下松市議会 2020-12-08 12月08日－02号
地震発生に伴い、市内各所で全壊、半壊など建物被害やライフラインの被害が発生し、停電になる可能性があり、夜間の場合には周囲の状況が把握できず、避難が困難になることも考えられます。
地震発生に伴い、市内各所で全壊、半壊など建物被害やライフラインの被害が発生し、停電になる可能性があり、夜間の場合には周囲の状況が把握できず、避難が困難になることも考えられます。
なお、本市の被害の状況でございますが、これまでに、市内で２５,０００戸以上が停電いたしましたほか、人的被害や公共施設を含む建物被害、また、倒木などが確認されております。これらの被害の状況につきましては、今後、調査を進めてまいりまして、判明次第その詳細を議員の皆様方にお知らせしてまいります。 以上で、台風１０号への対応についての御報告を終わりまして、次に、市政の概況につきまして申し上げます。
特に浸水想定区域につきましては、国土交通省の資料などによる、浸水の深さと建物被害の関係性などを参考に、浸水の深さ２メートルを超える区域を居住誘導区域から除外しております。以上でございます。
被災者支援システムは、災害に備えて物資や避難所の情報を見える化して管理したい、実際の生活再建支援業務を想定した訓練をしたい、災害が起こったとき被害に関する情報を一元管理したい、建物被害を判定できる職員を多数確保したい、大量の調査結果をデータ化する時間と費用を縮減したい、罹災証明書の発行をスムーズに行いたい、被災者へ漏れなく適切な支援を提供したい、他地域との応援職員の派遣や受け入れを活用したい、自治体
被災者支援システムは、災害に備えて物資や避難所の情報を見える化して管理したい、実際の生活再建支援業務を想定した訓練をしたい、災害が起こったとき被害に関する情報を一元管理したい、建物被害を判定できる職員を多数確保したい、大量の調査結果をデータ化する時間と費用を縮減したい、罹災証明書の発行をスムーズに行いたい、被災者へ漏れなく適切な支援を提供したい、他地域との応援職員の派遣や受け入れを活用したい、自治体
一方、東日本大震災や平成２８年に発生した熊本地震に際しては、罹災証明書の発行の前提となる建物被害認定調査の実施体制が十分でなかったことから、罹災証明書の交付に長期間を要し、結果として、被災者支援の実施そのものにおくれが生じた事例も見受けられたところであります。
それでは、岩国市耐震改修促進計画によると、大竹断層地震による被害想定結果において、本市の建物被害の全壊棟数が１万７,４９５棟、半壊棟数が２万７,３１８棟、また、火災による建物被害は、被害が大きいとされる冬の昼１２時の風速１５メートルのケースでは４,５０９棟に達すると想定されています。そして、最悪のケースでは、死者１,３６４人となっております。
しっかりした耐震対策で、建物被害は大きく減らせるとありました。さらに想定外は必ず起こる。直後には誰も助けに来られない。自分の家や町は自分たちで守る。普段していないことはできない等も重要な教訓となりましたし、災害は被害を出さない対策だけではなく、被害が出た場合の対応策を計画し、講習と訓練、検証、改善を毎年繰り返す必要があるとも掲載されておりました。
小倉東活断層の地震時のずれは２メートル程度と想定され、マグニチュード６．９に見直され、人的被害や建物被害の想定が修正されました。巨大地震の発生が懸念されている中で、活断層のすぐそばに災害対策の名で橋、あるいはトンネルという道路をつくるというのは余りにも危険な話ではありませんか。 以上、３点に絞って大きな問題を述べました。大きな計画、工事を行えば下関の未来が開かれるというのは全くの誤りです。
被害想定といたしまして、建物被害は全半壊棟数が３,８４５棟、死者７７人、負傷者３人となっております。 さらに、福岡県沖を震源とするＦ６０断層による地震、この規模につきましては、最大震度５弱を見込んでおります。
◆菅原明君 熊本地震から２カ月となる６月１４日の新聞に「仮設住宅の必要戸数が３，６００戸、１３日までに完成した仮設住宅は２３２戸で、６５０戸以上がいまだに未着工と、避難所は６，４３２人が身を寄せ、車中泊を続ける被災者もいる」といった記事が掲載されていまして、私もそれは気になって質問したわけですが、今のお話をお聞きしますと、本市の場合、防災計画に書かれております南海トラフ地震の建物被害の想定で言いますと
