周南市議会 2021-05-31 05月31日－01号
また、コロナ禍において今後の経営状況の見通しはどうか、との問いに対し、現在、福岡県、広島県に緊急事態宣言が発出されており、県外からの利用者には自粛をお願いしている。山口県も感染拡大防止集中対策が取られている中、令和元年４月と比較すると利用者数は回復しておらず、大変厳しいと感じている。
また、コロナ禍において今後の経営状況の見通しはどうか、との問いに対し、現在、福岡県、広島県に緊急事態宣言が発出されており、県外からの利用者には自粛をお願いしている。山口県も感染拡大防止集中対策が取られている中、令和元年４月と比較すると利用者数は回復しておらず、大変厳しいと感じている。
本市におきましても、昭和の初期に、給水を開始して以降、伊保庄、阿月、平郡西、平郡東、大畠の簡易水道の整備や度々発生した渇水への対応として、広島県の県境にある、約３０km離れた弥栄ダムからの導水を開始。また近年では、各簡易水道が抱える課題の解消や経営の効率化を図るため、上水道との統合も果たしてきました。
既に昨年、島根県松江市と広島県広島市で行っているので、もう中国地方では行わないのではないかというような話があったやに、私は直接ではないですが伺ってございます。 特に竹島は中国地方ですから、ぜひこの岩国市でも――特に中国地方は岸防衛大臣の地元でもあります。最終的には、これは防衛の問題になろうかとも思います。
広島県などは政令指定都市ですから、比べては気の毒かと思いますが、特養の待機者が令和２年４月１日現在ではありましたが、３３人とか１００人とかきちんと出ております。これに対して岩国の対応は家族、特にコロナ禍で苦労がうかがわれますが、こうした数を今後については掲載していくなど、市としての配慮ができないものかお尋ねします。
そのときに、利用される方から、市外の方や県外の方――広島県とは限らないんですが、ちょっとその辺はよく分からないんですけれど、結構利用される方がいらっしゃって、そういう地域から市内に入ってきて施設を利用されてもいいんですかみたいな話だったんです。
博覧会の周知に当たりましては、当初、広島県・福岡県を重点的な広報エリアと位置づけ、発信力の高い──いわゆる高アンテナタイプを広報におけるコアターゲットとして設定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、国の緊急事態宣言の発出などにより、人の移動制限がなされたことから、誘客のターゲットをまずは身近な圏域住民と設定し、新型コロナウイルス感染症の収束状況を見据えながらターゲットを順次拡大
実は、今でも経済を回すため、あるいは国民の安心感のためにＰＣＲ検査の対象を無制限に拡大すべきだという主張は経済学者を中心に強く支持されており、広島県では知事の強い意向で実際に行われようとしているようです。
御存じのように広島県では、ある一定の区域、具体的には広島市の中心部４区の住民の方、勤務される方を中心にそういった計画を立てて、始めようとされました。ただ感染の状況を見て、少し修正をしながらですね、今取り組まれようとしております。 世田谷区においても、世田谷区の位置関係ですね、東京都の中で、人の交流がやはりこう頻繁にある。そういったところで施設を絞りながらも、今、取組をされております。
しかし、今、第３波として、昨年末から緊急事態宣言が発出され、隣の広島県、福岡県の感染者の増大、山口県内におきましても、山陽小野田市、岩国市、下関市等の飲食店、各地の病院でのクラスターと、なかなか収束になりません。皆さんも御存じのとおり、飲食店は忘年会、新年会などの自粛で閑散としており、再度１月２８日に國井市長に要望書を提出し、飲食店の現状を訴えて参りました。
委員から、海洋プラスチックごみの発生源対策について、広島県漁連側に求めていくことが大事ではないかという質疑に、周防大島町と協議、連携し、要望したいと考えているとの答弁がありました。 １２月の委員会では、執行部から、環境保全協定の締結について報告がありました。委員からは特に質疑はありませんでした。
この予約システムの導入については、執行部の答弁ですが、山口県と広島県の２県で大体１５市ぐらいが導入していると。この予約システムの導入については、全庁的な判断も必要であろうかと思うので、ほかの施設とも併せて対応を検討したいとの答弁がございました。 以上です。 ○議長（小野泰君） ほかに質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小野泰君） これをもって質疑を終わります。 討論を行います。
また、私自身、母方の祖母は当時、広島県に住んでおりまして、祖母から直接原爆の悲惨さ、当時の状況という話を聞かせていただいております。また、学生時代、原爆が投下された広島で私も過ごさせていただきました。 当時の話を現地で聞かせていただく経験などを経まして、核兵器の悲惨さ、平和の尊さを改めて学び、核兵器の廃絶については、強く願っているところでございます。
◎教育長（中馬好行君） 今おっしゃった例、私の記憶の中では、広島県でそうした例があったと思うんですけれども、いわゆる校内適応指導教室という形であろうと思います。本市ではその機能を、いわゆる別室登校という形で、これは従前から管理職、養護教諭、授業の空いた教員等による学習支援という形で取り組んでおります。
昨日、私は広島の県議会議員のほうに確認をして、流川でやって、今は全ての人たちを対象に希望者はやっているというふうに、広島県はそういう取組を始めたというふうなことも。流川積極ガード診療所というのが最初はスタートして、１２月からはそういう対象を広げてやっているという情報も得ていますし、全国ではそういう感染者を積極的に探していく、把握をしていくというそういう取組がなされているんじゃないの。
東京の世田谷区、千代田区、江戸川区、そして神戸市や福岡市、北九州市、沖縄県、広島県、北海道函館市、静岡県三島市などで社会的検査が広がっています。自治体は自治体として住民の命と暮らしを守るということで、そういう努力をしているわけなのです。そうした声が実際に国を動かして半分費用を持ちましょうというところまで国も譲歩してきたというか、認識を変えざるを得なくなったということだと思うのです。
今年の７月に徳島県、それから８月には広島県が風力発電事業に係る知事意見を提出しております。 ７月８日には、（仮称）那賀・海部・安芸風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対して、徳島県知事意見は本事業の取りやめも含めた計画の抜本的な見直しを求めております。
なお、この簡易トイレ袋につきましては、ことしの１０月に災害時のトイレ製品などを取り扱う、広島県福山市のケンユー株式会社と災害時の応援協定を締結しておりまして、避難生活が長期化する場合には、トイレ袋を初めとして、災害時のトイレ用品の迅速な供給が期待できるということでございます。
お隣の広島県と島根県では、医療従事者への特殊勤務手当が制度化していると伺いました。 日本医療労働組合連合会の調査では、コロナ減収で、３割の医療機関が夏の賞与を減額しますと書いてありました。命をかけて治療した医療従事者が、ボーナスカットなどあってはならないと思います。 せめて、医療従事者への特殊勤務手当は支給すべきものと思いますが、下関市ではどのようになっていますか。
歳出の主なものは、市場運営協議会委員の報酬９万４,０００円、兵庫県加古川市への視察、財務検査報告の件で広島県への旅費２４万６,５４０円、光熱水費や修繕料など需用費３６２万６,１４９円、施設管理委託料、警備委託料、清掃委託料などの委託料５１９万９１０円などであります。
１つ目の海岸漂着物対策について、委員から、周防大島町のボランティア団体と広島県かき生産対策協議会が協定を結び、周防大島町のかきパイプの回収活動を行っていると報告があったが、柳井市も周防大島町と同様に、回収活動に係る協定を締結することはできないのかという質疑に、柳井市には、継続的に回収活動をされる団体がない。