宇部市議会 2019-09-10 09月10日－02号
デジタル市役所、その計画の中に具体的な取り組みについて、別途、今後協議ですか、そういった取り組んでいくというふうなこともございましたが、このデジタル市役所の形成に向けて、その中では、２０１８年３月に作成された新庁舎建設基本計画において、機能的、効果的な未来型、近未来型ＩＣＴ庁舎を目指すとされておりますけれども、デジタル市役所としての行政の効率化や、市民の利便性の向上に向けたマイナンバーカードの活用、
デジタル市役所、その計画の中に具体的な取り組みについて、別途、今後協議ですか、そういった取り組んでいくというふうなこともございましたが、このデジタル市役所の形成に向けて、その中では、２０１８年３月に作成された新庁舎建設基本計画において、機能的、効果的な未来型、近未来型ＩＣＴ庁舎を目指すとされておりますけれども、デジタル市役所としての行政の効率化や、市民の利便性の向上に向けたマイナンバーカードの活用、
現在新庁舎の建設を進めておられます熊本県宇土市の庁舎建設基本計画によると、基本方針の１点目に防災拠点機能の充実を掲げ、大地震時においても庁舎機能が保持できる高い耐震安全性の確保、電力等のライフラインの確保、災害対策本部機能に加えて、会議室等が防災拠点として機能転換ができることなど、早期の復旧、復興の核となるような機能を持たせているところであります。
現在新庁舎の建設を進めておられます熊本県宇土市の庁舎建設基本計画によると、基本方針の１点目に防災拠点機能の充実を掲げ、大地震時においても庁舎機能が保持できる高い耐震安全性の確保、電力等のライフラインの確保、災害対策本部機能に加えて、会議室等が防災拠点として機能転換ができることなど、早期の復旧、復興の核となるような機能を持たせているところであります。
平成２７年７月には、本庁舎建設基本計画の策定に向けて、関係団体の代表者、学識経験者、市民委員で構成する宇部市本庁舎建設基本計画検討委員会を組織し、これまでの考え方を継承するとともに、本委員会からの意見や助言をいただきながら、検討を行ってきました。
このような中、本市では、本庁舎の建てかえについて、宇部税務署と合築をすることとして、平成２８年８月に本庁舎建設基本計画を策定いたしました。その後、公募型プロポーザル方式によって、基本・実施設計の設計者を選定し、現在、基本設計に取り組んでいるところです。 このたび、国から平成２９年度の地方債計画において、公共施設等適正管理推進事業債を創設することが示されたところです。
それと、ちょっと御質問、教えていただきたいのですが、今回、宇部市の本庁舎建設基本計画をいただいたのですけれども、これに概算事業費が１０８.１億円とあるのですけれども、これは含まれていないものは何があるのでしょうか。もし、それを入れたら総額は幾らぐらいになるのでしょうか。 ◎都市整備部長（白石光芳君） お答えをいたします。
庁舎建設基本計画では、基本構想の基本理念、基本方針に沿って災害対策機能を備えるとともに、内装の木質化に加え主要構造部に地域産材を活用することで、長門らしさ、人に優しい親しみのある庁舎につながると考え、大規模木造建築の実現に向け基本設計を進めているところです。
私は、さきの３月定例会における予算決算委員会の中で平成２８年度の一般会計当初予算案に対して、本庁舎建設事業については、平成２１年度策定の庁舎建設基本計画に基づく市役所本庁舎の基本設計及び実施設計は見送り、事業費の縮小及び事業の延期も含めて見直すことという予算組み替え動議を提出しましたけれども、この動議は賛成少数で否決されました。
去る３月１６日の予算決算委員会におきまして、林哲也議員から提出された組み替え動議には、本庁建設事業について平成２７年度策定の庁舎建設基本計画に基づく、市役所庁舎の基本設計及び実施設計は見送り、事業費の縮小及び事業の延期も含めて見直すことと記されております。私は、本議会の２月２６日に行った一般質問におきまして、庁舎改築工事について次のように提言を致しております。