岩国市の被害想定は、最大震度６弱、津波が最大３メートルとされており、被害想定の最も大きいものは、冬の深夜、平均風速秒速１５メートルの場合でありまして、人的被害で死者が３０４人、負傷者が８３３人、建物被害で、全壊棟数が１,６３７棟、半壊棟数が１万４,２０５棟、断水人口は１３万８,０５２人、停電軒数は６,７６２軒などとされています。
議員御案内のとおり、大原湖断層系山口盆地北西縁断層による地震が発生した場合、甚大な建物被害が想定されますことから、被災者の方に提供する住宅を迅速に確保することが重要になります。また、住宅の確保に関しましては、山口市地域防災計画及び県が作成した山口県災害時の被災者向け住宅確保マニュアルの中で、県と市町及び関係団体による具体的な対応方法が示されているところでございます。
それによりますと、建物被害のうち、全壊家屋は、津波被害、液状化によるものになっておりますが、半壊は、津波と液状化のほかによるものが２４棟となっております。 数字は小さいものですが、人的被害や火災原因の１つが建物の被害を要因とするものと考えます。所管では、揺れによる被害を減少させるため、毎年耐震診断やその助成制度を呼びかけていますが、近年の状況をお知らせください。
それによりますと、建物被害のうち、全壊家屋は、津波被害、液状化によるものになっておりますが、半壊は、津波と液状化のほかによるものが２４棟となっております。 数字は小さいものですが、人的被害や火災原因の１つが建物の被害を要因とするものと考えます。所管では、揺れによる被害を減少させるため、毎年耐震診断やその助成制度を呼びかけていますが、近年の状況をお知らせください。
このことは議員御指摘もございましたが、先日の長野県北部の大地震で建物被害が大きかった白馬村では、かなりの方が建物の下敷きになったようでございますが、地域住民の助け合いにより犠牲者、死者が全く出なかったということからも実証されたのではないかと思います。 市といたしましても、その共助の役割を担う自主防災組織や各地区セーフティーネットワークの活動の活性化と機能強化に取り組んでいるところであります。
個人の土地や建物被害の復旧に災害ボランティアセンターの役割は大きいが、存在の認知等の状況について多少、差があります。この状況についてお伺いします。 ２番目、被害を未然に最小限に抑える減災対策についてお伺いします。 河川の通水阻害や閉塞の原因となってる工作物等が明らかになったが、違法な工作物等の改善についてお伺いします。 ３番目、災害の情報伝達と情報収集の取り組みについてお伺いします。
岩国市の被害想定は大変ショッキングな内容で、死者２８６名、負傷者８３３名、建物被害・全壊が１,６３７棟、火災による被害３１棟、半壊１万４,２０５棟、避難者４万１,１６８名、全てにおいて県下最大の被害となっておりました。市民に与える影響は大変大きなものがあり、なぜこのような被害想定となるのかお尋ねをいたします。また、被害軽減のために市はどのような対策を考えておられるのかお尋ねをいたします。
ホテル・旅館等建築物の耐震化の促進に関する意見書 南海トラフの巨大地震や首都直下型地震の被害想定においては、死傷者や建物被害がこれまでの想定や東日本大震災を大きく上回る非常に厳しいものとなっている。一方、住民の避難意識啓発や建物の耐震性の強化等の防災対策による被害軽減も推計されており、地方自治体は可能な限り被害を最小限に抑止する防災減災対策を早急に進めていく必要がある。
ホテル・旅館等建築物の耐震化の促進に関する意見書 南海トラフの巨大地震や首都直下型地震の被害想定においては、死傷者や建物被害がこれまで の想定や東日本大震災を大きく上回る非常に厳しいものとなっている。一方、住民の避難意識啓 発や建物の耐震性の強化等の防災対策による被害軽減も推計されており、地方自治体は、可能な 限り被害を最小限に抑止する、防災・減災対策を早急に進めていく必要がある。