251件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

光市議会 2019-06-19 2019.06.19 令和元年第2回定例会(第4日目) 本文

昭和56年に建築基準の改正がありまして、それ以前に建てられた建物というのは、耐震性が一般的にないとされております。  平成30年3月議会で私がお尋ねしたときの回答では、光市島田にありますつるみ幼稚園を閉園し、幼稚園は三井のやよい幼稚園に統合する、つるみ幼稚園の建物は、市心身障害者福祉作業所つつじ園を移転させる方向であり、新年度から業務を引き受ける民間事業者を募集するとの答弁でした。  

光市議会 2019-06-18 2019.06.18 令和元年第2回定例会(第3日目) 本文

最後に被災地と建築確認についてということで、御承知のように都市計画区域内で建築物を建てようとするときは、建築基準に基づく建築確認の申請をし、確認を受け、確認済証の交付を受けなければなりませんが、現在市内の建築行為に対して、この確認済証を交付することができるのは、県の建築主事、または民間の指定確認検査機関となっております。

山口市議会 2019-06-10 令和元年第2回定例会(2日目) 本文 開催日:2019年06月10日

議員御案内の福岡市では、警固断層に着目した建築物耐震対策といたしまして、平成20年に福岡市建築基準施行条例の一部が改正され、高さが20メートルを超える建築物等は震度6強から震度7程度の大地震動が発生した場合に必要とされる構造耐力の1.25倍の強さの耐震性を確保するよう努力義務が課せられているところでございます。

山口市議会 2019-03-14 平成31年第1回定例会(6日目) 本文 開催日:2019年03月14日

条例建築基準施行令の改正に伴い、平成12年4月から手数料額について条例で任意で設定できるようになってから19年以上改定されていなかったものをシックハウス問題への対応や耐震偽装問題等、社会問題となった現状を鑑み適性化を図るなどの内容で、改定に当たっても下関市を中心に山口市参加したワーキンググループでの検討を昨年度より行ってきた経緯も含め、市民理解も得られると判断し、賛成をいたします。  

山口市議会 2019-02-18 平成31年第1回定例会(1日目) 本文 開催日:2019年02月18日

これは建築基準の一部改正に伴い新たに手数料を定めるほか、関係法令施行により消費税及び地方消費税税率が改正されることに伴う使用料の改正及び受益者負担の適正化を図るための建築物等確認申請手数料等の改正を行うに当たり、所要の改正をいたすものでございます。  議案第36号は、山口市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例でございます。

光市議会 2018-09-18 2018.09.18 平成30年第3回定例会(第3日目) 本文

これは、建築基準や他の基準に基づいてかさ上げしているわけではなく、洪水等による浸水のおそれがあるなどの敷地条件から、床面の高さをかさ上げしたものでございます。  次に、区画整理地とゆーぱーく光との相違点についてですが、三井6丁目や三井8丁目には土地区画整理事業や民間事業者などが開発許可を受けて造成した宅地が多くありますが、これらはそれぞれの技術基準に基づき設計され造成されたものです。

山口市議会 2018-09-03 平成30年第4回定例会(1日目) 本文 開催日:2018年09月03日

これは、使用料・手数料の設定に関する指針に基づきまして、住民票等の証明発行手数料等を現行の100円から200円へ見直す等の改正や、建築基準の一部改正に伴いまして、接道規制の適用除外に係る認定及び仮設興行場等の仮設建築物建築に関する特例の許可に係る手数料の額を定めるほか、所要の改正をいたすものでございます。  

山口市議会 2018-02-19 平成30年第1回定例会(1日目) 本文 開催日:2018年02月19日

これは、建築基準の一部改正に伴いまして、山口県流通センター特別業務地区及び大規模集客施設制限地区の建築物の規制につきまして、所要の改正をいたすものでございます。  議案第54号は、山口市都市公園条例の一部を改正する条例でございます。これは都市公園法施行令の一部改正に伴い、公園施設制限につきまして、所要の改正をいたすものでございます。  

山口市議会 2017-12-05 平成29年第4回定例会(3日目) 本文 開催日:2017年12月05日

地域交流センターの整備につきましては、現在、耐震性の確保の視点から、建物の耐震基準が強化されました昭和56年の建築基準改正前に施設した整備につきまして、建てかえ等順次取り組むとともに、狭隘化した施設につきましても増改築を行うなど地域の拠点施設として機能強化に努めているところでございます。

光市議会 2016-12-05 2016.12.05 平成28年第5回定例会(第2日目) 本文

昭和53年の宮城県沖地震の被害を踏まえ、建築基準昭和56年に大幅改正され、その後に建設された建築物は、耐震性が大幅に強化されております。しかし、それ以前建設された建築物は、当然ながらこの法律の適用外でありました。平成7年に発生しました阪神・淡路大震災では、神戸市役所の6階が潰されるように倒壊しました。

周南市議会 2016-11-21 平成 28年11月21日 環境建設委員会-11月21日−01号

基本的には開発制度まで今こうするとか、制度の改正があるというものではございませんので、今の開発建築基準内でその辺はきちんと誘導してまいって、その動向についてはきちんと届け出を見て把握したいというふうには思います。 ◆委員(友田秀明議員) それでもう最後にします。

周南市議会 2016-08-10 平成 28年 8月 第4回臨時会 環境建設委員会-08月10日−01号

◎中心市街地整備課長(野村正純君) 物販については、1階と2階で物販を、そういうスペースがあるわけですけど、それだけに限らず1階のピロティ―とか、それからインフォメーションスペースなんかも使ってやりたいという提案もたしかあったかと思いますので、ただこの辺についてはいろいろ建築基準上の制限とか、道路法上の制限とかがございますので、この辺はやはりちょっと協議をしながら、CCCと協議しながら今からどういう