17件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

下関市議会 2015-09-30 09月30日-07号

(江原満寿男君登壇) ◆江原満寿男君  それでは、日本共産党市議団を代表して、このたびの「平和安全法制の速やかな確立に関する決議案」に対して、反対討論を行います。 今回、安倍自公政権が強行した平和安全法制という名の、私たちは戦争法と呼んでいますが、その内容も、やり方も、憲法違反を重ねた暴挙と断じざるを得ません。 

岩国市議会 2015-09-29 09月29日-07号

昨年7月1日に、安倍内閣集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、続いて、ことし9月19日に、平和安全法制の名で、数の横暴による採決を強行しました。集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃されていないのに他国の紛争参加して武力行使に踏み切るという点において、従来の政府見解から明白に逸脱するものであり、憲法9条に違反するもので、撤回させるしかありません。

下関市議会 2015-09-24 09月24日-03号

質問に入る前に、先日参議院本会議でいわゆる平和安全法制が可決をし、成立をいたしました。これは我が国にとって非常に大きな前進であったなというふうに、私は思っております。 しかしながら、皆さんもテレビ等で御存じかとは思いますが、反対する一部の野党の、一連のあの極めて愚かな言動については、私は同じ政治家、そして同じ議会人としては非常に恥ずかしい、また情けないことこの上なしというような感じを受けます。 

周南市議会 2015-07-10 07月10日-06号

さらに、6月22日の衆議院平和安全法制特別委員会においても、政府の憲法解釈を担った憲法解釈実務者である元内閣法長官2人も同様の意見を行ったが、この参考人の発言は、極めて重い判断と言わざるを得ない。 以上のことから、陳情第1号の趣旨、願意はおおむね理解できるものであり賛成する、との意見がありました。 採決の結果、陳情第1号は、賛成少数で不採択すべきものと決定いたしました。 

岩国市議会 2015-06-30 06月30日-06号

意見書には、憲法改正についての国民的議論が巻き起こり、さまざまな憲法改正案が各政党、各報道機関、民間団体等から提唱されているとありますが、今、国民の間で激論になっているのは、安倍政権が平和安全法制と標榜し、その内容は日本の国の平和とも国民安全とも全く無縁の、米国が世界で行う戦争に、いつでも、どこでも、どんな戦争でも、自衛隊が参戦し支援するための戦争法についてです。 

柳井市議会 2015-06-29 06月29日-04号

また、長野県木島平村議会では、国際平和支援法案は、多国籍軍の戦争自衛隊が随時、支援できるようにするための恒久法であり、また平和安全法制整備法案は、集団的自衛権の行使を可能にするための自衛隊法改正案など10法案を一括したもので、戦争を放棄し戦力の不保持を定めた憲法に反することは明らかであり、戦争を準備するための戦争法案と言うべきであると明記され、今回の2法案は、平和憲法下の我が国の基本政策を転換し、

岩国市議会 2015-06-23 06月23日-05号

そういった中で、今回のこの平和安全法制が、今、議論されております。これによりまして、さまざまな自衛隊員リスク等も論じられておりますが、現行での今の自衛官の任務の中でも一定のリスクがあるということは、これは私たちが論ずるまでもなく、自衛官の方々がそれは一番よく理解をされ、承知をされてその任務に当たっておられると思いますので、私はそれ以上のことはもう申し上げる立場にないというふうに思っています。 

下関市議会 2015-06-22 06月22日-07号

自衛隊法や武力攻撃事態法、周辺事態法など10の改正案を一括した平和安全法制整備法案国際紛争に対処する多国軍の後方支援のため、自衛隊海外に随時派遣できるようにする恒久法、国際平和支援法案の2本からなっています。 昨年7月1日に安倍内閣が行った閣議決定は、集団的自衛権を行使するために憲法解釈を変更し、憲法9条を骨抜きにする政治的暴挙でありました。

山陽小野田市議会 2015-06-22 06月22日-02号

安全保障法制について、まず、このような法が憲法上許されるのかということでございますが、この件につきましては、皆さんも御承知のとおり、政府平成27年5月14日、国家安全保障会議及び閣議におきまして、平和安全法制関連二法案を決定し、まさに今、国会で活発に審議が行われているところであります。 したがいまして、この経過を一国民として見守りたいと思っております。 

下松市議会 2015-06-19 06月19日-05号

平和安全法制については、現在、衆院予算委員会で審議されております。平和安全法制の関連法案は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、すき間のない安全保障体制を整備することが最大の目的であり、今国会で議論を重ねているということは言うまでもありません。 また、世界からどれだけ狙われているのか、海外から見れば日本平和ぼけしていると揶揄されているともお聞きします。 

柳井市議会 2015-06-16 06月16日-02号

議員ご指摘のとおり、自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動協力法などの改正10法案を一括をいたしました「平和安全法制整備法案」と、新法である「国際平和支援法案」の2つの法案が、5月15日に国会に提出をされました。 法案の内容といたしましては、自衛隊の活動分野について、日本の存立が脅かされる事態に際し、集団的自衛権の行使が可能となること。

下松市議会 2015-06-09 06月09日-03号

戦後生まれの方々は、平和日本を当たり前として日々を過ごしておられるかもしれませんが、今、安倍内閣国会に提出した平和安全法制整備法案は、法律の名前に反し、海外戦争ができる、そういう国に日本を変えるということになるというふうに私は考えます。 その法案の中身を考えますと、米国が世界各地で引き起こす戦争で、従来、戦闘地域と言っていた所にまで自衛隊を派遣し、米軍の支援を行うというふうになっています。 

  • 1