下松市議会 2005-06-13 06月13日－02号
日常的に図書館やブックモービルを利用しておられる登録の方で８,０００人を超えていますし、保育園や幼稚園、学校などで読書にかかわる活動を進めておられる方、またこれから利用してみたいと考えていらっしゃる市民の方など、対象に考えられないでしょうか。要望や課題を広く深く把握する、そのための土台になると思うのですが、どうでしょうか。 ③です。計画に基づく推進体制をその後につくること。
日常的に図書館やブックモービルを利用しておられる登録の方で８,０００人を超えていますし、保育園や幼稚園、学校などで読書にかかわる活動を進めておられる方、またこれから利用してみたいと考えていらっしゃる市民の方など、対象に考えられないでしょうか。要望や課題を広く深く把握する、そのための土台になると思うのですが、どうでしょうか。 ③です。計画に基づく推進体制をその後につくること。
私立幼稚園については、時代の流れに対応し、また保護者のニーズにこたえ、保育園化している流れがありますが、公立幼稚園の場合は、時代に即した保護者のニーズをどのようにとらえているのでしょうか。また、保育需要が多様化する中、預かり保育などに対する保育所の設備的な受け入れ体制や保育士の人材は十分なのか、お尋ねをいたします。 次に、幼稚園、保育所の現状についてであります。
２点目として幼児教育についてでありますが、少子化や市街地における人口減少による空洞化、働きながら子育てをする人の保育施設の利用増加などにより施設的に余裕のできた幼稚園舎を地域の保育施設として利活用するなど、同一施設で幼稚園教育と保育事業を 効率よく運営することへの研究、検討をするお考えはないのでしょうか、お尋ねします。
現在、菊川地区において、平成１２年度より菊川のカントリー米、今ずり米、年平均約９，０００キログラムを活用した完全米飯給食を実施しておりますし、地元産の野菜活用推進事業により、地元産野菜の活用につきましては平成１２年度から試行を初め、平成１５年度におきましてはキャベツ１，８８０キログラム、タマネギ１，３００キログラム、ホウレンソウ５１０キログラムなどの総計２０品目、約７トンの地元産野菜を、特産物を４幼稚園
御質問の１、博愛幼稚園について、宇部市で唯一の公立幼稚園の位置づけは、についてでありますが、博愛幼稚園は長年宇部市全体の幼児教育の普及及び推進に努めてきたところであります。 とりわけ昭和３０年代から４０年代にかけて、多くの研究指定を受けております。平成１２年度以降は、幼稚園と小学校との連携教育推進役と位置づけ、平成１４年度には本市で開催された山口県幼児教育研究大会で保育を公開しました。
議案第１１２号は、下関市立小野小学校を廃止し、及び幼稚園の位置の表示を改めるため、下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１１３号は、下関市立神玉診療所の診療科目に眼科を加えるため、下関市立豊田中央病院及び診療所の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
楠町時代には、待機児童の解消について、幼稚園や保育園にお願いするとか、学校施設の一部を利用できないかなど、いろいろ何度も検討されましたが、残念ながらいい結果には結びつかず現在に至っています。 今までと同じ検討方法を繰り返していては、今まで同様、時間ばかりが過ぎてしまうような気がしてなりません。
私立幼稚園運営費補助について。 それでは、主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。 まず、歳入について、１点目、三位一体改革では国と地方の財政負担は同じでなければならないが、地方の財源が保障されていない、というのが地方６団体の主張だった。地方の財源の８割しか補てんされていないという見方でよいか。
に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第５３号 周南市鹿野地域資源活用総合交流促進施設条例制定について 議案第５４号 周南市熊毛勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例制定について 議案第５５号 周南市営住宅条例の一部を改正する条例制定について 議案第５６号 周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について 議案第５７号 周南市立幼稚園条例