また、庁舎建設基本計画策定においても、市民のワークショップを開催し、広く市民の皆様から意見をお聞きしたところでございます。 議員御指摘のとおり、市民の皆さんが参加をして頂く前提というのは、市がどういった情報をしっかりと流すかということが一番重要であると思っております。そういう流し方については、ややもすると広報誌に詳しく載せたからということで終わっている嫌いもあることもあろうかと思います。
さらに、市役所周辺地区については、平成２７年度に本庁舎建設基本計画を策定するとともに、これにあわせて周辺の真締川公園、常盤通り等の整備基本方針や周辺の土地利用の方針などを定めた基本計画を策定いたします。 多極ネットワーク型コンパクトシティへの転換については、立地適正化計画や総合的整備計画により、民間投資を効率的に促して、公民連携によって整備を進めていくことになります。
◎市長（木村健一郎君） 平成２５年度に庁舎建設基本計画を策定いたしました。その中の庁舎が果たす役割の一つに、市民協働の拠点として、親しみやすく、誇りが持てる庁舎とするための交流や憩いの機能を持たすというふうにしておりました。現在、市民館で行われておりました会議室機能、これをこの庁舎のシビックプラットホームの部分に持っていきます。
次に、市民サービスや市民利用のあり方に関する御質問ですが、昨年度策定した庁舎建設基本計画の中で、これからの庁舎のあり方について６つのテーマを設けております。
◎市長（木村健一郎君） 庁舎建設基本計画（案）について、大きく３点の御質問をいただいております。 まず１点目、新庁舎建設後、市民館跡地に中ホールと市民利用会議室を整備してはどうかとの御質問でございますが、現在の市民館本館及び別館は、老朽化が進んでいるため、新庁舎の建設を機に、これを解体し、その敷地を建設中に不足する来庁者の駐車スペースや工事の作業ヤードに使用することとしております。
次に、菊川総合支所の計画についてでございますが、総合支所の整備につきましては、平成２３年度に策定した総合支所庁舎建設基本計画に基づき準備を進めております。 このうち、豊田、豊浦、豊北総合支所については、現敷地内での建てかえもしくは改修を行うのに対し、菊川総合支所については新たに用地を取得して建設を実施することから、関連する事務手続に時間を要しております。
しからば、新庁舎建設基本計画、これはどういう取り扱いになる、ということが問題になります。改めて原点回帰をして調査をし、いろいろ問題があるからということで是非論、あるいはスタート位置を先延ばしをするとか、あるいは是非論をと、こういった議論にもなりかねない。こういう危惧を持っておるんです。
新庁舎の建設につきましては、庁舎建設基本計画（素案）の中で、市民館大ホール、会議室、市民館小ホールを解体し、その跡地を建築工事に伴う現場事務所や、資材置き場、臨時駐車場として活用する旨を御説明申し上げております。
これらの御意見は、庁舎建設検討市民委員会での検討を踏まえ、庁舎建設基本計画（素案）に反映をさせております。 また、解体する市民館の代替機能でございますが、市民館本館の会議室機能につきましては、新庁舎に市民利用会議室を設置することとし、平成２４年度の利用状況をもとに、必要となる会議室の数について検討を行いました。
説明会の内容につきましては、庁舎建設基本構想の策定及び庁舎建設基本計画の検討の説明でございまして、周南市庁舎建設基本構想の概要版に沿って、本庁舎の現状及び課題、基本構想の内容を御説明申し上げ、御理解いただくとともに、本年度策定予定の基本計画について、御意見、御要望等をお聞きすることを目的に開催したものでございます。
この調査結果は、庁舎建設基本計画策定の基礎資料とすることにしている。 なお、必要面積の算定に当たっては、イトーキの報告書は、基本構想素案の２万平米よりも１割増しとなっている。市民委員会では、２万平米を基本構想素案として上げているので、２万平米に近づくようにするべきとの意見も出た。