岩国市議会 2017-12-08 12月08日－04号
その上で、年次有給休暇も取得しなければならないとなると、非常に難しいということを言われましたけれども、このことについては調査をされておりますか。 ◎総務部長（杉岡匡君） それぞれ個別の状況を把握しているわけではございませんけれども、職員につきましては週の勤務時間というのが決められております。
その上で、年次有給休暇も取得しなければならないとなると、非常に難しいということを言われましたけれども、このことについては調査をされておりますか。 ◎総務部長（杉岡匡君） それぞれ個別の状況を把握しているわけではございませんけれども、職員につきましては週の勤務時間というのが決められております。
◆山下隆夫君 次に、大綱では将来的に過労死等をゼロにすることを目指して、平成３２年までに週労働時間６０時間以上の雇用者の割合を５％以下、年次有給休暇の取得率を７０％以上にすることを目標にしております。週労働時間が６０時間を超えている市の職員の割合及び有給休暇の平均取得日数をお伺いします。 ◎総務部長（小野雅弘君） 本市における長時間勤務職員及び年次有給休暇の取得状況であります。
年次有給休暇につきましては、平均取得日数が１０．３日、また、育児休業の取得は女性職員が１００％、男性職員が９．１％となっております。 目標に達していないものについては、時間外勤務の１カ月平均数１０時間の目標に対しまして、実績は先ほど申し上げたように１２．４時間、年次有給休暇の平均取得日数１２日という目標に対しましては、実績は１０．３日ということなどがございます。以上であります。
これにより、改めて業務の効率化を進め、時間外勤務の縮減及び年次有給休暇の計画的取得を促進するとともに、早目に退庁し、時間外に同僚とのコミュニケーションを図ったり、家族や友人などとゆっくり過ごしたり、あるいは食事や買い物に出かけたりすることで有意義な時間をふやし、週末のプライベートな時間が充実することで、職員自身の働き方やライフスタイルを考えるきっかけづくりになるということを期待しているところでございます
加えまして、１カ月の勤務日数及び労働時間、任用期間等、一定の条件を満たす臨時・非常勤職員につきましては、年次有給休暇、忌引休暇、夏季休暇、子供看護休暇等の付与により、働きやすい職場環境の整備にも努めているところでございます。
◎総務課長（藤田一保君） それでは、年次有給休暇の関係につきまして、私のほうからお答え致します。 平成２８年におけます全職員の年次有給休暇の平均取得日数は１０.２日で、年休消化率は有給休暇日数の２６.４％、職員には暦年１年に２０日間の付与を行いますので、それから計算すると消化率は５０％程度となります。前年に比較しますと、有給休暇日数は平均で１日増加しております。
有田は一体何が言いたいのかと思っていると思いますが、この４月に出された地域づくり交付金事務マニュアル、これを見ても思うのでありますが、事務局員の雇用身分については、労働条件の明示──協議会から労働条件を明示するわけですが、雇用保険、労災保険、年次有給休暇、定期健康診断、退職に伴う手続など、おおむね市の嘱託と同様で、事務局長、事務局員の給与総額も決められているということならば、直接雇用による事務局員とすることで
また、福利厚生につきましては、これまでの市町の合併により、市域が広がっておりますことから、平成２２年度には通勤手当の上限金額の見直し、改善を行いましたほか、ワークライフバランスの視点から、１カ月の勤務日数及び労働時間、任用期間等一定の条件を満たした臨時・非常勤職員につきましては、社会保険や労働保険などに加入するとともに、年次有給休暇や忌引休暇、夏季休暇、子供看護休暇の付与等、育児や介護に関する休暇制度
一方で、女性の活躍推進には男性の育児参加も重要な要素でございますことから、男性の育児休業の取得率を５０％、妻の産前産後に各種特別休暇及び年次有給休暇等を利用し、１０日以上の休暇を取得する男性職員の割合を５０％にするなどの目標を掲げているところでございます。