私立幼稚園就園奨励費と運営費についての経緯を説明されたいに対して、就園奨励費は、国の制度であり、幼児の保護者に対する負担軽減制度である。運営費は、旧光市と旧大和町での補助額や算定方法が異なっている。旧光市では施設割プラス人数割の算定だが、旧大和町では施設割での対応となっていることから、平成１７年度は、新たな制度により減額での対応としようとするものであるとの回答。
私立幼稚園就園奨励費と運営費についての経緯を説明されたいに対して、就園奨励費は、国の制度であり、幼児の保護者に対する負担軽減制度である。運営費は、旧光市と旧大和町での補助額や算定方法が異なっている。旧光市では施設割プラス人数割の算定だが、旧大和町では施設割での対応となっていることから、平成１７年度は、新たな制度により減額での対応としようとするものであるとの回答。
一、保育園、幼稚園、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）における発達障害児の受け 入れと、指導員の養成・配置をすること。 一、発達障害者のための雇用支援コンサルタント・相談員等を配置すること。 一、専門医の養成ならびに人材の確保を図ること。 一、発達障害児（者）への理解の普及、意識啓発を推進すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
保育園、幼稚園、放課後児童健全育成事業における発達障害児の受け入れと指導員の養成・配置をすること。 発達障害者のための雇用支援コンサルタント・相談員を配置すること。 専門医の養成並びに人材の確保を図ること。 発達障害児への理解の普及、意識啓発を推進すること。 以上の６項目に取りまとめ意見書を提出しております。
このプロポーザル事業では、市民等と行政との協働の環境づくりに向けたＮＰＯ育成プログラム開発モデル事業や、保育園・幼稚園安全対策事業など、将来を見据えた取り組みとともに、緊急的な課題にも柔軟に対応した各部局の創意工夫が感じられる予算となっており、住民に身近な立場での効率的なマネジメントサイクルの形成により、さらなる行政サービスの向上を期待するところであります。
老朽化が進んでいるから、その費用は年々増大しているというお話でございますが、私のこの手元にいただきました周南市立の幼稚園、また、小学校、中学校施設の修繕料及び原材料実績調査一覧をいただいておりますが、平成１３年度から１４年度、１５年度と、こう見てみますと、平均的数字ですが、１校当たりの平均が平成１３年度９５万円、平成１４年度が８７万円、１５年度が７３万円、現在５０万円です。
特に、自閉症などの発達障害については、診断が３歳児健康診査では確定されないことが多いため、その後も山口県中央児童相談所が行う療育相談会や山口県宇部健康福祉センターが行う発達クリニックを初め、各医療機関や総合相談支援センター、保育園、幼稚園などの多くの関係機関と連携をとりながら、継続してその発見に努めております。
なお、環境問題につきましては、関心の深い方と、余り関心がない方がおられますが、関心のない方にどう参加していただくかということで、私は幼稚園や保育園また小中学校の児童生徒を巻き込んだ企画はいかがかと考えます。親はもちろん、どんな大人でも子供たちの純粋なまなざしや意見には耳を傾けるのではないでしょうか。また、それが少しでも地球温暖化防止への意識啓発になれば、と考えるものです。
そして、もう１点、教育長にお伺いするんですが、昨年、台風が、ひどいのが来まして、私、光の親御さんからちょっとお話を聞かしていただいたんですが、光市の幼稚園で、あのひどい台風でガラスが粉々になって、そして３名の子供に、その粉々になったガラスが突き刺さって大けがをしたという、このようなお話を聞きまして。
ただ、今こういう保育園が市が直営をしておりますのは６園ございますが、御存じのように、博愛幼稚園のように廃園を検討しなきゃならぬというような状況のところもございます。
地域では二十数年にわたってあいさつ運動連絡協議会を、幼稚園、保育園、小学校、中学校が一緒になって運動をしてきています。活動費はそれぞれの父母の会、ＰＴＡの会費の方から活動費を捻出し、青少年室の協力を得ながらいろんな活動をしてきたわけであります。