岩国市議会 2023-09-11 09月11日－05号
そしてもう一点、今職員の方々の今後についてお聞きしましたが、幼保連携型として運営する場合、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方の免許・資格を有することを原則としています。特例制度も設けられていますが、それについても期限が令和７年３月末までとなっているようです。今現在、働く職員の方々がどれぐらい両方の免許をお持ちなのか分かりませんが、これをどのように考えておられるでしょうか。
そしてもう一点、今職員の方々の今後についてお聞きしましたが、幼保連携型として運営する場合、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方の免許・資格を有することを原則としています。特例制度も設けられていますが、それについても期限が令和７年３月末までとなっているようです。今現在、働く職員の方々がどれぐらい両方の免許をお持ちなのか分かりませんが、これをどのように考えておられるでしょうか。
また、保育士等の処遇改善により、保育の質の向上を図る取組としましては、令和４年２月から同年９月にかけて、収入を３％程度、月額にして９,０００円程度でございますけれども、引き上げることを内容とする保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業を実施して、民間の保育士等の賃金の引上げを行っております。
◎健康福祉部長（木原眞弓君） 放課後児童支援員は、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭などの有資格者と当該支援員の補助をする資格を有しない補助員との２種類がございますが、双方とも研修を受講する機会を持つなどして、その質の向上に努めております。
教育費は、幼稚園教諭等の処遇改善に要する経費として１,６６３万円、小学校給食センターにおけるＬＰガスの価格高騰に伴うガス代の増額として３００万円、事業採択に伴う誘客イベント開催事業費として２１０万円を計上しております。 以上の財源として、国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入及び市債を充当、調整するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◎子育て支援担当部長（大崎広倫君） 対象の保育園・幼稚園の職員ということでございますが、保育士、幼稚園教諭は無論でございますけれども、いわゆる事務職であるとかそういった、とにかく園を運営していく上で必要な方は全部対象になるということでこちらのほうは算定をしております。 学童保育につきましても、補助員さんについても同等の扱いとなると、３％程度ということで聞いております。
この事業の目的は、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く介護施設、幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育事業所等における介護士、保育士、幼稚園教諭、保育教諭等の処遇の改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として令和４年２月から収入を３％程度、月額９,０００円引き上げるための措置を実施することを目的とするとあります。
また、自衛隊、警察、幼稚園教諭、保育士や高校、短期大学等教育機関の従事者などのエッセンシャルワーカーや乳幼児と関わる機会のある短期大学の学生に対し、優先して集団接種会場をあっせんし、接種しやすい環境を整えました。 市民の皆様には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と重症化防止のため、前倒し時期にある、来月４月中には、本市における３回目追加接種を完了できるよう、御協力をお願いいたします。
国は、学童保育支援員や保育士、幼稚園教諭、保育教諭の処遇改善について平均月額９,０００円引き上げることを示しました。そこには非常勤職員や公立の職員も含むとされております。この臨時特例事業は本年９月までは全額国庫負担で、市町村の財政負担はありません。１０月以降においてもこの事業により講じた賃金水準を維持をすることが求められております。１０月以降は３分の１の財政負担が発生をいたします。
◎保健担当部長（木原眞弓君） 学校の先生、そして保育士と幼稚園教諭、そういった方々に夏休みの間に接種するということも考えながら関係機関と協議のほうは始めております。 ◆１０番（広中英明君） それではもう１点、御紹介させていただきます。リスクの高い職種から優先的にワクチン接種をしているとありますので、検討していただきたい職種があります。
「市内の医療機関に看護師、保健師または助産師として、また幼稚園の幼稚園教諭または保育所の保育しとして勤務し、かつ、引き続き５年以上勤務する意思があるとき」という要件で、市内の人材確保に焦点を当てた奨学金償還免除の特例を設けておられます。
当初は、公立施設としての初めての試みであったことから、運営や指導についてのそれぞれ戸惑いがありましたが、幼稚園教諭、保育士資格の両資格を持った保育教諭が保護者の理解を得ながら、工夫と研さんを重ねまして、常に子供の視点での教育、保育に取り組んでまいりました。こうして培ってきました鹿野こども園の運営スタイル、こういったものは今後の本市の認定こども園のモデルとなることを期待しております。
主な質疑として、福川南幼稚園を廃園することによる経費削減額の見込みは、との問いに対し、正確な数字は持ち合わせていないが、現在、園の運営に関しては園長１名、幼稚園教諭１名、会計年度任用職員１名の人件費と光熱水費等の費用がかかっている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
また、保育士や幼稚園教諭については、近年、待機児童の増加が社会問題化されるとともに、昨年１０月からは幼児教育・保育の無償化も開始され、全国的に人材の確保が課題となっております。
また、保育士や幼稚園教諭については、特に全国の都市部において待機児童を解消するための対策として、待遇面の改善による人材確保に向けた取り組みが行われていることから、都市部に人材が集まる傾向が見受けられます。本市においても、保育園や幼稚園、認定こども園における人材の確保は現状ではある程度充足しているものの、新規学卒者の応募が減るなど年々厳しくなってきております。
次に、議案第２３１号「下関市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、国の基準の一部改正により、先ほど議案第２２９号で申し上げた、建築基準法に係る所要の条文整備のほか、幼保連携型認定こども園への円滑な移行を促進するため、勤務する職員の資格要件を幼稚園教諭免許状または保育士の登録のいずれか一方でよいとする、現行の特例の期限を、令和元年度末から
現在の非常勤職員の人数をもとに、来年度の主な会計年度任用職員の人数を想定いたしますと、事務補助職員が約３９０人、幼稚園教諭及び保育士が１１０人、給食調理員が５０人、保育所に勤務する看護師が２０人、図書館司書が約６０人となり、その他の職種で６７０人程度と考えております。
現在は、保育士・幼稚園教諭トライアル制度に拡大をしております。 そこで、（１）の質問として、ア、保育士・幼稚園教諭トライアル制度の利用状況について伺います。今回は保育士についてのみ御答弁をよろしくお願いいたします。 ◎市長（藤井律子君） それでは、保育士・幼稚園教諭トライアル制度の利用状況についての御質問にお答えいたします。
◎教育長（中馬好行君） 幼稚園の場合は教諭、幼稚園教諭ですね。それから保育所の場合には保育士ということになろうと思います。この周南市の幼稚園で例えば申しますと、設置者、当然周南市でありますから、給与の支払い義務も周南市にあります。そして、任命権、それから服務監督権、こうしたことは周南市の執行機関であります周南市教育委員会にあるという位置づけになります。
保育士の人材育成に当たっては、本市では、幼児教育アドバイザーが中心となり、幼稚園教諭と保育士の合同研修や周南市保育協会主催の子供の発達に応じた専門研修の実施など、公立、私立の区分にかかわらず、現場で働く職員が相互に理解を深め、知識や技術の向上を図る取り組みを行っております。
放課後児童支援員は、１支援単位に２名以上配置しないといけませんが、そのうち１名は補助員でよいこととなっており、社会福祉協議会に委託している事業所においては約６割が保育士、または幼稚園教諭の資格を有している者で、約４割が補助員として保育士等の資格はない職員が配置されております。支援員賃金単価については、来年度から各事業所で設定となります。 質疑を終わり、反対討論がありました。