この他にも、ノー残業デイの設定、年次有給休暇の取得促進、業務改善等、できる限り、教職員の労働環境について改善がなされるよう、今後も働きかけを行い、小中教員の勤務実態の一層の改善に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（横山秀二君） １８番、守永議員。 ◆１８番（守永忠世君） お答えをいただきました。福祉関係について繰り返します。
それから、次に、年次有給休暇の関係についてお聞きしますが、まず取得実績。年間の１人当たりの平均日数でもいいので。それと、年休取得がゼロの人がいないかどうか。もしゼロの人という数字がわからなければ、例えば５日以内の方が何人ぐらいいらっしゃるとか、そういった現在の傾向を教えていただけませんか。 あわせて、同じように行動計画によりますと、年次有給休暇の平均取得日数は１２日と。
それから、子育て中の職員も含めて、全ての職員に対して時間外勤務手当の縮減、それから年次有給休暇の取得の促進を図っており、ワーク・ライフ・バランスの確保に努めているところでございます。 以上でございます。 ◯副議長（木村 信秀君） 土橋議員。 ◯１５番（土橋 啓義君） 人の話はよく聞いてから答弁してください。私は、どういうように推進をされていますかと聞きよるんです。
それから、子育て中の職員も含めて、全ての職員に対して時間外勤務手当の縮減、それから年次有給休暇の取得の促進を図っており、ワーク・ライフ・バランスの確保に努めているところでございます。 以上でございます。 ◯副議長（木村 信秀君） 土橋議員。 ◯１５番（土橋 啓義君） 人の話はよく聞いてから答弁してください。私は、どういうように推進をされていますかと聞きよるんです。
ことしは時間外勤務の縮減や、あるいは年次有給休暇の取得などの、職場の環境について、職場環境の改善について、今のところ協議する予定でございますが、今回質問いただきましたことも参考にして、議題を今から詰めてまいりたいというふうに思っております。 そして、もう一つのメンタルヘルスケアの研修会の開催でございます。
第２は、光市職員の年次有給休暇取得率は県内１３市中、ワーストワンであるが、市トップが音頭をとって、取得率ナンバーワンにするなど、職員とその家族に温かいまなざしを送ること。
第２は、光市職員の年次有給休暇取得率は県内１３市中、ワーストワンであるが、市トップが音頭をとって、取得率ナンバーワンにするなど、職員とその家族に温かいまなざしを送ること。
また、中学校における年次有給休暇の平均取得日数は、平成２５年度は８日となっております。 教育委員会といたしましては、引き続き、校長会等を通じて教職員の勤務実態を確実に把握をし、時間外業務の縮減に向けて行事の精選や会議等の時間短縮、ＩＣＴ機器の活用による業務改善に取り組むよう指導してまいります。
このために夏季厚生休暇４日のほか、年次有給休暇３日以上の取得に努めることや、定時退庁推進日、いわゆるノー残業デーを年間３５日以上設定をするとか、そういうことを推進を図る等、具体的な数値を示して各学校で取り組みを校長会を通じて指導をしております。今後もより一層の時間外勤務の縮減に向けて多忙化解消の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、臨時・非常勤・嘱託職員の福利厚生制度等でございますが、１カ月の勤務日数及び労働時間、任用期間等、一定の条件を満たした臨時・非常勤・嘱託職員については、社会保険や労働保険などに加入するとともに、あわせて年次有給休暇や忌引休暇、夏季休暇、子供看護休暇を付与するなど働きやすい環境整備の構築に努めているところでございます。
また、職員数を減らした影響が、平成２４年の年次有給休暇の取得状況に表れているのではないか。職員の健康管理について、どのように認識しているか。 との問いに対し、再任用制度により、住民サービスに悪影響を与えることはないので、国が制度廃止すれば別であるが、職員の経験を生かす上で続けていきたい。