柳井市議会 2021-06-15 06月15日－02号
次に、柳井市からほかのまちの保育園や幼稚園に通う児童がいます。その実態はどのようになっているのでしょうか。 保育園利用者の考え方は、どんどん変わってきています。利用者のニーズに応えるためには、定員の数を減らすとか、保育園の数を増やすとか、そういったようにもっと選択肢のあるバラエティに富んだ、そして余裕のある保育園環境が必要です。
次に、柳井市からほかのまちの保育園や幼稚園に通う児童がいます。その実態はどのようになっているのでしょうか。 保育園利用者の考え方は、どんどん変わってきています。利用者のニーズに応えるためには、定員の数を減らすとか、保育園の数を増やすとか、そういったようにもっと選択肢のあるバラエティに富んだ、そして余裕のある保育園環境が必要です。
１点目は、保育園、幼稚園、小学校、中学校の給食費無償化であります。 現在、保育園や幼稚園においては、令和元年１０月から、３歳以上児の保育料が無償化され、給食は副食費、おかず代として年間約５万円の御負担をいただいております。また、小学校、中学校においては、小学校では１食２５５円、中学校では１食３００円の給食費をいただいており、年間では、平均して約５万円を負担していただいております。
１億４，０００で保育園幼稚園まで入れますと、２億近いものがかかるだろうと、そういうふうなことは思っております。 それからスリム化にした、部長をスリム化したことによってですね、全てが賄えるとそれはもう毛頭、最初から考えておらないわけで、でも少しでもそういった気持ちをですね、市民の皆様に知っていただきたいと、そういうことは申し上げてまいりました。誤解のないようにお願いをいたします。
また、不妊に悩んでおられる方への治療費の助成、乳児期・子ども医療費の助成や保育料の軽減など、引き続き経済的負担の軽減を図るとともに、次世代を担う子供たちの誕生祝金の支給や、保育園、幼稚園、小学校、中学校の給食無償化など、経済的支援の一層の充実を図ってまいります。
先日の一般質問でも教育長から、今ある小、中、幼稚園の学校施設は、ほとんどが築３０年以上たっていて、少なく見積もる予防保全でも５８８億円が必要で、これは毎年１５億円の負担だが、財政的に非常に厳しいと教育長がおっしゃいました。市内の子供たちの安心安全に関わる施設整備も厳しいのに、築５０年たった徳山大学の建物を我が市が引き継ぎ、市が整備していかないといけないんでしょうか。
そのときに、幼稚園から高齢者までいろんな人が、幼稚園の人にはお父さんお母さんも一緒だし、それから大人の人、企業の人、それから高齢者、老人クラブの人たち、たくさん来てくださって、１回にいつも２００人くらい集まってくださっておりました。その人たちが上げてくださるごみが何でもあります。
さらに、徳山北部地域の生活圏の中心となっている須々万地区では、本年３月に策定した徳山北部拠点施設整備基本計画において、現在の須々万支所、市民センター及び市民センター別館などを徳山北部拠点施設として、須々万保育園及び須々万幼稚園を認定こども園として、それぞれ統合し、一体整備することとしています。
「市内の医療機関に看護師、保健師または助産師として、また幼稚園の幼稚園教諭または保育所の保育しとして勤務し、かつ、引き続き５年以上勤務する意思があるとき」という要件で、市内の人材確保に焦点を当てた奨学金償還免除の特例を設けておられます。
本計画は、周南市が設置管理している保育所・幼稚園・認定こども園の施設の方向性を示すもので、平成２２年策定の「周南市就学前児童通園施設の今後の在り方」の基本的な考え方を踏まえるとともに、平成２５年策定の「周南市公立保育所の再編整備について」及び「周南市公立幼稚園の再編整備について」の再編整備一次計画を引き継ぐものとして策定している。
また、幼保小連携協議会を開催し、幼稚園、保育園、保育所と小学校教員との連携を進めるため、入学した児童が安心して力を発揮できるように、学習プログラムであるスタートカリキュラムを作成したり、情報交換を行ったりというような取組を行っております。 そのほか、園児と小学生との読み聞かせなどの交流活動や教室、トイレなど学校施設の見学も実施しております。
児童相談所に寄せられた相談経路は、家族や親戚、近隣に住んでいる人や知人、保育所や幼稚園、学校や警察、民生委員など様々であり、それらの方々が虐待に気づいたから、相談対応件数に上っていて、目に触れにくいという問題の特性から、実際の虐待は、もっと数多くあるのでないかと、言われています。
それでは、民間の柔軟かつ機動的な運営体制の活用を図るということであれば、それと同時に考えなければならないのは、ひがし保育園を含めた公立の保育園を幼保連携型、幼稚園型、保育園型、地方裁量型の４つのタイプがある認定こども園として生まれ変わらせることも、よりよい保育環境を整備するために必要と考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
岩国市においては、他都市にはないようなコミュニティ・スクールの活動が活発に行われているということを聞いておりますので、今後は幼稚園の幼から、幼・小・中・高の連携が図れて、岩国市では子供が高校まで一貫した教育を受けることができるというようになることを期待しておきます。 それでは次に、郷土愛を育むための教育についてお伺いいたします。
本市の学校給食は令和３年３月時点で、３２小学校１４中学校１幼稚園に対し、２つの学校給食センター、３つの親子給食システム、１１校の単独調理校により日々１万７００食程度を提供しております。老朽化が進んでいる調理場もあり、北部地域の給食施設については統合し、給食センター化を計画しているところです。
周南市保育所・幼稚園・認定こども園施設分類別計画についてお尋ねをいたします。 この質問をするきっかけになりましたのは、保育園に子供さんを預けている保護者から「この素案をたまたま保育園にぽんと置いてあるのを見つけて意見を求められていることに気がついた。たまたま気がつくような置き方をして本気で意見を求める姿勢がない」という怒りの電話を受けたことに始まります。
対象は市立の小・中学校だけかもしれませんが、山口市として事業の有効性も期待できることから、公立、私立を問わず、幼稚園、保育園に対して同様の取組ができるよう補助制度等の拡充を行う。そうなれば、山口市独自の取組として胸を張れるものでありましょう。
（１）令和３年４月より旧鹿野幼稚園を園舎として、認定こども園が本格的に運営されます。来る３月６日には、改修工事後の内覧会が行われるようですが、昨年４月から１年間、旧鹿野保育園を園舎として運営してきた経験から得られた利点や課題はどうか。 （２）鹿野こども園は、本市で公立としては初の認定こども園の試みでありましたが、保護者や職員の戸惑いなどはなかったかという問いでありますが、いかがでしょうか。
周南市学校施設等長寿命化計画の対象としている学校は、自然休校となっている大津島幼稚園及び小・中学校を含めた、小学校２８校、中学校１５校、幼稚園８園の計５１施設あり、建物は１６９棟であります。 このうち、築後３０年以上経過した建物が全体の約７割を占めており、老朽化対策及び継続的な改修が喫緊の課題となっております。
本案は、国の基準の一部改正に伴い、市が確認した幼稚園が、保育を必要とする２号認定子どもに対し教育を提供する場合、施設型給付費において特例施設型給付費を含むよう、所要の条文整備を行おうとするものであります。 次に、議案第３７号「下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
議員お尋ねの新年度の具体的な取組につきましては、まず、安心して豊かに暮らせるまちづくりといたしまして、新型コロナウイルスワクチンの接種開始に向けた取組を進め、地域外来・検査センターの運営や、重症化リスクの高い方への検査費用の支援を引き続き行ってまいりますとともに、保育園や幼稚園、小・中学校などにおける感染防止対策の取組を引き続き進めてまいります。