山陽小野田市議会 2019-12-10 12月10日－02号
なお、防火対策に係る、いわゆる建築基準法上の既存不適格部分につきましては、階段部分の防火区画及び防火戸がありますけれど、このあたりにつきましては、来年度にかけて実施をいたします本庁舎の老朽化対策工事において改修をすることといたしております。 ○議長（小野泰君） 堤総合事務所長。
なお、防火対策に係る、いわゆる建築基準法上の既存不適格部分につきましては、階段部分の防火区画及び防火戸がありますけれど、このあたりにつきましては、来年度にかけて実施をいたします本庁舎の老朽化対策工事において改修をすることといたしております。 ○議長（小野泰君） 堤総合事務所長。
公共施設包括管理業務委託は、これまでの手法では個別の施設ごとに行われてきた清掃委託や、電気設備・浄化槽などの設備管理業務委託、建築基準法に基づく１２条点検、消防設備点検などの業務について、複数の施設を一体的に専門の事業者に委託することで、市管理施設の品質管理が包括的に行われるもので、間接的には職員の契約に係る事務負担の軽減にもつながり、コア業務への集中により、生産性の向上、コストの削減につながるとされているものでございます
ブロック塀など建築基準法に適合する安全な構造で設置し、適正に維持管理されることは、本来、所有者または管理者の責務であろうかというふうに思います。 いま一度、そうしたまず点検、そして補修、改修といった必要性を十分理解していただけるよう、制度の趣旨をしっかりと市民の方に伝えていただけるよう、広報活動をされますことを強くお願いいたします。
次に、１期棟庁舎完成時の出入り口や非常口はどうなるのかただしたところ、立体駐車場側に２カ所のみとなるが、消防法、建築基準法に適合するように、敷地外までの避難通路等も含めて計画しているとのことでした。 以上のような質疑がなされた後、採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、本案は全会一致をもって可決すべきものと決定しました。
本案は建築基準法の一部改正に伴い、引用していた条項にずれが生じたため、所要の条文整理を行おうとするものであります。 次に、議案第１９７号「下関市水道事業給水条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、水道法の一部改正に伴い、指定給水装置工事事業者の指定の更新を申請する者の申請手数料を定め、所要の条文整備を行おうとするものであります。
なお、公営住宅等におきましては、建築基準法を初め、その他の法律に基づく法定点検の実施はもちろんのこと、外壁のみならず屋根や設備配管等についても指定管理者による日常点検を行っております。さらに、市職員による点検を１年に２回実施し、危険箇所の把握に努めているところでございます。
法について(1) いじめ・不登校支援等総合推進 事業における補助金 (2) 国民健康保険における装具作成 時の療養費９林 真一郎１．下関鯨類研究室に 纏わる報道について(1) 存廃の方針 (2) 設置当初の目的と成果 (3) 太地町へ鯨類研究支所建設 （２２年度）が決定する中、本市 のくじら日本一戦略及び戦術 (4) 母船式商業捕鯨継続シナリオと 基地化・母港化への戦略２．改正建築基準法
その結果、建築基準法の基準に適合していない可能性のあるブロック塀の存在が判明し、小学校及び中学校におきましては１０校１２カ所、またその他の市所有の施設である観光や文化施設、保育園などにおきましては３１施設４３カ所の危険なブロック塀を改修もしくは撤去いたしたところでございます。
例えば、建築基準法の改正によりまして吊り天井の改修によります体育館の改修。それから、耐久性がない施設につきましても、調査を今から行いまして改修等を行っていくような計画でございます。
それで、これから言うのは緊急時の話になるんですが、今、こども館にっこりの屋上というのが平らで、上がろうと思えば上がれるわけなんですが、本当に緊急時の話で命を守らなければいけない事態になったときに、一番上に上がれるのか、上がれないのか、それをちょっと教えて――これは建築基準法の耐荷重とかは一切聞いていません。
また、専門的な知識を有するものによる点検として建築基準法第１２条により３年ごとに１級建築士等による損傷、腐食その他の劣化の状況の点検が義務づけられており、昨年度の点検では劣化による危険箇所等は確認されておりません。
我々、寄り添わんわけじゃないですけども、民と民の話というのが大前提にある中で、一方が、例えば建築基準法に違反している、これが使用が禁止されているとか、何か齟齬があるんならあれですけども、中々そこは。 だから、言いたいのは、昨年の１２月に出てきて、放置しているとか取り合わん、以前も門前払いしたとか言われましたが、内部でいろんな協議を重ねながら返答させてもらっている、そこだけは理解していただかんと。
議案第１９６号は、建築基準法の一部改正に伴い、所要の条文整理を行うため、下関北都市計画特定用途制限地域内における建築物の制限に関する条例及び下関市開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
本件は、建築基準法が一部改正されたことに伴い、法令を引用する部分について、所要の改正を行うものです。 さしたる質疑なく、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第７９号、市道の認定及び廃止についてであります。 本件は、新たに１４路線を市道に認定し、３路線を廃止するもので、現地調査を行った上で審査を行いました。
次に、議案第７５号、周南市特別用途地区建築規制条例の一部を改正する条例制定について、これは、建築基準法の改正に伴い、新たにナイトクラブを大規模集客施設制限地区の建築制限の対象とするなど、所要の改正をするものです。
そこで、市街地整備、基本方針の観点から建築基準法のセットバックに関しての質問に入ります。 ここで、皆様、お手元の資料１をごらんください。
◎市民生活部長（野村浩昭君） 設置の基準でございますけれども、建築基準法によりその設置に関しましては階段の幅が決められておるようでございまして、いす式階段昇降機を設置することによりその基準を下回る場合には、設置が認められないということとなるようでございます。 なお、目安といたしましては、建築基準法上、２階の集会所に続く階段の幅の基準は１４０センチメートル以上となっております。
昭和５６年に建築基準法の改正がありまして、それ以前に建てられた建物というのは、耐震性が一般的にないとされております。 平成３０年３月議会で私がお尋ねしたときの回答では、光市島田にありますつるみ幼稚園を閉園し、幼稚園は三井のやよい幼稚園に統合する、つるみ幼稚園の建物は、市心身障害者福祉作業所つつじ園を移転させる方向であり、新年度から業務を引き受ける民間事業者を募集するとの答弁でした。
昭和５６年に建築基準法の改正がありまして、それ以前に建てられた建物というのは、耐震性が一般的にないとされております。 平成３０年３月議会で私がお尋ねしたときの回答では、光市島田にありますつるみ幼稚園を閉園し、幼稚園は三井のやよい幼稚園に統合する、つるみ幼稚園の建物は、市心身障害者福祉作業所つつじ園を移転させる方向であり、新年度から業務を引き受ける民間事業者を募集するとの答弁でした。
最後に被災地と建築確認についてということで、御承知のように都市計画区域内で建築物を建てようとするときは、建築基準法に基づく建築確認の申請をし、確認を受け、確認済証の交付を受けなければなりませんが、現在市内の建築行為に対して、この確認済証を交付することができるのは、県の建築主事、または民間の指定確認検査機関となっております。