因するものではあると思われますけれども、通告の方、かなりの金額の上昇があると書かせていただきましたけども、こちら誤解を招く表現だったかもしれません。
こうしたことから、平成28年10月に、今後の方針として、耐震補強の緊急性及び本市の財政状況を鑑み、現庁舎を今後20年程度使用することを想定し、当面の対策として、耐震補強工事の実施に加え、内外部の改修工事を進める、また、新庁舎建設に向けて、基金積み立ても含めた準備をする、との内容を決定し、昨年には耐震改修基本計画をまとめ、低い耐震性能、建築基準法の既存不適格、老朽化の著しい設備等、本庁舎建物が抱える課題
これは、建築基準法の一部改正に伴い、新たな許認可事務に係る審査手数料を新設するとともに、受益者負担の均衡並びに消費税法及び地方税法の一部改正を考慮した手数料の額の見直しその他所要の整備を行うものです。 次に、議案第35号宇部市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例中一部改正の件です。
主な改正の内容といたしましては、建築基準法に関する事務の手数料の一部を増額するものです。 なお、本条例の施行期日につきましては、手数料が増額となることから、周知期間を6カ月間設けることとし、平成31年10月1日から施行することとしています。 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤本泰也君) 本議案に質疑はありませんか。
これは、建築基準法の改正に伴い、建築関係に関する許認可の手数料について、所要の改正を行うとともに、建築確認申請等の審査内容等の厳格化に対応するため、手数料額の改定を行うものです。 次に、議案第47号、周南市火災予防条例の一部を改正する条例制定についてであります。 これは、工業標準化法の改正により、規格の名称が日本工業規格から日本産業企画に変更されることに伴い、所要の改正をするものです。
これは建築基準法の一部改正に伴い新たに手数料を定めるほか、関係法令の施行により消費税及び地方消費税の税率が改正されることに伴う使用料の改正及び受益者負担の適正化を図るための建築物等確認申請手数料等の改正を行うに当たり、所要の改正をいたすものでございます。 議案第36号は、山口市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
議案第22号は、証明等手数料条例の一部を改正するものであり、建築基準法の改正に伴い、建築物の敷地と道路との関係、建築認定申請に係る手数料について規定することから、所要の改正を行うものであります。 議案第23号は、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正するものであり、災害弔慰金の支給等に関する法律の改正に伴い、災害援助資金に係る貸付金利や償還方法について、所要の改正を行うものであります。